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| 平成21年(2009年)11月23日付 第2120号 |
| 【1面】 | ・海事振興連盟、１１月１７日に平成２１年度通常総会を開催 会長に衛藤征士郎氏、事務総長に高木義明氏を選出 事務局強化で会員増を図り基盤強化 ・内航総連の上野会長が海事振興連盟の懇談会で理解と支 援を要望 不況対策や租税特別措置で理解と協力を求める ・内航総連の正副会長が１１月１３日に前原国交大臣に初の 表敬訪問 内航海運の役割や現状、課題などを説明 ・前原国交大臣、１１月１３日の交通基本法検討会で挨拶 モーダルシフトへの対応も視野に検討 来年６月を目途に検討成果をとりまとめ ・国交省、１１月１６日に第２回成長戦略会議を開催 前原国交大臣、最終報告は内閣全体に通じる検討成果を ・全日本海員組合と全国海友婦人会、船員税制の確立で海事 振興連盟に申し入れ（１１月１３日） 海事振興連盟の総会後の懇談会では外航船員の所得税 と住民税の軽減措置を改めて要望 |
| 【2面】 |
・社会保険庁、来年１月からの船員保険制度の改正を周知 社会保険庁の廃止に伴い全国健康保険協会が保険者に 船舶所有者の保険料率が軽減に ・船員である船舶所有者は労災保険の新たな加入手続きが必 要に 来年１月からの船員保険と労災保険の統合で ・国交省成長戦略会議の長谷川閑史座長が１１月１６日の第２ 回会議後に会見 最終報告は平成２３年度予算に反映を 来年２、３月には各分科会での大筋の骨子を公表へ ・マルエーフェリーの「あけぼの」の事故で東京/沖縄航路の輸 送スペースがタイト化 東京/志布志/沖縄航路の年内一杯の運休で ・東京電力の石炭専用船入札状況 一次審査は川崎近海汽船、第一中央汽船、商船三井内 航、太平洋沿海汽船、鶴見サンマリン･南明興産企業共同 体の５社・グループがクリア 各社からのヒアリング後の１２月末までに１社を決定へ ・津軽海峡フェリーが川崎近海汽船に共通のフェリー切符の販 売を申し入れ 東北新幹線の青森までの延伸による旅客増への期待で ・鉄道･運輸機構が「クルーズフェリー飛龍」と「クルーズフェリ ー飛龍２１」の一般競争入札を実施 入札締め切りは１２月１４日 ・交通エコロジー･モビリティ財団、１１月１３日に１０月分のグリ ーン経営認証登録事業者を発表 内航関係では神戸市の明和海運を登録 ・国交省の１１月１６日付人事異動 ・「わが社の新造船」 スミセ海運の社船 セメント運搬船「第二十一すみせ丸」が就航 １０月１６日に新来島波止浜どっくで竣工 ・「海と船と港の物語」(１８１) 「世界と日本の珍味」⑩ |
| 【3面】 |
・内航総連、平成２０年１月から２１年１０月までの１３５隻･１８ か国の海外売船価格を集計 平成２０年９月以前に比較して平均船価は４９９総トン型貨 物船で５７％減、６９９総トン型油送船で６２％減に ・《資料》 内航総連がまとめた金融不況前後の海外売船状況 ・日本鉄鋼連盟の１０～１２月期の需要産業動向と鉄鋼需給 動向 粗鋼生産は前年同期比４．２％減の２５２８万トン 前期比では３．７％増と３期連続の増加に |
| 【4面】 |
・国交省、１１月１３日に冊子「運輸安全マネジメント制度導入 ３周年を迎えて」を公表 陸海空の運輸事業者の取り組み事例４件を掲載 海運関係では日本タンカーのヒヤリ調査結果を紹介 ・内航総連の環境安全委員会の各小委員会などの報告 １ ＩＭＯ巻頭専門委員会関係 ２ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 ３ 燃料油ワーキンググループ関係 ・ＮＴＴワールドエンジニアリングマリンが内航船向けのモバイ ルデータ通信サービスを開始 完全定額制で高速通信可能な「マリタイムモバイル」 ・国交省と経産省などが１２月１０日に第８回グリーン物流パー トナーシップ会議を開催 物流分野で地球温暖化対策に顕著な功績があった取り組 みを大臣表彰 「消費者が変える物流」をテーマにパネルディスカッション も実施 ・内航総連、一般臨投の３２隻を認定 |
