「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)1月25日付 第2128号
【1面】 ・海技教育機構が12月1日現在の求人・就職内定状況を公表
  
求人も就職内定も5割減
   
内航海運業界に求人の増進策を要望
・社説「新年の内航海運の課題」
  
再生には緊急不況対策の活用で
・内航総連の上野会長が理事会後に会見(1月15日)
  
貨物船15%、油送船25%の減船が必要
   
カボタージュ規制は絶対に堅持
・内航総連理事会、平成21年度下期の解撤等交付金交付予
 算はゼロに
  
解撤等完了届済みの29隻、約21億円は来年度以降に繰
  り越し
・馬淵澄夫副大臣が1月18日に定例会見
  
高速道路無料化の社会実験は大幅な見直しへ
   
平成22年度予算案で6000億円から1000億円に大幅
   減額に
【2面】 ・1月14日に開催された内航総連と5組合合同賀詞交歓会で
 の国会議員の挨拶
  
反省のなかで海事振興に全力
   衛藤征士郎・海事振興連盟会長
  適正な運賃・用船料の確保に尽きる
   高木義明・海事振興連盟副会長・事務総長
  平成22年はニコニコできる年に
   
大野功統・衆議院議員
・国交省海事局、IMOのMEPC60に国際海運分野の温室効
 果ガス削減で提案へ
  
技術的手法の強化などで5項目を提案
・中国運輸局の平成21年11月の船員労働需給
  
有効求人数は139人、有効求人倍率は0.77倍
・内航船舶輸送統計9月分
  
貨物船18.4%減、油送船7.3%減
・新日本石油、青森県八戸港にLNG基地を建設へ
  
釧路西港にも内航船受け入れ基地の建設も検討を開始
・日本内航運送取扱業海運組合が1月13日に新年賀詞交歓
 会を開催

  政権交代による景気回復を期待
・関東沿海の賀詞交歓会での神谷俊広関東運輸局長の挨拶
  
老齢船処理事業における予備申請の結実に期待
・国交省の2月の主要建設資材需要予測
  
セメントは前年同月比9.1%減の360万トン
・「わが社の新造船」
  
運航=明和海運、船主=甲子汽船
   
499総トン型ケミカル船「法竜丸」が就航
    
12月下旬に浦共同造船所で竣工
【3〜4面】 《座談会》 埋没させてはならない内航オーナー業
  
船主連絡協議会代表の3氏(松浜海運の黒川数馬会長、
  松盛汽船社長の松本雅彦社長、邦洋海運社長の内藤吉
  起社長)と座談会
   代表に選ばれての決意
    
黒川氏、当面する問題の改善に全力
    松本氏、オペレーターとの意見交換を継続

   現在の用船料の実態
    
黒川氏、2割が返船され、その後に2割の値下げ
    松本氏、委託船は5割から7割の用船料カット

   用船料と契約順守の問題
    
黒川氏、契約期間中の返船は問題
    松本氏、契約の順守は当然のこと

   昨年の船舶コストの見直しについて
    
松本氏、認識を深めるために必要
    黒川氏、船員や船質改善、安全運航問題に理解を

   オペレター訪問の結果
    
松本氏、意見交換で将来の内航海運について一定の
    理解
    黒川氏、過剰船腹での共通認識

   老齢船の船質改善問題
    
オペレーター側も代替建造を要望
   今後の市況をどうみる
    
松本氏、老齢船処理事業の結果が来年度以降の市況
    を占う大きな鍵に
    黒川氏、老齢船処理事業が計画どおりの減船を期待

   油送船部門のオーナーの課題

    
内藤氏、油送船も限りなく厳しい環境
     
荷主もオペレーターも船員確保で強調
     船舶コストと大きな差が出る
     現行の用船料では老齢船ばかりの内航海運に
【4面】

《社内てい談》 今次最大不況と緊急不況対策(上)
  
内航海運再生への道、余剰船腹の処理が鍵
   
従来型不況と異なる今次の不況
    
現在もショックは癒えず
《資料》 内航元請オペレーター上位50社の輸送実績推移表

【5面】 ・造船用の厚板価格、1月から5000円の値下げで決着
  
2009年度で3万円を戻すも以前とした高値で推移
・内航総連、平成21年11月期、12月期の船殻処理完了船
  
海外売船15隻を公表
・海上保安庁の平成22年度予算案
  
ほぼ前年度と同額の総額約1820億円を計上
   
しきしま級巡視船の整備で約52億円
・港湾局の平成22年度予算案
  
港湾整備事業費として前年度比25%減の約1655億円を
  計上
   
スーパー中枢港湾プロジェクトとしては583億円
・日本舶用工業会、1月27日にスーパークリーンマリンディー
 ゼル研究開発の中間成果発表会を開催
 
 IMOのNOx3次規制への対応で
・中小型造工が伯方造船で進水式見学会を開催
  
今治市の桜井小学校の5年生98名を招待
・商船三井とムサシノ機器、世界で初めてバラストタンク用ポー
 タブル液面計を共同開発
・フェリー春闘、組合側は休日買上げ額の引き上げを要求
  
船社側は実質的な賃上げと反発
・古野電気の2009年3―11月期連結業績
  
売上高657億9500万円、経常利益16億8200万円
・国交省、船舶検査心得の一部を改正
  
新基準の航海用レーダー反射器の流通の遅れで
・JR貨物の小林正明社長が1月14日に記者会見
  
海運・鉄道事業者への補助よりも利用者への補助策を
   
国を挙げて取り組めばモーダルシフトは大幅に進展
・全日本トラック協会が大企業との取引に関する実態調査
  
経産省と公取委から依頼を受ける
・全ト協の中西英一郎会長が1月15日に専門紙記者懇談会
 を開催
  
今年も陸運事業者の倒産が増えて厳しい状況に
・JR貨物がトヨタ自動車グループ向け部品輸送の専用列車を
 1日2往復に
  
岩手県と愛知県の間に運行
・「海と船と港の物語」(187)
  
海の幸と中国の料理C
【6面】 ・平成21年12月期の元請船社50社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比95%、前々年同月比82%の1686
  万5000トン
  油送船は同85%、同78%の1103万4000キロリットル
・内航タンカー組合が1月19日に新年賀詞交歓会を開催
  
岩田誠会長、減船による市況回復の安定化を
・鉄鋼元請船社の第2弾となる減船対策
  
船腹量の約1割カットを模索か
   
社船の海外売船や老齢船の返船に動く
・国交省の大野裕夫大臣官房運輸安全政策審議官が1月20
 日に会見
  
平成22年度の運輸安全マネジメント評価は中小事業者の
  評価に注力
・平成22年1月期建造等申請状況
  
貨物船9隻、油送船4隻の申請か
・国交省、船員派遣事業36社の事業場監査結果をまとめる
  
12事業者に対して是正指導
・国交省、運輸安全パイロット事業で3100万円を計上
  
中小事業者の安全対策のレベルアップを目指す
   
実証実験で1件当たり300万円から600万円を見込む
・小野海事局長が1月22日に記者懇談会を開催
  
省エネ等運航合理化、輸送サービス向上に向けた実証実
  験で29社、68隻の申請が決定
   
平成21年度第一次補正予算の内航海運・フェリー活性
   化対策で

・関東沿海海運組合が1月18日に新年賀詞交歓会を開催
  
小比加会長、生き残り策を模索へ

 

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