内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・大型船組合、高速道路上限割引制度５千円案で特大車の上　限３万円を要望　　２月１日に国交省の三日月大造大臣政務官に陳情・社説「最大不況下の内航経営者意識」(上) 　　未経験の不況に虚脱感・国交省、平成２２年度は３７路線･５０区間で高速道路無料化　社会実験を実施へ　　全車種を対象に６月ごろから来年３月末まで・高速道路無料化で馬淵澄夫副大臣が会見（２月２日）　　地域に貢献できる路線に絞って選定・内航総連、老齢船処理事業で８億８７３万７６７５万円の交付　を決定（２月４日）　　解撤等完了届が受理された３４隻、４万３１２５対象トンに２　　月中に交付へ
【2面】	・高速道路の無料化社会実験開始で北海道･関西･九州の物　流に変化の可能性も　　航路によっては明暗分かれる・中長距離フェリー船社も上限料金制度で陳情を展開　　中型車上限５千円、大型車１万５千円、特大車３万円など・海事局の平成２２年度予算案で注目される２つの事柄・国交省の長安豊大臣政務官が国際コンテナ戦略港湾検討　委員会について語る　　２月中旬を目途にコンテナ港湾の選択と集中に関する公募　　を実施へ・国交省、交通基本法の制定で意見募集を開始・関東運輸局と関東経済産業局が２月１７日に関東グリーン物　流パートナーシップ推進セミナーを開催・新和内航海運が２０１０年３月期業績予想を上方修正　　売上高１４０億円、経常利益５億９０００万円・日本通運が２０１０年３月期業績予想を下方修正　　当期純利益を１６０億円から１０５億円に・川崎近海汽船の２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高２７８億５９００万円、経常利益１５億３６００万円・東海運の２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高２６４億４９００万円、経常利益２億４５００万円・新和内航海運の２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高１０４億５０００万円、経常利益５億１３００万円・青木マリーンの２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高１０５億８１００万円、経常利益２億７０００万円・日本通運の２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高１兆１６７５億円、経常利益２５６億４５００万円・第一中央汽船の２００９年４月～１２月期連結業績　　売上高８２３億６４００万円、経常損失６６億４１００万円・商船三井のフェリー・内航事業の２００９年４月～１２月期業　績　　売上高１３５億円、経常損失１億円・東京都・川崎市・横浜市らが２月１０日にグランドプリンスホテ　ル赤坂で京浜港セミナーを開催・２０１０年度ミス日本「海の日」に鈴木亜美さんが選ばれる
【3面】	・国交省、ＩＭＯのＭＥＰＣ６０に経済的手法も含めて５項目を提　案へ　　技術的手法で船種別の削減率設定を・日本舶用工業会と海上技術安全研究所が１月２７日にスー　パークリーンマリンディーゼルの研究開発の中間成果発表　会を開催　　２０１６年からのＮＯｘ３次規制（８０％削減）に対応　　　海事局船舶産業課の江頭博之専門官がＮＯｘ低減のた　　　めの研究プロジェクトの概要で基調講演　　　成果発表ではヤンマーが高速機関、新潟原動機が中速　　　機関、三菱重工業が低速機関で報告・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記などの作品を　募集　　締め切りは５月３１日まで
【4面】	・日本船舶技術研究協会がまとめたシップリサイクル条約にお　けるＱ＆Ａ集（上）　　「シップリサイクル条約とインベントリ作成について」・内航総連の外部委員会委員・国交省がまとめた２００８年の貨物自動車運送事業者数・日本船主協会が機関誌「せんきょう」を廃刊へ・「海と船と港の物語」(１８９) 　　海の幸と中国の料理⑥
【5面】	・全国港湾・港運同盟が２０１０年春闘要求て産別賃金の確実　な実施を求める・港湾荷役事業関係労働組合協議会の２０１０年春闘要求　　定昇８０００円の実施を求める・国交省の第２回国際海上コンテナの陸上輸送における安全　対策検討会議　　自動車運送の安全確保に関する法律案を提示　　　荷主団体側は奉安そのものに反対　　　物流事業者業側は一定の評価・国交省の第２回国際港湾検討委員会の議事概要　　次回、２月１２日の会合で内航事業者などから意見聴取・海上保安庁の平成２１年における密輸および密航取り締まり　状況・東京電力と四国電力、火力発電所の使用燃料を石炭･石油　からＬＮＧへ・王子製紙３工場でマシンを停止へ・北九州市が１月２７日に北九州港セミナーを開催　　２０１０年度もモーダルシフト推進補助制度を継続へ・赤阪鐵工所の２００９年４～１２月期業績　　売上高１０９億７７００万円、経常利益６億３７００万円・日鐵物流が上海に営業拠点を開設・ＪＲ貨物が３月１３日から新サービスを開始　　海上コンテナ列車の新設など・公正取引委員会、下請代金の減額で輸送会社に勧告・関西ペイントが「カンペ赤穂」を設立　　昨年末のＢＡＳＦジャパンからの工場譲渡で・関東運輸局が千葉港ではしけ運送事業で横浜港開発事業に　新規許可
【6面】	・鉄鋼荷主は減船対策に注目　　平成２２年度運賃の判断材料に・国交省の外航海運検討会でカボタージュ制度問題も検討　　内航総連は制度の緩和や廃止は内航海運事業者に大き　　な影響と堅持を主張・鉄道･運輸機構、４月から１９９総トン型貨物船へも積極的な　共有建造融資へ・国交省が第２回国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催　　スーパー中枢港湾や国際コンテナ戦略港湾などで議論　　　カボタージュ規制についても議論・セメントメーカーは内需不振で工場閉鎖も浮上　　セメント船も大幅減船を実施か・新日本石油、王子製紙との１～３月期の燃料用Ｃ重油価格　交渉で値上げを打ち出す　　前期比４０００円増の５万１４００円・チャレンジフェア静岡で８名が保留に　　１月２４日に開催し１５３名の求職者が参加・海事振興連盟が海事振興若手勉強会（年齢制限なし）を開　催へ　　２月１０日、１７日、２２日、３月１６日の４回の開催概要を公　　表・建設経済研究所の２０１０年度の建設投資の見通し　　名目建設投資額は前年度比１０．４％減の３７兆６９００億　　円に・コスモ石油、原油処理能力を約１３％削減へ　　３か所の製油所の合計で日量８万バレルを削減