| 【5面】 |
・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が１１月１９日の 自民党の平成２２年度税制改正ヒアリングに出席 租税特別措置の延長などを要望 ・東海地区曳船協議会が１１月１１日に船員災害防止で特別 講習会を開催 近藤会長、船員災害の絶無を祈念などと挨拶 ・日本中小型造船工業会の石渡会長が海事振興連盟の懇談 会で要望 老齢内航船や官公庁船の代替建造促進など、造船需要の 拡大に積極的な対応を ・国交省の長安豊大臣政務官が１１月１２日に定例会見 スーパー中枢港湾拠点港の選択などで２つの検討委員会 を立ち上げへ 国際コンテナ戦略港湾検討委員会と国際バルク戦略港 湾検討委員会 ・日本郵船と鹿島道路が新滑り止め材「ＫＳグリップ」を共同開 発 １１月１３日に竣工した自動車専用船「プレイアデス・リーダ ー」から実用化を開始 ・中部運輸局、１月２４日に海へのチャレンジフェア静岡を開催 参加企業２４社の募集を開始 ・内航総連、１０月期船殻処理完了船の海外売船７隻を公表 ・中小型造工、興亜産業の進水式に栗熊小学校の５年生を招 待 １０月２１日の４９９総トン型ＳＥＳケミカルタンカー「ろっこう」 が進水 ・東京計器がオーバルと業務提携と資本提携で基本契約を締 結（１１月１６日） 競争力の強化と流体計測市場の持続的な成長サイクルの 構築で ・全日本トラック協会の中西会長、１１月６日に前原国交大臣 に平成２２年度税制改正で要望 要望実現に理解を求める ・全日本トラック協会がトラック事業における総合安全プラン ２００９を策定 ・ＪＲ貨物の１０月の輸送動向 依然として低調に推移 ・日本港運協会がパンフレット「港運」を発行 ・鉄道･運輸機構のＲＯＲＯ型貨物船「フェリー海龍」が海外売 船へ |
| 【6面】 |
・国交省と内航総連がまとめた内航海運における取引実態調 査の概要 船主の手取り収入は３～６割減少 定期用船契約の用船料も４６．３％が引き下げと回答 ・「石油元売りの物流部に聞く」 共同配船の拡大を目指す 出光興産執行役員需給部長 月岡隆氏 ・内航船建造建造の小型船舶工業会の４団体 構造転換事業での建造納付金の軽減措置と緊急不況を対 策の必要性を国交省に陳情 ・内航総連、平成２１年９月期までの暫定措置事業での建造船 と免除船を集計 ９４３隻、１２２万４７１０．６９総トン、２１４万２７６１対象トン を認定 差引建造等納付金額は７２１億３６０２万１９４３円に 交付金額は約１２８３億円を認定 ・行政刷新会議の事業仕分け作業 １１月２４日から２７日までに海事局関係の３件が俎上に 対象は離島航路補助、航海訓練所運営交付金、海技教 育機構運営費交付金 ・国交省の小野芳清海事局長が１１月２０日に記者懇談会 海運は日本の生命線と政府の事業仕分けへの姿勢を示す ・国交省、運輸安全マネジメント評価の実施状況を公表 平成２０年９月から２１年８月までの１年間に８２９件の評価 を実施 小規模事業者の評価にかなりの遅れ 平成２４年度を目途に全事業者の評価を実施 ・国交省、１１月１７日に第２回のエコシップマーク認定事業者 を公表 荷主１５社と物流事業者１７社を認定 １１月２７日に海運ビルでエコシップ･モーダルシフト事業 優良事業者表彰式を開催 ・全内航と全日本海員組合が１１月１６日に食料協議会と総合 協議会を開催 食料金を４０円アップの１２５０円に改定へ ・東亜海運産業が本社事務所を移転 ・北東アジアフェリージャパンが新潟/韓国/ロシア航路の再開 を断念か |
