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| 平成22年(2010年)4月5日付 第2138号 |
| 【1面】 | ・老齢船処理事業における最後の３月期申請 ８０隻、３万５３８５．４３総トン、８万６９７５対象トン、交付金 額約１４億４９００万円と低調に終わる 処理事業の合計では１４３隻、１８万１４８４対象トン、交 付金額３０億３７６６万９１７５円と予算枠の３分の１ ・「最大不況下の内航経営者意識」(補・完) 将来像が読めない内航に ・当局としては沖縄県の構造改革特区要望は拒否 小野海事局長が３月２６日の記者懇談会を語る ・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業費補助制度の 公募期間を追加 低炭素化改造等事業は１次から4次まで 低炭素型中古船舶代替事業は１次から３次まで １次は２月２３日～４月３０日 ２次は５月６日～５月３１日 ３次は８月２日～８月３１日 ４次は１１月１日～１１月３０日 ・船員派遣事業で東海運と津軽海峡フェリーの２件を許可 累計許可事業者は２０７件に |
| 【2面】 | ・国交省、沖縄県の外国籍船での沿岸輸送で認可の要件など を公表 今回は特例による船舶法第３条による特許で対応 ・海事振興連盟の高木義明事務総長が日本船主協会の若手 勉強会で講演(３月２９日) 前原大臣の「沖縄以外の要望にも積極的に導入を」に反論 ・鉄道･運輸機構が平成２２年度募集要領を一部改正 ５年ぶりに政策要件を大幅見直し １９９総トン以下の貨物船の建造要件の緩和など ・日本自動車工業会の２０１０年度の国内需要見通し 前年度比４．９％減の４６４万９６００台に ・鉄道･運輸機構、共有建造業務の組織を再編(４月１日付) 共有建造支援部と共有船舶企画管理部に ・セメントメーカーは国内需要の減少で生産縮小へ トクヤマと宇部興産も設備を休止 ・太平洋セメントが国内生産体制の見直しに着手 セメント専用船も９月までに３６隻から３１隻に減船へ ・近畿内航船員対策協議会が３月２４日に水産系高校と懇談 会を開催 インターシップ事業は双方にとっても有意義 ・港湾春闘、４月５日と６日に６大港でスト（夜間荷役拒否） ・船内荷役春闘、全港全事業者を対象に４月５日と６日にスト （夜間荷役拒否） ・国交省、４月１日付で大臣官房運輸安全政策審議官に中田 徹氏就任 |
| 【3面】 |
・鉄道･運輸機構の土屋岳彦技術支援課課長補佐が省エネ推 進セミナーで「省エネ機器の現状について」講演 平成２１年度第２次補正予算の低炭素化改造等事業の対 象設備１１項目の省エネ機器を紹介 鉄道･運輸機構の共有建造および省エネへの取り組み 設立とその業務 共有建造の流れ 政策目的別建造による省エネの普及促進 省エネ機器の現状 船体船尾に取付けられる整流板 ハブ渦発生防止プロペラ プロペラボス取付翼 プロペラ前部放射状型取付翼 燃料改質器 可変ピッチプロペラ(自動負荷制御装置装備) 低負荷運転システム付ディーゼル機関 電子制御ディーゼル機関 主機冷却水回収装置 排ガスエコノマイザー 軸発電機 鉄道･運輸機構共有船の省エネ設備採用実績 ＳＥＳ普及への取り組み ＳＥＳとは ＳＥＳのメリット ＳＥＳの竣工実績および建造計画 最後に ・国交省海事局関係の４月１日付人事異動 ・鉄道･運輸機構の共有建造業務関係の４月１日付人事異動 ・新日本近海汽船の３月２７日付役員異動 ・兵機海運の４月１日付役員異動 ・住友金属物流の４月１日付役員異動 ・商船三井フェリーのホームページが多言語化 ・「海と船と港の物語」（１９６） 私的・地球温暖化考② |
| 【4面】 |
