内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、老齢船処理事業の予備申請を締め切る　　予算枠（１００億円）の９６％に達する　　　３４３隻、４６万９６１５対象トン、交付金額８５億６０４４万　　　１６７０円が申請・前原国交大臣、１１月１１日に所管独立行政法人理事長らと　会合を開催　　独立行政法人の見直しは国民の目線で取り組む・内航総連の上野会長が理事会後に会見（１１月１１日）　　予備申請は約８６億円の申請　　　輸送量は依然として低迷が続く・海事振興連盟が１１月１７日に通常総会を開催へ・内航総連の内航元請オペレーター上位５０社の１０月の輸送　実績　　回復鈍い１０月の輸送実績　　　貨物船は前年同月比７９％、油送船も同８７％
【2面】	・国交省の染矢隆一政策統括官が１１月６日に定例会見　　総合物流施策大綱の数値目標設定作業にかなりの遅れ・内航総連、平成２０年度の外航コンテナの国内フィーダー輸　送実績を公表　　前年度比７．１％減の６１万１９０７ＴＥＵ　　　減少が著しいのは関東/中部と関西/中国など・内航総連の環境安全委員会が内航現存船のインベントリ作　成について周知　　国内総トン数１０００トン未満は１１０万円から１２５万円の　　作成費が必要・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会、１１月７日に奈良市　立京西中学校で出前講座　　「内航海運と船員の仕事」で上窪会長が講演・日港協の久保昌三会長が１１月１１日の理事会後に会見　　横浜港と神戸港の東西２港を国内ハブ港に　　　内航フィーダー輸送と海上二次輸送が活性化　　　　内航コンテナ船は９９９総トン型にシフトを・国交省の１２月の建設資材需要予測・栗林商船の２００９年４～９月期中間決算　　売上高２０９億１７００万円、経常損失４億４００万円・兵機海運の２００９年４～９月期中間決算　　売上高５４億８００万円、経常損失５９００万円・青木マリーンの２００９年４～９月期中間決算　　売上高７０億４０００万円、経常利益８５００万円・名港海運の２００９年４～９月期中間決算　　売上高２２２億６３００万円、経常利益６億７８００万円・玉井商船の２００９年４～９月期中間決算　　売上高２３億７００万円、経常損失３億４７００万円・栗林商船が２０１０年３月期連結決算を下方修正　　売上高４２５億円、経常利益１億円・鉄道･運輸機構が金利を改定　　固定型・見直し型ともに０．２％引き上げ・佐伯海事地域人材確保連絡協議会が日本丸の大分県佐伯　港で入港イベントを開催（１０月３０日～１１月４日）　　５日間の記念イベントに小中学生など３万５０００人が参加
【3面】	・国交省のＳＥＳ・高度船舶安全管理システム搭載船の乗組み　制度見直しに関する検証運航の実施要領で通達　　１　検証運航の対象となる船舶の要件　　２　実船検証について　　３　検証運航について　　４　部門間兼務について・海上技術安全研究所の１１月９日に講演会で井上四郎理事　長が挨拶　　世の中へのさらなる貢献を目指す・玉井商船、１株３円の期末配当を実施へ・「海と船と港の物語」(１８０) 　　「世界と日本の珍味」⑨
【4面】	・内航総連、フェリー･ＲＯＲＯ船・コンテナ船･自動車船の一般　貨物流動調査を報告　　平成２０年度のトラック等航送台数は前年度対比９０．７％　　の４１２万８０００台　　　コンテナ個数は同８９．７％の５７万８０００個　　　　１　主たる調査結果　　　　２　平成１９年度実績　　　　３　平成２０年度実績　　　　４　平成１９年度に対する平成２０年度の比較・三菱製紙グループが生き残り対応策を強化　　２０１０年度後半に高砂工場の抄紙機を休止へ・全日本海員組合、東京高裁の北山等元全日本海員組合中　央執行委員外航局長の解雇無効判決で最高裁に上告・同和ライン本社がＩＴＦ東京と全日本海員組合などに対して東　京地裁に名誉毀損で訴える・大手某商社が飼料輸送で内航船の手当てに困窮　　一方的な会場運賃の値下げで・《資料》　内航総連の内航元請オペ上位５０社の輸送実績推　移表(年度同月対比・１０月速報値)
【5面】	・全日本海員組合の第７０回定期全国大会が終了　　「高速道路無料化政策に断固反対し、高速道路ならびに架　　橋で働く者の職場確保を求める決議」などを採択・大手造船の２００９年９月中間決算　　鋼材の値下がりなどで収益が改善・海洋技術フォーラムと東大海洋アライアンス、１２月２日に「海　洋国家構想に基づく新しい海洋政策の展開」でシンポジウム　　前原国交大臣も講演の予定・日本鉄鋼連盟の鉄鋼需要産業動向　　４～６月期の起工漁は前年同期比１０．２％増の４２８万総　　トンと２期ぶりに増加　　　手持ち工事量は１１か月連続の減少に・海上保安庁が１１月６日に交政審第１９回海事分科会を開催　　港則法などの一部改正で審議・海上技術安全研究所が１２月５日に「目視によるレーダータ　ーゲット捕捉･認識支援機器の開発」でセミナー開催　　古野電気、宇部興産海運、鉄道･運輸機構との共催で・内航船舶輸送統計７月分　　貨物船は１９．３％減、油送船も１３．５％減・東京計器の２００９年４～９月期中間決算　　売上高１７６億１０００万円、経常損失５億６９００万円・ＪＲ貨物の２００９年４～９月期中間決算　　売上高７２８億６０００万円、経常損失２８億７５００万円・全国造船機械労組が讃岐造船鉄工所に支援　　生産再開、事業継続、労働債権確保で取り組み・日本財団が第２回運転資金貸付額を公表　　１７７件、約１６４億円を１２月９日に貸付実行予定・青木マリーンの本社が１２月１日から移転
【6面】	・国交省と内航総連が行った、「内航海運における取引実態に　関するアンケート調査」結果報告書　　かつての状況に逆戻り　　　契約締結後の一方的な内容変更が目立つ・国交省の馬淵副大臣が１１月５日の第４回政策会議後に会　見　　租税特別措置は１１月中旬までに見直しの具体的基準を　　定め、その後に徹底的に見直しを・海上技術安全研究所が１１月９日に「未来を拓く環境技術戦　略」で講演会を開催　　小野海事局長、改正省エネ法の義務付けは半数が未達成・内航総連が９月期建造等申請を審査　　７隻、８９１６対象トンを認定、２隻を保留に　　　建造等納付金額は約３億７４００万円の見込み・内航総連が９月期解撤等交付金申請を審査　　１０隻、１万５９３９対象トンを認定　　　解撤等交付金額は６億５５３１万５５００円　　　　未交付額は２９億２８８２万９４５０円に・内航総連が９月期老齢船解撤等交付金申請を審査　　２０隻、２万８０５５対象トンを認定　　　解撤等交付金額は４億７３９４万８８００円　　　　総計で３７隻、１０億５５６０万２４７５円に・国交省の長安豊大臣政務官が１１月５日に定例会見　　陳情の窓口一本化でスムーズに・建設経済研究所の建設投資の見通し　　２００９年度は前年度比８．６％減の４３兆１９００億円　　　２０１０年度は同３．６％減の４１兆６０００億円と予測・全日本トラック協会が第２７回セメント部会を開催　　公共事業の圧縮で自助努力は限界に・全国港湾と港運同盟が１１月１２日に国交省と厚労省に申し　入れ　　港湾政策・労働問題と港湾労働対策･雇用維持