「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)2月15日付 第2131号
【1面】 ・内航総連、燃料油高騰の運賃への転嫁状況調査結果
  
転嫁率は70%で前回調査結果を4%上回る
・社説「最大不況下の内航経営者意識」(中)
  
輸送需要回復は視界ゼロ
・内航総連の上野会長が政策委員会後に会見(2月10日)
  
カボタージュと孫船が問題に
・内航総連の1月の元請オペレーター上位50社の輸送実績
  
貨物船は前年比113%、前々年比87%の1657万7千ト
  ン
  油送船は前年比88%、前々年比83%の1125万7千キ
  ロリットル/トン
・日本財団の平成21年度第2回設備資金貸付状況
  
貸付額は前年比20.7%減の25件に約104億円
   
貸付予定日は3月10日
・第2次補正予算で認められた50億円の低炭素化事業
  
依然として国交省と財務省で調整中
【2面】 ・阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会が国交省に国際ハ
 ブ港で阪神港の選定を提案
・国交省の成長戦略会議の長谷川座長が2月5日に会見
  
海洋分野では港湾の選択と集中の必要性などを提起
・鉄道・運輸機構が平成22年度基礎的研究課題で募集説明
 会
  
2月18日に東京、24日に大阪で開催
・国土技術政策総合研究所の港湾・空港関係の重点研究関連
 予算額は3800万円
・中国運輸局の12月の船員労働需給
  
有効求人数は137人、有効求人倍率は0.75倍
・日本船主協会が「国際会計基準(IFRS)適用による海運業
 界への影響」で講演会
  
2月18日に東京・平河町の海運クラブで開催
・兵機海運の2009年9月〜12月期決算
  
売上高83億4600万円、経常損失7200万円
・玉井商船の2009年9月〜12月期決算
  
売上高40億3700万円、経常損失1億3900万円
・名港海運の2009年9月〜12月期決算
  
売上高344億8700万円、経常損失14億6900万円
・飯野海運の2009年9月〜12月期決算
  
売上高574億2500万円、経常利益10億7900万円
・山九の2009年9月〜12月期決算
  
売上高2833億2500万円、経常利益157億5800万円
・青木マリーンが4月1日付で子会社のテクノマリックスを吸収
 合併
・玉井商船が2010年3月期業績予想を上方修正
  
売上高570億円、経常利益6000万円
・名港海運が2010年3月期業績予想を上方修正
  
売上高455億円、経常利益19億円
・日中海運輸送協議会が2009年の日中間コンテナ貨物輸送
 実績をまとめる
  
総取扱量は前年比7.8%減の278万9950TEU
   
年後半の急激な落ち込みで2年連続の減少に
・JR貨物がまとめた1月の貨物輸送動向
  
コンテナは前年同月比2%増の153万4000トン
   
車扱いは同1.1%減の104万8000トン
・「わが社の新造船」 旭陽タンカーの社船
  
499総トン型白油タンカー「陽康丸」が就航
   
井村造船で1月9日に竣工
【3面】 ・内航総連が訴えるカボタージュ規制の必要性
  
カボタージュ制度よって国家安全保障が守られている
   
制度の廃止は内航海運事業の存亡にもかかる
・日本港運協会の久保昌三会長の国際コンテナ戦略港湾検
 討委員会での発言要旨
  
国内ハブ港の構築と内航フィーダーネットワークの拡充を
  強く求める
・民主党にトラック議員連盟が発足
  
2月3日に初会合を開き、国会議員ら120人が出席
   
最高顧問に羽田孜氏、会長に奥村展三氏が就任
・JRFグループ経営者連合会が2月3日に懇談会開催
  
JR貨物の小林社長、赤字幅の縮小に取り組み、この1年
  が正念場に
・訃報 堀江正勝氏(元・大分共同海運専務)
・「海と船と港の物語」(190)
  
海の幸と中国の料理F
【4面】 ・日本船舶技術研究協会がまとめたシップリサイクル条約にお
 けるQ&A集(下)
 
 「シップリサイクル条約とインベントリ作成について」
・内航総連の平成21年9月までの暫定措置事業における認
 定状況
  
一般貨物船は657隻、29.7%減の1556隻に
   
100総トン未満が48隻、35.8%減の86隻
   200総トン未満が396隻、41.5%減の559隻
   500総トン未満が171隻、18.4%減の758隻

  
油送船は419隻、30.2%減の967隻に
   
200総トン未満が120隻、33.6%減の237隻
   500総トン未満が144隻、33.4%減の287隻
   750総トン未満が71隻、36.2%減の125隻
【5面】 ・チャレンジフェア静岡での参加者などの意見
  
求人数や参加企業の増加を望む
・広島県と広島港振興協議会などが広島県ポートセミナーを開
 催
  
西日本の物流拠点を目指し、港湾物流サービスの向上を
  図る
・日本舶用工業会が全国4か所で材料宣言書などの作成で説
 明会を開催
  
東京(2月22日)、今治(24日)、広島(25日)、大阪(3月
  2日)
・東京海洋大学の渡邉豊教授がトレーラー横転防止システム
 を構築
  
三次元重心検知理論を利用
・マリックスラインが錦江湾クルーズに無料招待
  
4月10日に社名変更20周年を記念して
・内航船舶輸送統計10月分
  
貨物船17.7%減、油送船は0.1%減
・東京計器が2010年3月期業績予想を上方修正
  
売上高387億円、経常利益6億4000万円
・日産車体九州が日産自動車九州工場内に新工場を建設
  
新たに苅田港からの乗用車輸送を開始
・阪神内燃機工業の2009年4月〜12月期決算
  
売上高77億3300万円、経常利益10億6400万円
・東京計器の2009年4月〜12月期決算
  
売上高265億6000万円、経常損失5億6100万円
・日本無線の2009年4月〜12月期決算
  
売上高610億7400万円、経常損失20億6200万円
・渦潮電機、今治市野間に新工場「みらい工場」が完成
  
外観に未来の船舶をイメージし、2月15日から業務を開始
・関東運輸局が港湾運送事業法の譲渡譲受認可
  
港湾荷役事業の譲渡は甲信、譲受は横浜港荷役振興
  いかだ運送事業の譲渡は中伝、譲受はマルヒ
・日中海運輸送協議会がまとめた12月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【6面】 ・用船料市況、オーナーの大勢は最低でも据え置きを望む
  
平成21年10月時点での499総トン型鋼材貨物船は900
  万円強
   
499総トン型油送船は1000万円強
・内航総連の環境安全委員会が「内航船の省エネルギー推進
 の手引き」を配布
  
中長期的に年平均1%以上の低減努力を
・建設資材広域利用センターの小名浜港の埋立て工事用の建
 設発生土輸送業務
  
2010年度から2016年度までで約1300万トンを輸送
・ジャパンシップセンターがロンドンで海事国際協調セミナーを
 開催(2月10日、11日)
  
わが国の船舶排ガス削減技術を紹介
・国交省の馬淵副大臣の高速道路無料化に関する会見
  
新料金への移行も6月が望ましい
・国交省の辻本副大臣が2月4日の政策会議後に会見
  
高速道路無料化社会実験への意見や要望も出る
・内航総連、平成21年度上期解撤等交付金で交付済みの33
 隻を情報公開
・鉄道・運輸機構、運輸分野における基礎的研究課題で募集
 開始
・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーに想う
  
新規メニューや小型船の共有建造に期待

 

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阪神ポンプ製作所 島田燈器工業

 

萩原バルブ工業 ナカシマプロペラ