内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・運賃･用船料の更改期が迫る　　元請オペレーターは据え置きに期待　　　減船対策進まず暗雲状態・前原国交相、３月２６日の会見で沖縄県のカボタージュ規制　緩和要望に対して一部輸送を認める(３月２６日) 　　船舶法第３条に基づく国交大臣の特許として実施へ　　　自由貿易地区、特別自由貿易地域と本土との輸送・内航総連、上野会長が沖縄県のカボタージュ規制の緩和で　緊急会見　　２地域と本土間の輸送に限定され、現状では内航海運業　　に対する影響は比較的軽微　　　安易に沿岸特許を与えることには徹底して反対へ・平成２２年度予算が参院本会議で可決･成立　　SESなどの建造促進で１億７０００万円・内航総連、内航海運の取引適正化などの説明会を全国５か　所で開催へ　　４月８日高松/９日日生/１３日大分/１９日神戸/２２日東京・１～３月期の内航燃料油価格が決着　　A重油は４０００円アップの６万４７００円　　C重油は１５００円アップの５万４５０円に
【2面】	・国交省海事局の蝦名邦晴内航課長が省エネ化促進調査事　業について省エネ推進セミナーで説明　　省エネ運航で「選ばれる海運」に・船員災害防止協会が３月２４日に第３回安全衛生管理実務　担当者連絡協議会を開催　　湯本宏専務理事、船員の職場においても安全･安心問題　　はますます重要に・国交省海事局、３月１９日に日中韓海事政策対話を開催　　シップリサイクル条約の早期発効に向けて鋭意取り組む・全日本海員組合が４月から奨学金制度を創設　　貸与月額は１万円、対象者は約８９００人・全日本海員組合、最高裁の組合側の上告棄却を受け入れ　　北山等・元中央執行委員の解雇問題・日本製紙連合会の２月の紙･板紙国内出荷動向　　前年同月比６．２％増の２０５万４０００トン　　　前々年同月比では１５．７％減と低調が続く・港湾春闘、３月２６日に始業時から２時間の統一ストを実施　　次回３月３１日の第５回中央港湾団交で決着を図る・「鉄道･運輸機構の造船業構造転換業務における納付金率　問題で想う」　　建造需要の増加により早期に終了することを祈念・川崎近海汽船が期末配当を１株２円５０銭から４円に増配　　年間配当は６円５０銭に・鉄道･運輸機構が３月３０日にRO型貨物船「フェリー海龍」の　一般競争入札を実施　　松葉運輸の「松栄丸」と「松寿丸」も４月に実施・玉井商船が５万１３００トン型ばら積み運搬船３隻を建造へ　　子会社のT.S.セントラル社が大島造船所で・全日本海員組合が船員税制改革に取り組む・有村産業の債権者集会で一般競争入札状況を報告　　クルーズフェリー飛龍２１はマルエーフェリーに約１１億円　　クルーズフェリー飛龍はDBSクルーズフェリーに約７億円　　フェリー海龍は最終的には不成立に
【3面】	・３月１０日に開催された交政審第２０回海事分科会　　当局からは船員と船舶の２つの高齢化対策で説明　　　内航海運対策について　　　　内航海運の概要　　　　内航を取り巻く課題　　　　共有制度を活用した内航海運活性化の促進　　　　内航海運老齢船処理事業の概要　　　　船員に係る緊急雇用対策の概要　　　　グループ化の推進による持続的な産業構造への変革　　　　船員計画雇用促進等事業　　　　地球温暖化問題への海運の積極的な取り組み　　　中小造船業対策について　　　　内航船舶に関する技術革新の促進　　　　SESの普及支援　　　　内航船のモデル船型開発事業　　　　高度船舶技術の実用化事業・《投稿》　内航船員の若年者雇用と養成対策を　　カボタージュ規制の堅持のためにも・「海と船と港の物語」（１９５）　　私的・地球温暖化考①
