内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・沖縄県のカボタージュ規制緩和に反対表明　　内航総連が３月１０日に前原国交相に陳情　　　高速道路上限割引制度は影響大で配慮を求める・内航総連と大型船組合、松野頼久内閣官房副長官に高速道　路割引制度などで配慮を要望（３月５日）　　特大車の上限額は３万円程度など・沖縄航路輸送協議会が３月８日にカボタージュ規制緩和反対　で陳情　　民主党沖縄県総支部連合会と沖縄県に申し入れ・内航総連の上野会長が３月１１日の理事会後に会見　　カボタージュ規制緩和要望と老齢船処理事業の申請低調　　で危機感・内航総連の２月の元請オペレーター上位５０社輸送実績調査　　前々年同月比で貨物船は１３％減、油送船も１４％減　　　緩やかな回復をみせるも、ほぼ低位横ばいが続く
【2面】	・海事振興連盟、３月５日に総会を開催し「フェリー、旅客船･　内航海運産業の存続など海事･海洋に係る政策を求める」を　決議を採択　　政府に政策確立と実行を求める・海事局の海上交通低炭素化促進事業の概要説明　　申請から補助金交付までの手続きも・国交省が３月９日に交政審の第３７回港湾分科会を開催　　６港の港湾計画について審議　　　木更津港は船舶の大型化などへの対応で港湾計画を改　　　訂・全内航、本年度も新たな賃金制度の導入を求める　　春闘で基本的な考え方を説明・大型カーフェリー春闘、有効期限は仮合意（３月４、５、９日）　　休日買上げは次回交渉で協議・港湾春闘、早くも交渉決裂（３月１０日）　　労側はスト準備に入る・船内荷役春闘、労側は行動の自由を通告（３月１０日）　　長期の闘争体制を確認・日本港運協会の久保昌三会長が３月１０日に記者会見　　内航フィーダー輸送業務に新規参入しやすい仕組みを・「わが社の新造船」　　運航＝鶴見サンマリン、船主＝松山海運　　　５０００キロ積み黒油タンカー「第十一松山丸」を伯方造船　　　で建造
【3面】	・《資料》　内航総連が「平成２２年度の貨物船･油送船･曳船の　内航海運暫定措置事業による建造等申請･解撤等交付金申　請について」の募集要領を公表　　１　平成２２年度申請受付期間　　２　解撤等交付金交付申請関係　　３　建造等申請関係　　４　その他諸事項・日本船主協会が「日本海運の現状」の小冊子を発行・「海と船と港の物語」（１９３）　　海の幸と中国の料理⑩
【4面】	・国交省、「スーパー中枢港湾政策の総括と国際コンテナ戦略　港湾の目指すべき姿」をとりまとめる（下）　　国際ネットワークの一翼を日本側が担う　　　１　国際コンテナ戦略港湾の目的　　　２　国際コンテナ戦略港湾の目指すべき位置づけと目標　　　３　国際コンテナ戦略港湾の実現のための方策　　　４　方策の実現に向けて・日本舶用工業会がシップリサイクル関連で東京地区説明会　を開催(２月２２日) 　　条約発効は２０１２年を想定　　　日本海事協会材料・艤装部長の高野裕文氏　　　　シップリサイクル条約におけるメーカーの役割　　　日本海事協会企画部の芝宮義文氏　　　　材料宣誓書および供給者適合宣言書の作成方法　　　東京計器船舶港湾事業技術部第１技術課の板倉昇氏　　　　シップリサイクルに対する東京計器の取り組み
【5面】	・低炭素化促進事業は中小造船や関連機器業界も期待大　　申請受付期間の延長を要望・国交省、３月１０日に交政審の第２０回海事分科会を開催　　造船業構造転換業務の平成２２年度以降の納付金率は平　　成２１年度と同様の０．２５％　　　期間は収支相償うまで納付金率を維持・造船用鋼材価格は値上がり必至　　原料炭や鉄鉱石の大幅値上がりで・海上保安庁による平成２１年度の刑法犯の送致件数　　前年比２２９件減の９４２件に　　　当て逃げ３２件のうち２５件を検挙・日本舶用工業会のアクションプラン２０１０年版を発表　　１　業界内外における交流･連携の促進　　２　人材確保･養成対策への積極的な取り組み　　３　安全･環境問題への積極的な貢献　　４　技術開発の活性化　　　新規助成事業は主機燃料油加熱システムなど３件・交政審の港湾分科会、港湾局が国際コンテナ戦略港湾と国　際バルク戦略港湾の検討状況を報告　　コンテナ戦略港湾は６月ごろ、バルク戦略港湾は年末ごろ　　に選定へ・ＪＲ貨物などが「高速道路の無料化および上限料金制度につ　いて」国交相などに要望書提出　　無料化や上限料金制度は見送りを改めて要望・内航船舶輸送統計１１月分　　貨物船は１０．６％減、油送船も１．５％減・全国通運連盟が３月５日に第５回鉄道利用運送推進全国大　会を開催　　さらなるモーダルシフト促進に向けて大会決議・商船三井フェリーが苫小牧/大洗航路で女性専用ルームを新　設・巨水海運が倒産、３月４日に２回目の不渡りで銀行取引停止
【6面】	・関東運輸局が３月８日に２次補正予算による「海上交通低炭　素化促進事業補助金説明会」を開催　　公募期間が年度内までと短いとの声、４月以降に再公募の　　予定も　　　質疑応答では低炭素化改造等事業に集中・羽田空港山砂納入安全協議会が３月５日に「羽田Ｄ滑走路　山砂納入完了祝賀会」を開催　　羽田空港のハブ港化で５本目の滑走路建設に期待・国交省の蝦名邦晴内航課長が３月１２日に低炭素化促進事　業で説明　　公募期間の延長を財務省と協議　　　３月末を目途に再公募日程などを公表へ・内航総連の老齢船処理事業における３月期解撤等交付金申　請状況　　３月１２日現在で４０隻弱が申請・太平洋セメントと宇部三菱セメントがそれぞれ７隻のセメント　船を減船へ　　セメントメーカーは需要激減で生産体制の見直しが急務・国際海上コンテナトレーラーの事故防止にかかる法案が閣　議決定（３月５日）　　コンテナ内の貨物情報の伝達義務などを義務付け・政府、高速道路料金の上限料金制度を先送りか・内航総連理事会、１月期建造等申請を審査（３月１１日）　　１３隻、８４８４総トン、２万４２９３対象トンを認定　　　差引建造等納付金額は５億５６４３万円に・気がかりな事業仕分けの動向　　予断を許さない鉄道･運輸機構の維持存続・上野トランステックの名古屋営業所が移転