「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)4月5日付 第2138号
【1面】 ・老齢船処理事業における最後の3月期申請
  
80隻、3万5385.43総トン、8万6975対象トン、交付金
  額約14億4900万円と低調に終わる
   
処理事業の合計では143隻、18万1484対象トン、交
   付金額30億3766万9175円と予算枠の3分の1

・「最大不況下の内航経営者意識」(補・完)
  
将来像が読めない内航に
・当局としては沖縄県の構造改革特区要望は拒否
  
小野海事局長が3月26日の記者懇談会を語る
・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業費補助制度の
 公募期間を追加
  
低炭素化改造等事業は1次から4次まで
  低炭素型中古船舶代替事業は1次から3次まで
   
1次は2月23日〜4月30日
   2次は5月6日〜5月31日
   3次は8月2日〜8月31日
   4次は11月1日〜11月30日

・船員派遣事業で東海運と津軽海峡フェリーの2件を許可
  
累計許可事業者は207件に
【2面】 ・国交省、沖縄県の外国籍船での沿岸輸送で認可の要件など
 を公表
  
今回は特例による船舶法第3条による特許で対応
・海事振興連盟の高木義明事務総長が日本船主協会の若手
 勉強会で講演(3月29日)
  
前原大臣の「沖縄以外の要望にも積極的に導入を」に反論
・鉄道・運輸機構が平成22年度募集要領を一部改正
  
5年ぶりに政策要件を大幅見直し
   
199総トン以下の貨物船の建造要件の緩和など
・日本自動車工業会の2010年度の国内需要見通し
  
前年度比4.9%減の464万9600台に
・鉄道・運輸機構、共有建造業務の組織を再編(4月1日付)
  
共有建造支援部と共有船舶企画管理部に
・セメントメーカーは国内需要の減少で生産縮小へ
  
トクヤマと宇部興産も設備を休止
・太平洋セメントが国内生産体制の見直しに着手
  
セメント専用船も9月までに36隻から31隻に減船へ
・近畿内航船員対策協議会が3月24日に水産系高校と懇談
 会を開催
  
インターシップ事業は双方にとっても有意義
・港湾春闘、4月5日と6日に6大港でスト(夜間荷役拒否)
・船内荷役春闘、全港全事業者を対象に4月5日と6日にスト
 (夜間荷役拒否)
・国交省、4月1日付で大臣官房運輸安全政策審議官に中田
 徹氏就任
【3面】 ・鉄道・運輸機構の土屋岳彦技術支援課課長補佐が省エネ推
 進セミナーで「省エネ機器の現状について」講演
  
平成21年度第2次補正予算の低炭素化改造等事業の対
  象設備11項目の省エネ機器を紹介
   
鉄道・運輸機構の共有建造および省エネへの取り組み
    
設立とその業務
    共有建造の流れ
    政策目的別建造による省エネの普及促進

   省エネ機器の現状
    
船体船尾に取付けられる整流板
    ハブ渦発生防止プロペラ
    プロペラボス取付翼
    プロペラ前部放射状型取付翼
    燃料改質器
    可変ピッチプロペラ(自動負荷制御装置装備)
    低負荷運転システム付ディーゼル機関
    電子制御ディーゼル機関
    主機冷却水回収装置
    排ガスエコノマイザー
    軸発電機

   鉄道・運輸機構共有船の省エネ設備採用実績
   SES普及への取り組み
    
SESとは
    SESのメリット
    SESの竣工実績および建造計画

   最後に

・国交省海事局関係の4月1日付人事異動
・鉄道・運輸機構の共有建造業務関係の4月1日付人事異動
・新日本近海汽船の3月27日付役員異動
・兵機海運の4月1日付役員異動
・住友金属物流の4月1日付役員異動
・商船三井フェリーのホームページが多言語化
・「海と船と港の物語」(196)
  
私的・地球温暖化考A
【4面】 ・鉄道・運輸機構、平成22年度共有貨物船の建造事業者募
 集要領
  
申込み受付は平成23年2月28日まで
・日本舶用工業会のアクションプラン2011年(下)
  