【4面】	・《特別寄稿》　「内航海運の現況と課題」で内航総連の調査企　画部長･広報室長の野口杉男氏が寄稿　　Ⅰ　内航業界の現況　　　１　リーマンショックの影響と対策　　　２　船腹需給の推移と見通し　　Ⅱ　内航海運の課題　　　１　船舶および船員の少子高齢化について　　　２　環境対策とモーダルシフト　　　３　カボタージュ規制について　　　　日本の経済上の安全保障　　　　安全航行への危惧　　　　日本国の有事、災害治安対策などの安全保障・日本ロジスティックスシステム協会が国際コンテナ輸送安全　確保法案の執行時における懸案事項をまとめる　　先に国際貿易の円滑性と安全性の確保を両立させる道筋　　の確認が必要だった・大型カーフェリー春闘は期限内妥結へ
【5面】	・国交省海事局が室蘭港で先進国型シップリサイクルシステム　構築でパイロット事業に着手　　８月末までに解体実証工事を完了しマニュアルや新技術開　　発報告書を完成へ・日本舶用工業会のアクションプラン２０１１年(上) 　　１　業界内外における交流･連携の促進　　　業界内の交流･連携などの強化　　　ユーザー業界などとの交流･連携の促進　　　ユーザー業界などと連携した具体的な取り組み　　２　人材確保･養成対策の推進　　　人材確保･養成対策への積極的な取り組み・赤阪鐵工所と商船三井、舶用排気ガス脱塵処理装置を開発　　排出PMの８０％以上の除去を実証される・海上保安庁の平成２１年度海難の現況と対策　　海上交通環境はますます複雑化傾向に　　　海難発生のリスクの増加で警鐘鳴らす・日本舶用工業会、社会人教育講座「舶用実践英語」を終了　　２００９年１１月から１０回の通信教育を実施し、本年３月１　　日に最終セミナーを開催・中国塗料、中国の連結子会社中塗化工の第２工場が竣工　　船舶用塗料や工業用塗料、塗料用樹脂などを生産・造船技能開発センター　　佐伯市で度第２回指導者育成セミナーを開催　　　対象は現場の班長、職長クラスの造船技能指導者　　因島技術センターの安全体感施設が完工・日本舶用工業会がベトナムのハノイ市で開催された「ベトシッ　プ２０１０」に参加(３月１７日～１９日) 　　会員企業１３社も出展・JR貨物の２月の輸送動向　　コンテナは前年同月比９．９％増の１６２万６０００トン　　　車扱も同９．８％増の９９万トン・全日本トラック協会の２０１０年度事業計画　　適正運賃の確保と公正取引の実現など・新来島どっくの４月１日付役員異動・国交省のトラック輸送適正取引相談ホットラインの運用が３　月３１日に終了・海上災害防止センターが証明書料金を４月から改定・中国運輸局の鳥取運輸支局が３月１９日にコンテナセミトレ　ーラを対象に早朝街頭検査を実施・日本舶用期間整備協会の会合･行事予定
【6面】	・内航輸送海運組合がまとめた平成２１年度上期の鉄鋼輸送　実績　　輸送量は前年度同期比３８．３％減の１５２０万トン　　　船腹量も同４６隻減の４１４隻に・暫定措置事業開始時から平成２１年１１月期までの建造量は　９５９隻、２１７万９６８０対象トン　　免除船は１０９８隻、差引納付金額は７３０億９４０８万円・全海運、平成２３年度税制改正要望をまとめる　　船員の所得税・地方税の減免措置など・日本船主協会の宮原耕治会長、カボタージュ規制は絶対に　堅持と会見で語る(３月２４日) 　　沖縄で実現されれば各地に波及は必至・内航春闘は期限内最終交渉へ　　全内航は３月３０日に第４回交渉、３１日に第５回交渉　　内航２団体は３月３１日に第５回交渉・石油製油所設備の縮小が相次ぐ　　石油元請オペレーターは減船で対応・鉄道･運輸機構が３月２５日に東京地区で平成２２年度共有　建造支援セミナーを開催　　１９９総トン以下の貨物船の建造要件を緩和　　　４９９総トン以下の加算金利も撤廃