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| 平成21年(2009年)12月28日付 第2125号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会がオペレーター訪問の結果を総括 オペレーターとの意見交換は重要と確認 ・社説「最大金融不況と中小造船業界」 手持ち工事量に陰り到来 ・政府、１２月２２日に平成２２年度税制改正大綱を閣議決定 地球温暖化対策税（環境税）は当面延期に 中小企業投資促進税制は２年間の延長 ・１０月〜１２月期の内航燃料油価格が決定 Ａ重油は１０００円アップの６万７００円 Ｃ重油は３００円アップの４万８９００円 |
| 【2面】 |
・国交省の小野海事局長が１２月１８日に記者懇談会を開催 内航フィーダーを活性化するためにカボタージュを解禁す るのは短絡的な議論 平成２１年度第二次補正予算などについてもコメント ・「わが社が選んだ重大ニュース」 ◇鳩山政権誕生でとまどう内航総連 ◇内航総連がオペレーター５０社を対象に月別海上輸送量 の調査を開始 ◇用船料の大幅下落と返船が進む ◇鉄鋼元請オペレーターをはじめ自主係船を実施 ◇緊急不況対策として老齢船処理事業などを実施 ◇暫定措置事業の交付金原資不足が再来 ◇内航総連が中小造船所に今後の内航船建造でアンケー ト調査を実施 ◇国交省と内航総連が内航海運取引実態のアンケート調 査を実施 ◇不況で船員の雇用不安が高まり、船員の求人倍率も低 下 ◇内航海運活性化･グリーン化懇談会が中間とりまとめ ・国交省の馬淵副大臣が１２月２２日に記者会見 平成２２年度予算における高速道路無料化のための社会 実験経費は１０００億円に減額 ・貨物船のトリップ運賃、１２月中旬に一時６０万円に 気象･海象の影響による貨物船の稼働率が低下 ・チャレンジフェアin東京の開催結果 採用･内定者は３名、保留者３０名 ・新日本製鐵の海上輸送量 来年１月〜３月期は大幅に増加か 最悪期は今年４月の月間５０万トン台 ・「投稿」 船舶整備共有船主協会の鉄道･運輸機構への陳情 に一部異議 建造条件の弾力的運用で オペレーターには長期保証を求めるべき ・主な団体･船社の新年賀詞交歓会日程 １月５日正午から 日本船主協会 海運クラブ２階 １月６日午前１１時から 日本港運協会など関係５団体 帝 国ホテル東京 １月７日正午から 日本舶用工業会と日本中小型造船工 業会 東海大学校友会館（霞が関ビル３５階） １月１３日正午から 全国海運組合連合会 ホテル・ルポー ル麹町２階 １月１３日午後６時から 日本内航運送取扱業海運組合 銀座ラフィーナート １月１４日午後５時から 内航総連および傘下５組合 海運 クラブ２階 １月１９日午後５時から 関東沿海海運組合 銀座ラフィー ナート １月２０日午後７時から 日本郵船 郵船ビル１５階 １月２２日午後６時から 川崎近海汽船 海運クラブ２階 |
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阪神ポンプ製作所
