| 平成22年(2010年)1月4日付と11日付の合併（新年特集号） 第2126号 |
| 【1面】 | ・針路を明るい潮流に乗せよう 「歴史の転換期、新たな挑戦を」 減船で明るい展望を拓こう ・２０１０年を迎えるにあたって 変革には「協働」の精神で 日本内航海運組合総連合会会長 上野孝氏 |
| 【2〜4面】 | ・《座談会》 海事立国の礎を内航海運と築こう 海事振興連盟の衛藤征士郎会長、高木義明事務総長と内 航総連の上野孝会長が座談会 衛藤氏 新政権とともに新たな出発点に 海事産業の明確なメッセージを 高木氏、海の恩恵を広く国民に啓蒙へ 海事産業の地域経済発展に努力 上野氏、歴史ある海事振興連盟の実績に敬意を表する 海運への高い見識と意見に感激 国政からみた内航海運の役割と重要性 衛藤氏、国家存立の基盤をなす 高木氏、基幹物流の役割を担う 内航海運からの支援と要望は何か 上野氏、最大不況からの脱出支援 内航海運の税制面や治安問題に配慮を 衛藤氏、海運税制は内外統一で 高木氏、安全と環境で治安維持を 最大不況下での連盟の活動など 衛藤氏、経済成長への対策が先決 高木氏、無駄の排除で重点政策へ 上野氏、内航海運の現実に支援を 夢と希望が持てる業界に 衛藤氏、金融支援こそ再生の道 高木氏、海洋政策を主柱に克服を 上野氏、業界の力で暫定措置事業の完結努力 |
| 【5〜7面】 |
・《座談会》 逆モーダルシフト政策に危機感 ＲＯＲＯ船業界代表（栗林宏吉・栗林商船社長、尾崎修一・ 近海郵船物流社長、森原明・川崎近海汽船社長）と座談会 現状の輸送動向について 栗林氏、雑貨輸送も直下型不況の影響 尾崎氏、一昨年上期との落差が増大 森原氏、地域経済の不振がたたる 鳩山政権の政策をどうみる 栗林氏、高速道路無料化には反対継続 尾崎氏、今後の新しい施策に期待 森原氏、総合的な交通体系の見直しが必要 地球温暖化対策税の導入問題について 栗林氏、５社で１０億円の負担増に 森原氏、環境税の現実的な転嫁は無理 尾崎氏、暫定税率の廃止は不公平 燃料油価格の再上昇について 栗林氏、減収、競合のなかで最悪の状態 尾崎氏、競争力の平準化策を望む 森原氏、ＢＡＦ完全再開は困難 航路再編や業務提携について 栗林氏、先が読めない現行政権 森原氏、総合的な交通体系の確立を フェリーとの総合対策で |
| 【8〜9面】 |
名刺広告 |
| 【10〜13面】 |
・《オペ１００社、オーナー１００社にアンケート調査》 内航海運 事業者と経営者意識で内航市況と重要課題を聞く（上） オペレーター調査結果 金融危機以降の影響度 減産による輸送需要の低迷 運賃･用船料の低下が２８％ 今次の金融不況をどうみる バブル崩壊以上で二番底を警戒 長期化せず一過性は１４％ 新政権での景気回復は 公共事業などの大幅削減で悪化 マニフェストの実行に疑問４８％ 景気回復はいつごろとみる ３〜４年後に回復が６２％ 長期と現政権では望めないが３４％ 高速道路無料化と暫定税率の廃止 内航･フェリーに多大な影響 逆モーダルシフトが進行 環境税の創設について 無理と反対が７８％ 実現に全力を尽くすべきが２２％ 平成２１年度の輸送量見通し 前年度より大幅に減少が６３％ 多少増えると予想するのは８％ 平成２２年度の輸送量見通し 低位横ばいが５３％ 二桁以内の減少が続く２２％ 市況回復には何が必要か 需要に見合った減船が３８％ 業務提携や統合再編が３０％ 平成２１年度の運賃改定は 値下げが５３％ 横ばいが４２％ 平成２２年度の運賃改定交渉 値下げが心配４６％ 改善交渉は続けて行うが２１％ バンカーサーチャージの確保は 一部の転嫁で不満足が５８％ 制度確立で完全転嫁は１９％ 平成２２年度の用船料は 横ばいで対応が５２％ できるだけ真摯に対応は３０％ 貴社の船腹需給について 船腹は現状程度は必要４９％ 過剰船腹で返船も考慮中が２５％ 現行の運賃などで代替建造は可能か 高船価でのコスト負担は無理で先送りが７４％ オーナーの経営判断とリスト覚悟で１４％ 代替建造が進まない理由 運賃･用船料の低下で不可能５９％ 船価高と造船所の減少でが１９％ 鉄道･運輸機構の代替建造促進事業 市況悪化で活用は無理が６１％ 省エネ化を図るために大いに活用したい１１％ 代替建造計画について 代替建造の必要性は認識３５％ 中長期計画で対応が２９％ １〜２年後の代替建造計画は １〜２隻が７９％ ３〜４隻が２１％ 代替建造の切り替え船齢 １８〜２０年が５８％ ２０年以上が２２％ 支配下船の船員不足減少は 高齢化で１〜２年後を懸念が７３％ 深刻な状態で不足が１５％ 船員確保対策の現状 対応策の遅れが心配２９％ 船員への誘致に好機が２７％ |
| 【13〜14面】 | ・内航海運組合代表のあいさつ 総合的な交通体系の整備を 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉氏 新たな発想で邁進しよう 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸氏 過剰船処理が最大の課題に 全国海運組合連合会会長 小比加恒久氏 経営活動のレベルアップを 全日本内航船主海運組合課長 佐藤國臣氏 正念場の舵取りに最大の努力 全国内航タンカー海運組合会長 岩田誠氏 |
| 【14〜16面】 |
・関係団体の新年のあいさつ 半世紀のご支援に感謝、明日を担う建造促進へ 鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長 石川裕己氏 老朽船代替が喫緊の課題、共有建造制度の改良で 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 厳しい経営環境が続く、安全･環境保全に努力 日本船主協会会長 宮原耕治氏 地域などの活性化の成就へ船員政策樹立に向けて 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 地場産業の経済発展へ次世代人材の育成で 日本中小型造船工業会会長 石渡博氏 海運･造船の連携強化、造船市況の低迷を懸念 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 船員の安全･安心へ向けて不断の努力を 船員災害防止協会会長 菊池剛氏 航行安全と里海の美化、海難防止の普及高揚へ 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 節目の第４０回戦没･殉職船員の追悼式を迎える 日本殉職船員顕彰会会長 鈴木邦雄氏 |
| 【16面】 |
・日通総研の２０１０年度の貨物輸送見通し 輸送量は前年度比４％減の４６億２０００万トン 内航も１０年連続の３億トン割れ２億９９００万トン ・「年頭所感」 内航海運の持続的発展を願う 国土交通省海事局内航課長 蝦名邦晴氏 ・東京電力の石炭専用船の入札結果 １月中には決定の予定 万・国交省の１月の建設資材需要予測 セメントは前年同月比１５％減の３１０万トン ・ＪＦＥスチール、倉敷の西日本製鉄所の第３高炉が２月中旬 から稼動へ 昨年１０月からの改修工事の完了で |