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| 平成22年(2010年)3月22日付 第2136号 |
| 【1面】 | ・内航総連、内航海運業の取引の適正化で通達 適正契約の締結と法令順守で ・「最大不況下の内航経営者意識」(補１) 環境対策への矛盾に ・内航総連、３月１７日に沖縄県の安里カツ子副知事と面会し 申請の取下げを要請 カボタージュ規制の緩和問題で ・旧・海員学校卒業生の８０．２％が就職内定 ６７名がまだ未定 |
| 【2面】 | ・鉄道･運輸機構が今後のSES建造計画を公表 ３月から平成２４年５月までに１２隻が竣工予定 ・「カボタージュの意義」で緊急投稿 カボタージュ規制は絶対堅持を 内航大型船輸送海運組合 栗林宏吉会長 ・鉄道･運輸機構、３月２５日に東京地区で平成２２年度共有建 造支援セミナーを開催 その他の地区は４月以降の開催に ・IMOの第１４回無線通信及び捜索救助小委員会の審議結果 ｅ－ナビゲーション戦略実施のための情報通信システムの あり方も検討 ・海上保安庁、３月１９日から海洋情報クリアリングハウスの運 用を開始 海洋で活動する人の情報検索サービス（マリンページ） 海洋に関する情報を網羅的に取り扱う中継センターに ・中部運輸局が３月１１日に第８回中部地区内航海運活性化 懇談会を開催 港湾関連公共事業の振興策を望む声も ・セメント協会の２０１０年度の国内需要見通し 前年度見込み比６％減の４０００万トンと４４年ぶりの低水 準に ・石灰石海上輸送はセメント工場の閉鎖で減少へ 海上輸送の減少で船腹過剰傾向が強まる ・出光興産、２０１０年度の原油処理量を０．７％減の２８３０万 キロリットルに削減 将来的には製油所の閉鎖も検討 ・昭和シェル石油、４－６月の原油処理量を７４０万キロリット ルに 内需向けは前年同期比３％減の５８０万キロリットル ・全国港湾・港運同盟が３月１６日に東京･丸の内周辺でデモ 行進 港湾労働の現状を市民に訴える 船協港湾審議会などにも諸課題を申し入れ ・港湾労組が３月２６日に始業時から２時間ストを決行へ ３月１０日の第３回団交の決裂で全港・全職種を対象に |
| 【3面】 |
・国交省海事局が海上交通低炭素化促進事業の概要を説明 海上交通低炭素化促進事業の概要 低炭素化改造等事業 低炭素型中古船舶代替事業 補助金の申請続き その他関連事項 低炭素化改造等事業における補助対象設備の概要 ・海上保安庁、平成２２年度の観閲式と総合訓練の一般公募 を開始 ５月２９日、３０日に東京湾羽田沖海域で開催 ・中国地方海運組合連合会、海事振興連盟に地球温暖化対 策税の導入に反対要望 ・北九州地域自動車部品物流連携効率化推進協議会、海運･ 鉄道へのモーダルシフト推進で実証実験 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【4面】 |
・内航総連の環境安全委員会報告 Ⅰ ＩＭＯ関係専門委員会 １ 海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ条約）の改正について ２ 船舶からの大気汚染物質放出規制海域（ＥＣＡ）に関 する技術検討委員会について ３ 先進国型シップリサイクルシステム構築（パイロット事 業）について ４ ＳＯＬＡＳ条約附属書改正に伴う船舶防火構造規則等 の一部改正について Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会 １ 国際海上固体ばら積み貨物船規則（ＩＭＳＢＣ）コード の国内規則採り入れについて Ⅲ 燃料ワーキンググループ １ 調査班報告「原油市場動向」について ２ 技術班報告「第１２回内航海運における使用燃料油、 潤滑油に関する実態調査報告書」の作成進捗状況につ いて Ⅳ 船舶等近代化標準化小委員会 Ⅴ 内航海運省エネ診断進捗状況について 経緯/診断実績/診断結果/内航船舶の省エネ推進セミナ ー Ⅵ 審議事項 ２０１３年以降の経団連主催「低炭素社会実行計画」への 参加について ・内航総連、一般臨投２６隻を認定 ・《資料》 内航総連の内航元請上位５０社の２月の輸送実績 推移表 ・「海と船と港の物語」（１９４） 技術と芸術を超えるワザ |
| 【5面】 | ・内航総連の１月、２月期の船殻処理完了船７６隻を公表 ・全日本造船機械労働組合が３月１２日に造工と中小型造工 に要請書を提出 建造前受保証金の改善など金融･資金繰り対策の確立を 求める ・国交省海事局の中小造船事業者へのアンケート調査結果 平成２１年度の経営状況は概ね良好 先行きは船主の建造意欲の減退で厳しい状況に ・平成２１年のブイなどへの船舶接触事故は４９件と前年から 半減 このうち半数近くが当て逃げ ・中小型造工の２０１０年度事業計画 省エネルギーＮＣ切断機を開発へ ・日本海事センターが「海の環境革命～海事社会と地球温暖 化問題～」でパンフレットとＤＶＤ映像を制作 ・国交省の４月の主要建設資材需要予測 鋼材関係は前年同月比増に ・日本舶用工業会の２０１０年度における日本財団助成事業 ブラジルでのセミナー開催は独自での開催に ・全日本トラック協会が３月１８日に第８２回通常総会を開催 中西会長、経済の回復による荷動きの回復に期待 ・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・航海訓練所の練習船「海王丸」が遣米使節団サンフランシス コ寄港１５０周年記念行事に参加 |
| 【6面】 |
・内航総連、３月２６日に政策小委員会を開催し孫船問題と内 航フィーダー専用輸送のRORO・コンテナ船問題の検討開始 ともに納付金の減額措置が有力だが問題も多い ・「有力オペレーターの経営戦略」 平成２２年度の用船料改善は難しい 泉汽船社長 野村周士氏 ・国交省海事局が３月１６日に「内航船舶の省エネ推進セミナ ー」を開催 小野海事局長、ハード(代替建造の促進)・ソフト(省エネ運 航の推進)両面での対応を ・内航総連の老齢船処理事業による３月期申請 ３月１８日現在で５０隻前後が申請 ・内航総連、沖縄県のカボタージュ規制緩和要請で海事振興 連盟に堅持を求める 内航海運の危機的状況を訴える ・内航総連、経団連主催の「低炭素社会実行計画」への参加 を決める ・４月２日に１万５０００総トン型SESセメント運搬船が神田造船 所で進水 船主は鉄道･運輸機構と山機運輸 ８月に竣工予定で宇部興産海運が運航 貨物船としてはタンデムハイブリット方式を初めて採用 ・中国運輸局の１月の船員労働需給 有効求人数は１３６人、有効求人倍率は０．７４倍 ・「低炭素化促進事業に想う」 あまりに短い募集期間、失望感に応えよ ・プリンス海運のRORO船「ぷりんす はやて」の寄港地を変更 ・兵機海運の本社と営業部署を４月２６日に移転 ポートアイランド内の神戸物流センターの竣工で ・西部タンカーの本社が４月１２日から移転 |
