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| 平成22年(2010年)4月19日付 第2140号 |
| 【1面】 | ・国交省、４月１３日に第１１回成長戦略会議を開催 重点項目として暫定措置事業の改善などを盛る 最終提言にはカボタージュ規制問題も盛り込む予定 ・成長戦略会議の長谷川閑史座長、政府の新成長戦略に反 映も視野に ５月末の最終提言に向けて重点項目を整理 ・内航タンカー組合が平成２２～２４年度の中期運営指針を策 定(４月１５日) 石油需要の減少に組合員自らが対応を ・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の平成２２ 年度新規公募を開始 募集期間は５月１４日まで ・国交省の小野芳清海事局長が４月１６日に記者懇談会開催 暫定措置事業の改善とは大型コンテナ船の建造納付金の 単価問題 ・内航春闘、内航２団体との交渉は大筋合意に達する 年間臨時手当については４月１９日に 全内航との交渉は合意に至らず ・内航タンカー組合の平成２１年度内航タンカー船員実態調査 報告書 乗船中船員は７１５５人、下船中船員は２４６１人 船員の平均年齢は４９．０歳 ３５歳未満は１０．０％、６０歳以上は１７．５％に |
| 【2面】 | ・鉄道･運輸機構の新ＩＬＯ条約仕様の４９９総トン型鋼材運搬 船のモデル船型 山中造船が開発した「エラ船型」が母船型として採用 第一船目が１０月ごろにも建造予定 ・京浜港物流高度化推進協議会の２０１０年度行動計画 内航フィーダーネットワークの強化や関係事業者との連携 強化を図る モデル事業などの物流効率化の取り組みで鉄道、内航 船、はしけへのモーダルシフトを推進 ・国交省海事局、船舶からのＣＯ2削減技術開発支援事業の 平成２１年度実施の２２件をすべて２２年度も継続に ・鉄道･運輸機構の平成２２年度基礎的研究推進制度 ４５課題の応募から４課題程度が採択予定 ・日本港運協会の久保昌三会長が４月１４日に記者会見 西日本地区の内航フィーダー輸送の強化で新会社を設立 を検討 ９９９総トンクラスの近海船を内航船に切り替え ・チャレンジフェア神戸が６月１０日に海技大学校で開催へ 参加企業３５社の募集を開始 ・中国運輸局の２月の船員労働需給 有効求人数は１４９人、有効求人倍率は０．８４倍 ・交通エコロジー･モビリティ財団の３月分のグリーン経営認証 登録事業得者 商船三井フェリーが内航海運業と旅客船事業で登録 ・《投稿》 これまでの用船料では船齢３０年使用の時代に ・日本海事センターが船員の所得税などの軽減制度に関する 調査研究会を設置 ・ＪＦＥ物流知多が日本港運協会に入会 |
| 【3面】 |
・海事局主催の「内航船舶の省エネ推進セミナー」で日本船舶 機関士協会の金山節男省エネ診断員が講演 内航海運の省エネルギー診断 改正省エネ法「エネルギー使用の合理化に関する基本方 針(運輸部門)」 内航海運における地球温暖化対策の現状 内航海運省エネ診断推進委員会 内航船舶の省エネルギー診断の基本方針 省エネ診断のチェック項目 陸上の省エネ管理 本船の省エネ管理 ＣＯ2削減方策の着眼点と検討例 省エネの検討 原則航行による省エネ 停泊時間の短縮･情報の活用による減速航行 省エネルギーの診断例 荷物以外の積載物管理と省エネルギー 省エネルギーを推進するために 冷却海水ポンプの流量調節による省エネ ・日本殉職船員顕彰会が６月４日に第４０回戦没･殉職船員追 悼式を開催 第４０回の記念式典として天候皇后両陛下もご臨席の予定 ・渦潮電機がＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２０１０に出展 ＢＥＭＡＣの新しい技術への取り組みを紹介 ・国交省の４月１日付人事異動 政策統括官と港湾局関係 ・《資料》 内航元請オペ上位５０社の輸送実績推移表 |
| 【4面】 |
・日本鉄鋼連盟の２０１０年３月の「鉄鋼需給の動き 普通鋼鋼材出荷は６か月連続の増加 概況 １ 経済動向 ２ 鉄鋼需要産業動向 ３ 鋼材受注(内需) ４ 鉄鋼需給(精算･出荷･在庫) 特殊鋼鋼材需給 ５ 鋼材流通･鋼材輸入 ６ 鉄鋼輸出 ７ 海外市場 概況 主要国の鉄鋼需給動向 ・三菱製紙が２０１０年度の生産体制を再構築 情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移 管で高砂工場の１２号抄紙機を休止 ・「海と船と港の物語」（１９８） 私的・地球温暖化考④ |
| 【5面】 | ・日本中小型造工が開発した自走式溶接ビード切削装置 手作業より約７４％の効率化を実現し当初目的を達成 ・西部川崎が溶接ビード切削装置を製品化 「ビード切削サンダーロボット」ＫＥＮＭＡシリーズとして販売 ・国交省が「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の進め方」 ～事故の再発防止･予防に向けて～海運モード編を公表 運輸事業者のリスク管理の参考資料に ・ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２０１０での出展者プレゼンテーションセミナー 聴講無料、当日登録制で実施 ・渦潮電機が船舶用ハイブリッド型電力供給システムの開発 へ リチウムイオン電池開発ベンチャー「エナックス」と共同で ・石灰石鉱業協会の２０１０年度の石灰石需給見通し 石灰石使用量見通しは前年度比３．８％減の１億３０００万 ６０００トン ・東亜建設工業の深層混合処理船「黄鶴」がＩＨＩで竣工 作業船ハイブリッドシステムを搭載したデコム工法専用船 ・古野電気がＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２０１０に出展 セーフコムネットなどを紹介 ・全国港湾などが海コン安全運送法の早期制定を目指し衆議 院内集会で決意表明 ・ＪＲ北海道の新幹線で在来貨物列車を輸送するトレイン・オ ン・トレイン計画 実現すれば北海道/関東の海上輸送に打撃 ・鶴見サンマリンがＩＳＯ９００１品質規格とＩＳＯ１４００１環境規 格への適合登録を継続 ・東燃ゼネラル石油の社長にピー・ピー・デューコム氏が就任 ・幸信商運が大阪営業所を開設 ・日中海運輸送協議会がまとめた２月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・ダイハツディーゼルの東京支社が移転 |
| 【6面】 |
・全輸送機関は高速道路の上限料金制度に猛反発 政府のモーダルシフト推進に逆行 内航海運業、現政権に失望感を深める 旅客船･長距離フェリー業界、企業存続の重大危機 ＪＲ貨物、競争力は大幅に低下 トラック業界、上限料金の適用対象は１２％と小さく、大半 の事業者は大幅値上げに ・「有力オペレーターの経営戦略」 荷主の再編動向に注目 鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏 ・老齢船処理事業の結果における各組合の反応 船腹の安定化まで我慢状況 自然淘汰もやむなしの対応に ・国交省海事局、新島物産とヤンマーに高度船舶安全管理シ ステム認定書を付与 ４９２総トン型ＳＥＳ貨物船兼油送船「新衛丸」への導入で ・内航タンカー組合の平成２１年度第３四半期輸送実績 一般タンカーは前年同期比１２．５１％減の３４２０万３３６３ キロリットル 特殊タンク船は同０．０２％減の４６５万９４９０トン |
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