内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、燃料油高騰の運賃への転嫁状況調査結果　　転嫁率は７０％で前回調査結果を４％上回る・社説「最大不況下の内航経営者意識」(中) 　　輸送需要回復は視界ゼロ・内航総連の上野会長が政策委員会後に会見（２月１０日）　　カボタージュと孫船が問題に・内航総連の１月の元請オペレーター上位５０社の輸送実績　　貨物船は前年比１１３％、前々年比８７％の１６５７万７千ト　　ン　　油送船は前年比８８％、前々年比８３％の１１２５万７千キ　　ロリットル/トン・日本財団の平成２１年度第２回設備資金貸付状況　　貸付額は前年比２０．７％減の２５件に約１０４億円　　　貸付予定日は３月１０日・第２次補正予算で認められた５０億円の低炭素化事業　　依然として国交省と財務省で調整中
【2面】	・阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会が国交省に国際ハ　ブ港で阪神港の選定を提案・国交省の成長戦略会議の長谷川座長が２月５日に会見　　海洋分野では港湾の選択と集中の必要性などを提起・鉄道･運輸機構が平成２２年度基礎的研究課題で募集説明　会　　２月１８日に東京、２４日に大阪で開催・国土技術政策総合研究所の港湾･空港関係の重点研究関連　予算額は３８００万円・中国運輸局の１２月の船員労働需給　　有効求人数は１３７人、有効求人倍率は０．７５倍・日本船主協会が「国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用による海運業　界への影響｣で講演会　　２月１８日に東京･平河町の海運クラブで開催・兵機海運の２００９年９月～１２月期決算　　売上高８３億４６００万円、経常損失７２００万円・玉井商船の２００９年９月～１２月期決算　　売上高４０億３７００万円、経常損失１億３９００万円・名港海運の２００９年９月～１２月期決算　　売上高３４４億８７００万円、経常損失１４億６９００万円・飯野海運の２００９年９月～１２月期決算　　売上高５７４億２５００万円、経常利益１０億７９００万円・山九の２００９年９月～１２月期決算　　売上高２８３３億２５００万円、経常利益１５７億５８００万円・青木マリーンが４月１日付で子会社のテクノマリックスを吸収　合併・玉井商船が２０１０年３月期業績予想を上方修正　　売上高５７０億円、経常利益６０００万円・名港海運が２０１０年３月期業績予想を上方修正　　売上高４５５億円、経常利益１９億円・日中海運輸送協議会が２００９年の日中間コンテナ貨物輸送　実績をまとめる　　総取扱量は前年比７．８％減の２７８万９９５０ＴＥＵ　　　年後半の急激な落ち込みで２年連続の減少に・ＪＲ貨物がまとめた１月の貨物輸送動向　　コンテナは前年同月比２％増の１５３万４０００トン　　　車扱いは同１．１％減の１０４万８０００トン・「わが社の新造船」　旭陽タンカーの社船　　４９９総トン型白油タンカー「陽康丸」が就航　　　井村造船で１月９日に竣工
【3面】	・内航総連が訴えるカボタージュ規制の必要性　　カボタージュ制度よって国家安全保障が守られている　　　制度の廃止は内航海運事業の存亡にもかかる・日本港運協会の久保昌三会長の国際コンテナ戦略港湾検　討委員会での発言要旨　　国内ハブ港の構築と内航フィーダーネットワークの拡充を　　強く求める・民主党にトラック議員連盟が発足　　２月３日に初会合を開き、国会議員ら１２０人が出席　　　最高顧問に羽田孜氏、会長に奥村展三氏が就任・ＪＲＦグループ経営者連合会が２月３日に懇談会開催　　ＪＲ貨物の小林社長、赤字幅の縮小に取り組み、この１年　　が正念場に・訃報　堀江正勝氏（元・大分共同海運専務）・「海と船と港の物語」(１９０) 　　海の幸と中国の料理⑦
【4面】	・日本船舶技術研究協会がまとめたシップリサイクル条約にお　けるＱ＆Ａ集（下）　　「シップリサイクル条約とインベントリ作成について」・内航総連の平成２１年９月までの暫定措置事業における認　定状況　　一般貨物船は６５７隻、２９．７％減の１５５６隻に　　　１００総トン未満が４８隻、３５．８％減の８６隻　　　２００総トン未満が３９６隻、４１．５％減の５５９隻　　　５００総トン未満が１７１隻、１８．４％減の７５８隻　　油送船は４１９隻、３０．２％減の９６７隻に　　　２００総トン未満が１２０隻、３３．６％減の２３７隻　　　５００総トン未満が１４４隻、３３．４％減の２８７隻　　　７５０総トン未満が７１隻、３６．２％減の１２５隻
【5面】	・チャレンジフェア静岡での参加者などの意見　　求人数や参加企業の増加を望む・広島県と広島港振興協議会などが広島県ポートセミナーを開　催　　西日本の物流拠点を目指し、港湾物流サービスの向上を　　図る・日本舶用工業会が全国４か所で材料宣言書などの作成で説　明会を開催　　東京（２月２２日）、今治（２４日）、広島（２５日）、大阪（３月　　２日）・東京海洋大学の渡邉豊教授がトレーラー横転防止システム　を構築　　三次元重心検知理論を利用・マリックスラインが錦江湾クルーズに無料招待　　４月１０日に社名変更２０周年を記念して・内航船舶輸送統計１０月分　　貨物船１７．７％減、油送船は０．１％減・東京計器が２０１０年３月期業績予想を上方修正　　売上高３８７億円、経常利益６億４０００万円・日産車体九州が日産自動車九州工場内に新工場を建設　　新たに苅田港からの乗用車輸送を開始・阪神内燃機工業の２００９年４月～１２月期決算　　売上高７７億３３００万円、経常利益１０億６４００万円・東京計器の２００９年４月～１２月期決算　　売上高２６５億６０００万円、経常損失５億６１００万円・日本無線の２００９年４月～１２月期決算　　売上高６１０億７４００万円、経常損失２０億６２００万円・渦潮電機、今治市野間に新工場「みらい工場」が完成　　外観に未来の船舶をイメージし、２月１５日から業務を開始・関東運輸局が港湾運送事業法の譲渡譲受認可　　港湾荷役事業の譲渡は甲信、譲受は横浜港荷役振興　　いかだ運送事業の譲渡は中伝、譲受はマルヒ・日中海運輸送協議会がまとめた１２月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【6面】	・用船料市況、オーナーの大勢は最低でも据え置きを望む　　平成２１年１０月時点での４９９総トン型鋼材貨物船は９００　　万円強　　　４９９総トン型油送船は１０００万円強・内航総連の環境安全委員会が「内航船の省エネルギー推進　の手引き」を配布　　中長期的に年平均１％以上の低減努力を・建設資材広域利用センターの小名浜港の埋立て工事用の建　設発生土輸送業務　　２０１０年度から２０１６年度までで約１３００万トンを輸送・ジャパンシップセンターがロンドンで海事国際協調セミナーを　開催（２月１０日、１１日）　　わが国の船舶排ガス削減技術を紹介・国交省の馬淵副大臣の高速道路無料化に関する会見　　新料金への移行も６月が望ましい・国交省の辻本副大臣が２月４日の政策会議後に会見　　高速道路無料化社会実験への意見や要望も出る・内航総連、平成２１年度上期解撤等交付金で交付済みの３３　隻を情報公開・鉄道･運輸機構、運輸分野における基礎的研究課題で募集　開始・鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーに想う　　新規メニューや小型船の共有建造に期待