内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局の平成２２年度予算　　船員の確保･育成で前年度同額の９７００万円を確保　　　SESなどの建造促進でも１７０億円を計上・鉄道･運輸機構の平成２２年度海事勘定予算　　貨物船の建造予算は事業計画ベースで前年度比３７％減　　の１８３億円・年頭の辞「海洋国家日本の復権に向けて」　　国交省海事局長　小野芳清氏・前原国交大臣の新春インタビュー　　「国交省成長戦略会議の検討成果を有言実行していく年と　　したい」　　　高速道路料金無料化の社会実験は環境や他の輸送機　　　関にも配慮・全海運の船主部会、１月１４日に公正取引委員会委員を招き　内航海運の取引で勉強会
【2面】	・主要内航海運企業の新年の社長挨拶　　総合力の発揮で乗り切りを　　　日鐵物流　高橋逸夫社長　　体質の強化と自分たちの未来を創造　　　JFE物流　山中榮輔社長　　楽観は禁物、悲観はするな　　　住友金属物流　鈴木伸里社長　　中期経営ビジョンの徹底で　　　上野トランステック　上野孝社長　　二番底に耐えうる経営努力を　　　鶴見サンマリン　広岡兼次社長　　新たな仕組みづくりへ挑戦　　　旭タンカー　岩田誠社長・雇用の安定確保に全力投球　　国交省海事局海事人材政策課長　吉田晶子氏・チャレンジフェア静岡の参加企業１８社が決定　　１月２４日に静岡県コンベンションアーツセンターで開催・日本船主協会が１月５日に新年賀詞交歓会を開催
【3面】	・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が共催で１月７日　に新年賀詞交歓会を開催　　石渡会長、経営基盤の強化で競争力を維持　　赤阪会長、新しい環境対応型のエンジンを開発・各荷主団体の年頭挨拶　　再生産が可能なレベルの収益の確保　　　石油連盟会長　天坊昭彦氏　　鉄鋼需要は先行き不透明な状況　　　日本鉄鋼連盟会長　宗岡正二氏　　景気回復の実現などを政府に要望　　　セメント協会会長　渡邊穣氏　　物流･商流コストの一層の削減へ　　　日本製紙連合会会長　芳賀義雄氏・社説「全海運の組合のあり方論に想う」　　歴史の転換期、再編を急げ・四国小型船舶工業会の井村勝会長の年頭挨拶　　建造需要の回復に期待・石油化学工業協会が鉄道貨物輸送の利用拡大を図る　　JR貨物とソリューションチームを結成して検討を進める・K．Sヤナセマリンが２９９総トン型貨物船の建造が始まる　　中国の関連会社でブロックを製造し３月末に進水の予定
【4～6面】	・《オペ１００社、オーナー１００社にアンケート調査》　内航海運　事業者と経営者意識で内航市況と重要課題を聞く（下）　　オペレーター調査結果　　　平成２１年度補正予算の雇用調整助成金など　　　　大いに活用は６％のみ　　　　　全く活用していないが６５％も　　　若年船員の確保策は必要か　　　　求人も続行、船員政策も必要が５７％　　　　　即戦力で対応するしかない４０％　　　老齢船処理事業への対応　　　　スリム化後の様子をみて判断が４４％　　　　　チャンス到来で申請は６％　　　原資不足で解撤交付金のルール改定は必要か　　　　現行ルールのままでよいが３１％　　　　　政府保証枠の拡大や賦課金で対応が２４％　　　今後の交付金申請の動向　　　　申請の増大と原資不足が心配で６８％　　　　　交付金申請はあまり出ないは２５％　　　平成２７年度以降の新事業について　　　　収支相償うまで継続が３８％　　　　　新事業の創設は必要ないが２１％　　　金融危機や景気悪化による政策の後退問題　　　　競争による秩序の乱れが３７％　　　　　安全対策や省エネの遅れで４２％　　オーナー調査結果　　　金融危機以降の影響度　　　　輸送需要の低迷を懸念が２７％　　　　　次いで用船料などの値下がり２５％　　　今次の金融不況をどうみる　　　　最悪で二番底を警戒が８１％　　　　　一過性で短期間の現象は１９％　　　新政権での景気回復期待感　　　　公共投資の削減などで悪化が６３％　　　　　マニフェストは守れず３５％　　　わが国の景気回復はいつごろか　　　　５３％が３～４年後で回復度は鈍い　　　　　鳩山政権下では景気回復は望めない２９％　　　高速道路の無料化と暫定税率の廃止　　　　無料化はやめるべきが４０％　　　　　交通政策の混乱、CO2排出量の増大で５３％　　　地球温暖化対策税の創設について　　　　反対と実現は無理が９０％　　　平成２１年度の用船料はどうなったのか　　　　大幅に引き下げられたが７１％　　　　　オペレーターの努力で現状維持２７％　　　市況回復には何が必要か　　　　輸送需要に見合った減船対策が３９％　　　　　助成策と景気対策は３５％　　　オペレーター側への不満　　　　長期展望のなかで協議をが４６％　　　　　一方的なリスクの回避も３８％　　　平成２２年度用船料改定への対応　　　　値上げ交渉などを続行が５０％　　　　　