3 安全・環境問題への積極的な貢献
   
IMOなどへの取り組み強化
   環境問題への積極的な取り組み
  
4 技術開発の活性化
   新製品の助成
   新製品開発活性化のための環境整備
  
5 グローバル展開の推進
   グローバル展開の環境整備
   海外広報宣伝の充実

・日本デジコム、日本初の通信衛星専門Wikiサイト「SATPHO
 NE.JP」を開設
  
同サイトを利用したネットショップやオリジナルソフトの提供
  を予定
・経産省が4〜6月の粗鋼生産量見通しを公表
  
前期比1.5%減の2617万トンに
   
鋼材海上輸送量は前期比横ばいか若干の落ち込み
・新和内航海運が室町海運の株式を16億5000万円で取得
  
日本コークス工業の96万株の株式も取得
・青木マリーンが4月1日付で組織変更と人事異動
  
子会社のテクノマリックスの吸収合併で
・ジェネック、子会社のアジアマリンとパシフィック・マリタイムを
 合併
  
アジアパシフィックマリンが4月1日付で発足
【5面】 ・原料炭の値上げに続き鉄鉱石価格も9割値上げで合意
  
造船用鋼材価格も4月から2割程度の値上げか
   
トン当たり1万5000円から2万円
・海上保安庁の平成21年の海洋汚染の現状
  
発生件数は前年比7%減の514件
   
油による汚染のうち65%は船舶から排出
・国交省と経産省、3月30日に第1回モーダルシフト等推進官
 民協議会を開催
  
荷主に内航海運や鉄道を優先して使用してもらえる仕組み
  づくりを考える
・四国運輸局、物流連携効率化推進事業で二次評価
  
徳島地区物流連携効率化推進協議会の調査事業の自己
  評価
   
荷主への営業活動の継続が重要
・東日製作所が検査/締め付け作業向けのデジタルトルクレン
 チ「プロトルク」シリーズ5機種を開発
  
基本性能を維持し価格の低減を実現
・久保田工業のターボ型ガスフリーファンが松山海運の「第十
 一松山丸」に搭載
・大分地域造船技術センターと長崎地域造船造機技術センタ
 ーが4月2日に入所式を開催
  
大分地域は三浦造船所の野岡工場で25名
  長崎地域は三菱重工長崎造船所・香焼工場で31名
・日本ペイントが期末配当を2円から4円に増配
・伊勢湾フェリーが9月までフェリー事業から撤退
  
三重県鳥羽港から愛知県伊良子港までの航路
・全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会、高速道
 路料金の上限料金制度には絶対反対の姿勢
  
営業用トラックは利用実態からみて大幅値上げに
・全ト協の中西英一郎会長が3月29日にメディア懇談会開催
  
少子高齢化と賃金の低さでドライバー不足が深刻化
【6面】 ・内航ケミカル連絡会を3月29日に開催
  
船社側は船舶の高齢化を懸念
  荷主側は市況の軟化を説明
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
苦境脱却はオーナーと共同で
   
上野トランステックCSO 澤木悦夫氏
・内航春闘、期限内に妥結せず継続審議
  
全内航は大筋合意、年間臨手については4月15日に
  内航2団体の次回交渉は未定
  大型カーフェリーは28社の各社交渉で妥結
・3月26日開催の内航総連の政策小委員会
  
孫船問題と港湾ハブ港化に伴う内航フィーダー船の建造納
  付金問題についてフリートーキング
   
次回4月21日の会合で各組合が対案を提示へ
・IMOの海洋環境保護委員会(MEPC60)の開催結果
  
温室効果ガス(GHG)削減の技術的手法の強制化を目指す
  日本提案が支持される
   
条約条文の検討に着手し来年7月のMEPC62で採択へ
・国交省、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた中間
 整理でモーダルシフトの推進も盛る
  
交通基本法検討会が中間とりまとめ
・国交省の染矢隆一政策統括官が3月31日に記者会見
  
交通基本法の施行後は総合物流大綱との種分けが問題
  に
・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の
 募集を開始
  
普及事業の募集締め切り期限は4月16日まで
・内航総連の3月期解撤等交付金申請
  
14隻、8814総トン、2万4211対象トン、交付金額約9億
  7500万円が申請
   
平成21年度では42隻、6万6709対象トン、交付金額
   約30億2454万円に

 

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