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| 平成21年(2009年)12月21日付 第2124号 |
| 【1面】 | ・内航タンカー組合が「内航タンカー業界の現状と課題」をまと める 黒油船は２０～２５％の過剰、白油船は１０～１５％の過剰 ・内航連絡会での鈴木一夫運輸委員長挨拶 石油業界の稼働率は７０％まで低下 全国２８か所の製油所のうち９か所が不要に ・中小企業庁、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るた めの臨時措置に関する法律を施行(１２月４日) 民間金融機関は貸付条件の変更などの要請に前向きに対 応義務 ・海事局関係の第２次補正予算案 海上交通低炭素化促進事業で約５０億円が計上 外国船舶等油防除対策では７億３８００万円 ・全日本海員組合、来年度の労働協約改定交渉では内航部 門のベア要求を見送る |
| 【2面】 |
・国交省海事局、高度船舶安全管理システムの認定等に関す る実施要領で通達(１２月１４日付) 内航総連と日本舶用工業会に周知を図る ・「海陸空分野の深化・拡大へ」 辰巳商会専務取締役・東京支店長 藤井達司氏 ・海上保安庁の鈴木長官が関門海峡の規制報道に対して真 意を示す ・国交省海事局の第１回船舶燃料油被害の保障制度に関する 検討会を開催 被害者救済のための国際制度や国内制度のあり方を検討 ・新和内航海運の２０１０年３月期決算を上方修正 当期純利益は３億１０００万円に 船舶１隻を売却し特別利益を計上 ・日本鉄鋼連盟がまとめた２００９年４～９月期と７～９月期の 鉄鋼国内輸送機関別発送実績 ・東京地裁が全日本海員組合の名誉毀損による損害賠償で 証人調べ ・スミセ海運が「スミセの匠」制度で成果をあげる 定年退職後の優秀なベテラン船員が技術の伝承 ・「わが社の新造船」 運航＝旭タンカー、船主＝東汽船 ５０００キロ積み黒油タンカー「第十八東丸」が就航 新来島波止浜どっくで建造 |
| 【3面】 |
・第８回グリーン物流パートナーシップ会議で国連環境計画･金 融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏が「地球温暖化 が動かす世界」で基調講演 地球温暖化の現実 世界の各地で被害 日本の足もとでも 地球温暖化の陰で 対応に走る世界 経済が変わる 金融が変わる ニューマネーが動く 消費者の裏側を見る ロハス層のパワー 温暖化時代とは 新しい価値観が誕生 ＣＯ2効率での競争 経済運営の転換 グリーン流通の将来 青い地球 ・阪神内燃機工業がＩＭＯのＮＯｘ２次規制対応エンジンの鑑定 書を取得 船舶用低速４サイクル主機関としては国内初 ・九州運輸局の大分運輸支局が移転 ・大分ホーバーフェリーのホーバークラフトを一般競争入札 |
| 【4面】 |
・全日本海員組合の２０１０年度労働協約改定要求案 希望を持てる労働環境の構築へ ・中部運輸局の海上コンテナ運搬車を対象に街頭検査を実施 安全輸送に対する意識が浸透 ・《資料》 暫定措置事業に係る認定状況(平成１０年５月～平 成２１年９月３０日) ・「海と船と港の物語」(１８５) 「海の幸と中国の料理」② |
| 【5面】 |
・正念場を迎える中小造船業 来年度以降の建造が大幅に減少 ・商船三井の第１回ＭＯＬグループ経営ベストプラクティス賞に 商船三井フェリーが受賞 経営者のリーダーシップによる自律的変革の促進がテーマ ・北海道銀行の２０１０年度北海道経済の展望 公共投資の大幅減で持ち直しの動きは足踏み 来年度も関東/北海道間の海上輸送は厳しさ続く ・海上保安庁、横浜大黒ふ頭の船だまり波除堤灯台で灯台を 見つけやすい実験を実施 ・古野電気が船舶向け衛星通信事業を本格展開 国内外の拠点で通信回線を提供 ・東京都、川崎市、横浜市が国に国際戦略港湾で要請 ・四国運輸局の２００９年度上半期管内造船事情 手持ち工事量は２年以上を確保 ・住友化学と東洋紡績が共同物流で合意 京葉臨海鉄道京葉久保田駅とＪＲ貨物の敦賀港ＯＲＳ間を 往復輸送 ・全国港湾の冬期一時金は回答額平均４３万５４２１円 前年同時期を１１％下回る１．５５か月分 ・全日本トラック協会が安全性優良事業所に４２００事業所を 認定 ・日本通運の１１月の鉄道コンテナ取り扱い実績 前年同月比７．６％減の１６万５２００個 |
| 【6面】 |
・内航総連、９月３０日現在の船種別船腹量と減船率を公表 平成１０年比で一般貨物船２１．６８％、油送船１９．５４％ が減少 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 トラックから船へ、環境対策に対応 ＪＦＥスチール物流総括部長 満友正人氏 ・国交省の前原大臣、第８回グリーン物流パートナーシップ会 議で挨拶 地球温暖化エネルギー対策の強化でワーキンググループ を設置 ・港湾局国際･環境課の塩崎課長がリサイクルポートセミナー で「最近の港湾環境施策について」を報告 今年度中にリサイクルポートの管理運用ガイドラインを策 定へ ・国交省の馬淵副大臣、１２月１４日の会見で高速道路料金の 無料化について語る ＥＴＣ搭載車以外の適用についても検討中 ・国交省の小野海事局長が１２月１８日に記者懇談会を開催 平成２２年度税制改正要望で中小企業投資促進税制は延 長の見通し ・鉄道･運輸機構、２隻の旅客フェリーの入札結果(１２月１４日) クルーズフェリー飛龍２１は国内船社が落札 クルーズフェリー飛龍は韓国船社が落札 ・船舶整備共有船主協会が国交省の小野海事局長と鉄道･運 輸機構の岩崎理事長代理に陳情(１２月９日) 共有比率の引き上げや小型船建造にかかる制約の解除な どを要望 ・海事振興連盟の衛藤会長と高木事務総長が前原国交大臣 と藤井財務大臣に要望 |