現状を理解し据え置きを希望４３％　　　今後の船腹需給をどうみる　　　　さらなる過剰船腹は必至５５％　　　　　現状程度の船腹量は必要が２６％　　　現状の用船料で代替建造は可能か　　　　新造は先送り、撤退も考えるが４１％　　　　　今後の情勢をみて判断３６％　　　建造が進まない要因は　　　　用船料の低下と現状の船腹需給状態が６０％　　　　　金融機関の対応と高船価など２４％　　　代替建造計画について　　　　中長期的には計画あり４１％　　　　　現段階での市況悪化では無理が３８％　　　１～２年後の代替建造計画は　　　　計画ありが３４％　　　　　無理と分からないで６６％　　　新造船への切り替え時期　　　　船齢１８年以上が５５％　　　　　１５～１８年は４５％　　　平成２１年度補正による鉄道･運輸機構の建造促進策　　　　大いに活用したいは２６％　　　　　市況の悪化で活用は無理が４１％　　　今でも船員は不足なのか　　　　現在は余剰船員で手当てが７４％　　　　　今でも船員不足で深刻な状態２４％　　　今次の不況は船員確保策に有利か　　　　対策の遅れと誘致には好機が３０％ずつ　　　若年船員の優先的確保策は　　　　国民へのPR活動と待遇・居住環境の改善が４２％ずつ　　　雇用調整助成金などの活用状況　　　　活用済みと活用したいが３２％　　　　　活用は考えていないが５６％　　　船員確保政策・対策は必要か　　　　政策は必要だが今は即戦力で対応が６０％　　　　　積極的に求人したいは３３％　　　老齢船処理事業について　　　　今後の様子をみて判断が３９％　　　　　景気回復を期待して見送りは２２％　　　平成２７年度までの事業計画問題　　　　収支相償うまでは当然だ７６％　　　　　平成２４年度終わらせるべきは７％　　　交付金の原資不足問題　　　　未交付金の増加はするが現行ルールでが３６％　　　　　政府の保証枠拡大や賦課金で対応２９％　　　今後の交付金申請の動向　　　　船主の経営難などで増大が３９％　　　　　建造納付金の減収も心配が３２％　　　平成２７年度以降の事業をどうする　　　　再延長してでも続けるが６８％　　　　　当面は静観したいが１２％　　　金融危機や景気悪化による政策の後退問題　　　　輸送秩序の乱れを懸念が４９％　　　　　安全とグループ化の遅れも心配で２９％　　オペレーターとオーナーからの意見
【7面】	・《寄稿》　激動期に入った内航船建造造船所　　公認会計士　柿島勝氏　　　わが国造船業界の１年　　　　円高や新規受注の減少を懸念　　　正念場を迎えた内航船建造造船所　　　　新造船の商談は皆無の状態　　　　　荷動きの悪化と用船料の低下が要因　　　　　１　引き合い状況　　　　　２　建造認定量　　　　　３　今後の竣工量　　　　　４　船価について　　　　　５　今後の見通し　　　　　６　修繕船の現状　　　　　７　関連工業の現状　　　　　８　最近の金融事情　　　　　９　今後の課題について・「海と船と港の物語」(１８６) 　　海の幸と中国の料理③ ・JFEスチールの東日本製鉄所の高炉火災の影響
【8面】	・内航総連と傘下５組合、１月１４日に合同賀詞交歓会を開催　　上野会長、国や行政の支援を呼びかける・「石油元売りの物流部に聞く」　　減船対策が大きな課題に　　　ジャパンエナジー物流部長　鈴木敏高氏・国交省政策統括官関係の平成２２年度予算　　物流効率化推進事業で１億８００万円　　　全国貨物純流動調査で７００万円・国交省総合政策局の平成２２年度予算　　前年度比８％減の約１０７億円を計上　　　海洋立国の推進で１３００万円　　　　運輸安全マネジメント制度の充実で３１００万円・経済産業省の平成２２年度の中小企業関連予算　　中小企業下請取引適正化対策事業で７億１０００万円　　　下請事業支援対策費補助金で６０００万円・全海運が１月１３日に新年賀詞交歓会を開催　　小比加会長、老齢船処理事業が１番大きな問題　　　内航海運の存在価値や役割の意義を再検証・鉄道･運輸機構とジェネックとの共有SESセメントタンカーが１　月２２日に渡辺造船所で進水　　スーパーエコシップとしては１２隻目・鉄道･運輸機構が金利改定　　固定型・見直し型ともに０．１％引き上げ・内航総連の平成２１年１１月期建造等申請　　貨物船１１隻、油送船５隻の合計１６隻、１万４９４５総トン、　　３万５１０５対象トンを認定　　　差引納付金額は約９億３００万円の予定・内航総連の平成２１年１１月期解撤等交付金申請　　貨物船８隻、油送船３隻の合計１１隻、７６２７総トン、１万　　７５２７対象トンを認定　　　交付金額は８億８８４３万９５００円　　　　未交付金額は３５億１９１０万８９５０円に・内航総連の平成２１年１１月期老齢船解撤等交付金申請　　貨物船１３隻、油送船１５隻の合計２８隻、１万７４０６．８２　　総トン、３万７６７４対象トンを認定　　　交付金額は５億９２３７万２４５０円　　　　交付金額の合計は１６億３３４７万円に