内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、公平性を欠く「地球温暖化対策税」導入に反対　　年間新たに７５億円の負担増に　　　モーダルシフト政策にも逆行・内航総連が１１月２６日三日月政務官に意見陳述　　逆モーダルシフトで地球温暖化対策に逆行・社説「不況対策の目玉である老齢船処理事業」　　予備申請の完全実現に期待・内航総連、傘下５組合に下請取引の適正化などで通達　　下請取引の適正化に努力を・国交省の馬淵副大臣、高速道路料金の無料化について１１　月２５日の定例会見で語る　　無料化路線区間の特定などは年末までに提示
【2面】	・国交省の三日月大造政務官、海事振興連盟の総会で祝辞　　代替建造がしやすい環境づくりに取り組む　　　地球温暖化対策としてモーダルシフトを推進・海事振興連盟の２００９年度通常総会での決議文・日本船主協会、海事振興連盟総会後の懇談会での要望　　登録免許制の軽減措置と外航用コンテナの固定資産税の　　廃止など・日本港運協会、海事振興連盟総会後の懇談会での要望　　内航海運の活性化と支援も要望　　　ハブ港と地方港を内航フィーダーで連結を・公正取引委員会、中小事業者取引公正化推進プログラムを　実施へ　　不当なしわ寄せなど取引の公正化の一層の推進で・東京/沖縄航路、東京・有明ふ頭に貨物があふれ出す　　マルエーフェリーの「ありあけ」の座礁事故の影響で・１１月２４日に港則法および海上交通安全法の一部を改正す　る法律の施行期日を定める政令案を閣議決定　　交通制限手続きの迅速化は１２月１日から施行　　　通報対象船舶の拡大は来年６月１日から・経産省と公取委、下請取引の適正化で通達　　約７００事業者団体と約３万の親事業者あてに・全日本海員組合と全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運　輸労働組合同盟が「日本海員港湾労働組合協議会」(海港　労協)を結成　　１１月２４日に結成大会を開催　　　議長に全国港湾の糸屋欣一郎執行委員長を選出・港湾労使、今年も年末年始特別荷役を実施　　年末年始出勤者への特別休日化の実施は引き続き継続　　協議・宮崎県ポートセールス協議会が１１月２０日に宮崎県港湾セ　ミナーを開催　　東国原会長、昨年７月に宮崎県物流対策推進本部を立ち　　上げ、貨物の集荷に努力・商船三井内航の１２月１日付人事異動
【3面】	・《資料》　国交省と内航総連による平成２１年度の内航取引　実態に関するアンケート調査結果報告書(上) 　　景気後退で不公正取引が頻発　　　１　調査の内容と方法など　　　２　回答事業者の概要　　　３　主な契約内容　　　４　取引の実態・内航総連の外部委員会委員・栄豊シッピングが事務所移転・訃報　長峯英五郎氏(第一商事代表取締役) ・「海と船と港の物語」(１８２) 　　「文章の中の珍味」①
【4面】	・海上技術安全研究所の講演会で国交省の小野海事局長が　「海事分野における環境行政の方向性」で講演　　海事分野における環境行政の方向性　　　海事行政の柱　　　海事行政の４つの柱　　　新政権のポジション　　国際海運をめぐる現状と取り組み　　　世界のCO2排出量　　　海上荷動きの予測　　　国際海運からのCO2排出削減の手法とIMO規制メニュー　　　の整理　　　IMOのCO2対策　　　海洋環境イニシアティブ　　　革新的な省エネ技術　　　NOx対策　　　シップリサイクル　　内航海運をめぐる現状と取り組み　　　内航海運における地球温暖化対策　　　内航海運･内航フェリーの課題　　　内航海運･内航フェリーへの支援・日本船舶技術研究協会が１１月１６日に２００９年度シップリ　サイクルセミナーを開催　　条約は最短で２０１２年末の発効の見込み　　　内航船も海外売船時に条約証書の受有義務が発生
【5面】	・「内航船ならびに修繕等に関する懇談会」が１１月１１日北九　州市門司で開催　　新造船の新規受注は皆無の状態　　　修繕も半減、修繕費も下落・平成２１年度のエコシップマーク認定事業者　　荷主と物流事業者がパートナーシップもとで一体となってモ　　ーダルシフトを推進・中小型造工が１１月１２日に北九州市で第１回内航船建造に　おける援助対策と造船所への融資支援対策検討会を開催　　造船業構造転換業務にかかる建造納付金処理で検討・台湾の船社が日本の内航船に買い意欲　　台湾船舶の老齢船の増加で・海上保安庁の鈴木長官久康が１１月１８日に定例会見　　海難事故の多発で注意を喚起　　　関門海峡について航行船の速度制限も検討・本瓦造船が日本舶用工業会の賛助会員に　　ISO９００１の認証取得でさらなる品質向上へ・全日本海員組合の１２月１日付人事異動・JR貨物、１１月２４日に常磐線隅田川駅構内の鉄道貨物輸　送力増強事業で起工式　　関東/北海道航路の内航RORO船、長距離フェリー業界は　　壊滅的打撃を危惧・東京港排出油等防除協議会が１１月２７日に出光興産東京　油槽所などで大規模排出油事故対策訓練を実施・JR貨物の２００９年度年末手当は１．５７５か月分・東海運の株式が貸借銘柄に選定
【6面】	・緊急船員雇用対策の申請状況、１１月末現在本紙調べ　　雇用調整助成金は２０９社が申請　　　緊急雇用促進助成金は５７社、１３９名　　　　就職促進給付金は２７名に・岩田誠・内航タンカー組合会長が１１月１９日に記者懇談会　　輸送量の減少は減船対策で　　　縮小安定のなかで適正利潤の確保を・内航総連の１１月期３事業の申請状況　　老齢船解撤等交付金申請には２８隻が申請　　　一般貨物船は６隻、６５９１対象トン　　　特殊貨物船は７隻、４４４１対象トン　　　油送船は１５隻、２万５６４２対象トン　　建造等申請には１５隻が申請　　　貨物船１０隻、油送船５隻の申請か　　解撤等交付金申請には１１隻が申請　　　一般貨物船は８隻、１万４３７２対象トン　　　油送船は３隻、３１５５対象トン・全海運が１１月２５日に理事会を開催　　小比加会長、老齢船処理事業における予備申請で大量申　　請に安堵　　　シップリサイクル問題や船員保険制度について協議・国交省の小野海事局長、１１月２０日に記者懇談会を開催　　平成２２年度税制改正要望の全面復活に向けて臨む・政府の行政刷新会議の事業仕分け　　海技教育機構と航海訓練所関連は見直しに　　　離島航路補助については見直しを行わず・貨物船のトリップ運賃は１１月中旬から下旬にかけて値上が　り　　気象･海象の悪化による貨物の滞貨でトリップ船を手当て　　　その後は４０万円から４５万円に再び低下・内航総連の基本政策推進小委員会がまとめた平成２０年度　の循環資源海上輸送実績　　金融不況の影響で前年度比１２％の減少の１４７８万トン