内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２１年度２次補正予算が参院で可決成立　　海上交通低炭素化促進事業で約５０億円　　　老齢船から若齢船への買換え促進で国から補助・日通総研短観、１月～３月の国内輸送機関別利用動向　　各機関とも足取りは重い　　　内航コンテナ運賃水準は引き続き低下の見込み・国交省交政審が１月２５日に第１１回船員部会を開催　　若年船員の就職促進で対応方針を示す　　　既存スキームを最大限に活用して支援を・小野海事局長、１月２２日の記者懇談会で高速道路通行料　金問題で語る　　トラック上限５千円になると相当の影響を受けると懸念表明・船員派遣事業、１月２５日に新たに４件を承認　　許可事業者は累計で２０５事業者に・国交省海事局が鉄道･運輸機構や海技教育機構など独立行　政法人の役員の公募を開始・東京電力の第２船目の石炭専用船は太平洋沿海汽船に　　１万５０００総トン型スーパーエコシップとして三菱重工業下　　関造船所で建造へ
【2面】	・内航･フェリー業界が経営を揺るがす問題と陳情展開へ　　高速道路料金５千円の定額化で・「このひとに聞く」　　国交省海事局総務課財務企画室長　堀内丈太郎氏　　　１次補正による支援措置は概ね予算消化の見通しに・国交省、安全管理規程ガイドラインを近く改正へ　　答申は２月下旬の予定・内航総連、平成２２年度第１回の新６級海技士(航海)養成課　程の事前とりまとめを開始　　修学期間は３月１６日から７月６日・海上防災センターがHNSタンカー資機材・要員確保証明書の　更新で通達　　サービス利用料金の１０％下げへ・国交省と内閣官房、特定離島などの拠点整備で今国会に法　案提出へ・物流連が１月２２日に物流環境管理士の認定証授与式を開　催　　今回の２９名の誕生で２４５名に・国交省、中小造船所を対象に雇用調整助成金制度の活用　実態を調査へ・川崎近海汽船が１月２２日に新年懇親会を開催　　森原社長、今年は前向きな拡大思考で臨む・「わが社の新造船」　　運航・船主＝アスト　　　４９９総トン型SESケミカル船「ろっこう」が就航　　　　昨年１２月に興亜産業で竣工
【3～4面】	・《社内てい談》　今次最大不況と緊急不況対策（下）　　実りある緊急対策の実行で不況脱出を　　　再興への有効策はないのか　　　　暫定措置事業とグループ化以外に道はない　　　老齢船処理事業での効果は高い　　　　老齢船の３割減船で需給のバランスは可能　　　内航緊急不況対策を生かそう　　　　最終の３月期の申請動向が鍵に　　　減船効果で建造意欲の増進に　　　　省エネ船への対応も一段と進む　　　暫定措置事業の経緯と今後の動向　　　　減船率高まるも追いつかず　　　　　今次不況で約２割前後が過剰状態　　　解撤交付金申請と建造納付金問題　　　　交付金申請は低調に推移か　　　　　建造納付金収入もギリギリの状態か　　　中小造船所の受注動向　　　　平成２１年度は７０隻台を確保　　　　　平成２２年度以降は５０隻以下の見込みに　　　鉄道･運輸機構の代替建造促進策　　　　積極的な周知の徹底が望まれる　　　建造納付金の減収問題　　　　未交付状態は避けられず　　　　　最低でも毎年度４０億円の納付金収入が必要　　　第２弾の追加不況対策は可能か　　　　老齢船処理の予算完全消化は疑問符　　　　　潜在的な代替建造需要喚起策を急げ　　　民主党政権で内航はどうなる　　　　視界不良となった基本政策　　　　　高速道路無料化や環境税などで・「海と船と港の物語」(１８８) 　　海の幸と中国の料理⑤
【5面】	・全造船機械労組の２０１０年春闘　　定昇込みで９０００円以上を要求するなど闘争方針を決定・日本製紙連合会の２００９年の紙･板紙国内出荷量　　２００９年の出荷は前年比１２．７％減の２５６０万トンと２０　　年ぶりの低水準に　　　２０１０年の内需量も２７６２万トンと４年連続のマイナス成　　　長で１９８９年当時に水準に・物流連が１月２２日に賀詞交歓会を開催　　宮原会長、物流業界の自助努力だけでは限界・福島県小名浜港利用促進協議会が１月２２日に小名浜港セ　ミナーを開催　　多様なニーズに応えるための対策に取り組む　　　物流ネットワークの拠点として整備し、より使いやすい港　　　づくりに・日本港運協会の久保昌三会長が国内ハブ港で語る　　国交省の公募計画に反対、国内ハブ港は東西２港に・商船三井が日本ペイントなどと共同で超低燃費型船底防汚　塗料を開発　　国交省が船舶からのCO2削減技術開発事業の補助対象　　事業として採択・港湾春闘が１月２８日の第１回中央団交を開催　　労側は１万以上、率で３％以上の賃上げを要求　　　失われた１０年を取り戻す視点で港湾春闘を構築・ダイハツディーゼルの２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高４５５億４２００万円、経常利益３６億２９００万円・日本船舶品質管理協会が船舶整備規程等とIMDGコードの　改正で説明会を開催へ　　２月１６日に東京、２月２３日に広島で開催・四国運輸局がフェリー利用･運航状況などで中間とりまとめ　　社会的効用を明らかへ・内航総連、１月１５日の理事会で一般臨投３９隻を認定・津軽海峡フェリーが函館/大間航路は８月末までのフェリー運　航を決定　　９月以降については６月末に三者協議で・港湾の船内荷役春闘は１月２８日に第１回交渉　　労側は基準内月額２万円、定昇８０００円を要求
【6面】	・油送船の元請船社は輸送需要の減退で正念場を迎える　　２割の過剰船腹削減を目指す　　　オーナーは用船料の維持を強く求める・千葉県海運組合が１月２３日に海難防止講習会と賀詞交歓　会を開催　　羽田空港のハブ空港化に期待を寄せる・全海運、１月１３日の理事会で最近の輸送需要動向で議論　　運賃の値下げを警戒・国交省海事局検査測度課がIMSBC(国際固体ばら積み貨物) 　コードの強制化で講演　　平成２３年１月１日から実施の予定・国交省海事局、１月２１日に次世代内航船の乗組み制度見　直しにかかる高度船舶安全管理システムで初認定　　浪速タンカーの第７浪速丸と第６５浪速丸で陸上支援会社　　は阪神内燃機工業・７４９総トン型スーパーエコシップ白油タンカー「東亜丸」が１　月１６日に前畑造船で進水　　鉄道･運輸機構と東亜汽船の共有船　　　竣工は４月の予定で上野トランステックが運航・７４９総トン型スーパーエコシップセメント専用船「海光丸」が１　月２２日に進水　　鉄道･運輸機構とジェネックの共有船　　　竣工は３月の予定・内航総連の平成２２年１月期建造等申請　　貨物船９隻、油送船４隻が申請　　　平成２１年度は７２隻の申請と低調に終わる・三興海運(大阪)が本社事務所を移転