・鉄道･運輸機構、平成２２年度共有貨物船の建造事業者募 集要領 申込み受付は平成２３年２月２８日まで ・日本舶用工業会のアクションプラン２０１１年(下) ３ 安全･環境問題への積極的な貢献 ＩＭＯなどへの取り組み強化 環境問題への積極的な取り組み ４ 技術開発の活性化 新製品の助成 新製品開発活性化のための環境整備 ５ グローバル展開の推進 グローバル展開の環境整備 海外広報宣伝の充実 ・日本デジコム、日本初の通信衛星専門Wikiサイト「ＳＡＴＰＨＯ ＮＥ．ＪＰ」を開設 同サイトを利用したネットショップやオリジナルソフトの提供 を予定 ・経産省が４～６月の粗鋼生産量見通しを公表 前期比１．５％減の２６１７万トンに 鋼材海上輸送量は前期比横ばいか若干の落ち込み ・新和内航海運が室町海運の株式を１６億５０００万円で取得 日本コークス工業の９６万株の株式も取得 ・青木マリーンが４月１日付で組織変更と人事異動 子会社のテクノマリックスの吸収合併で ・ジェネック、子会社のアジアマリンとパシフィック・マリタイムを 合併 アジアパシフィックマリンが４月１日付で発足 |
| 【5面】 | ・原料炭の値上げに続き鉄鉱石価格も９割値上げで合意 造船用鋼材価格も４月から２割程度の値上げか トン当たり１万５０００円から２万円 ・海上保安庁の平成２１年の海洋汚染の現状 発生件数は前年比７％減の５１４件 油による汚染のうち６５％は船舶から排出 ・国交省と経産省、３月３０日に第１回モーダルシフト等推進官 民協議会を開催 荷主に内航海運や鉄道を優先して使用してもらえる仕組み づくりを考える ・四国運輸局、物流連携効率化推進事業で二次評価 徳島地区物流連携効率化推進協議会の調査事業の自己 評価 荷主への営業活動の継続が重要 ・東日製作所が検査/締め付け作業向けのデジタルトルクレン チ「プロトルク」シリーズ５機種を開発 基本性能を維持し価格の低減を実現 ・久保田工業のターボ型ガスフリーファンが松山海運の「第十 一松山丸」に搭載 ・大分地域造船技術センターと長崎地域造船造機技術センタ ーが４月２日に入所式を開催 大分地域は三浦造船所の野岡工場で２５名 長崎地域は三菱重工長崎造船所・香焼工場で３１名 ・日本ペイントが期末配当を２円から４円に増配 ・伊勢湾フェリーが９月までフェリー事業から撤退 三重県鳥羽港から愛知県伊良子港までの航路 ・全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会、高速道 路料金の上限料金制度には絶対反対の姿勢 営業用トラックは利用実態からみて大幅値上げに ・全ト協の中西英一郎会長が３月２９日にメディア懇談会開催 少子高齢化と賃金の低さでドライバー不足が深刻化 |
| 【6面】 |
・内航ケミカル連絡会を３月２９日に開催 船社側は船舶の高齢化を懸念 荷主側は市況の軟化を説明 ・「有力オペレーターの経営戦略」 苦境脱却はオーナーと共同で 上野トランステックＣＳＯ 澤木悦夫氏 ・内航春闘、期限内に妥結せず継続審議 全内航は大筋合意、年間臨手については４月１５日に 内航２団体の次回交渉は未定 大型カーフェリーは２８社の各社交渉で妥結 ・３月２６日開催の内航総連の政策小委員会 孫船問題と港湾ハブ港化に伴う内航フィーダー船の建造納 付金問題についてフリートーキング 次回４月２１日の会合で各組合が対案を提示へ ・ＩＭＯの海洋環境保護委員会(MEPC６０)の開催結果 温室効果ガス(GHG)削減の技術的手法の強制化を目指す 日本提案が支持される 条約条文の検討に着手し来年７月のＭＥＰＣ６２で採択へ ・国交省、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた中間 整理でモーダルシフトの推進も盛る 交通基本法検討会が中間とりまとめ ・国交省の染矢隆一政策統括官が３月３１日に記者会見 交通基本法の施行後は総合物流大綱との種分けが問題 に ・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の 募集を開始 普及事業の募集締め切り期限は４月１６日まで ・内航総連の３月期解撤等交付金申請 １４隻、８８１４総トン、２万４２１１対象トン、交付金額約９億 ７５００万円が申請 平成２１年度では４２隻、６万６７０９対象トン、交付金額 約３０億２４５４万円に |
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