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| 平成22年(2010年)4月26日付 第2141号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会が福岡･広島地区での下請法勉強会を総括 公正取引委員会と海運集所が船主の疑問に答える ・内航総連が沖縄県のカボタージュ規制の緩和で遺憾の意を 表明(４月２２日) 上野会長らが国交省の三日月大造政務官に陳情 内航海運事業に関する政策要望も提示 ・内航総連の上野会長、４月２２日の陳情後に会見 カボタージュ規制の堅持を再要請 高速道路料金上限制の見直しなど４点を要望 ・国交省海事局、大型フィーダー船の建造納付金緩和を要請 孫船問題の検討は時期尚早 |
| 【2面】 | ・国交省の小野芳清海事局長が４月１６日に記者懇談会を開 催 沖縄県のカボタージュ規制の一部緩和問題はカボタージュ 全般の問題には波及しない ・内航春闘が妥結、労使が協定書と確認をを交わす ・４月１５日開催の第５回国際バルク戦略港湾検討委員会の 議事概要 内航フィーダー輸送の料金低減方策に関する意見も出る 次回検討委は５月２０日に開催の予定 ・出光興産、全農との国内石油製品の物流効率化などで提携 を検討開始 ・国交省の中田徹運輸安全政策審議官が就任会見(４月２１ 日) 運輸安全マネジメント評価のより深度化を図る ・鉄道･運輸機構が４月１４日付で金利改定 金利表示方式を２年刻みから１年刻みに ・川崎近海汽船、「フェリーはちのへ」を代替得建造へ １万７００総トン型に大型化し、２０１２年４月に竣工予定 ・日鐵物流の役員異動 ・日本通運の３月の鉄道コンテナ輸送 前年同月比１４％増の１９万１３５２個 ・物流連、首都大学東京での寄附講座が始まる 大辻嘉郎氏が「物流とは」で４月２０日に講義 ６月１日には栗林商船の栗林社長が「内航海運」で講義 ・JR貨物の２００９年度輸送実績 コンテナ貨物は前年度比８．２％減の２０３５万８０００トン 車扱いは同２．０％減の１０６９万トン ・明和海運の本社事務所が移転 |
| 【3面】 |
・国交省海事局が沖縄県のカボタージュ規制の一部緩和措置 について解説 カボタージュ規制の廃止の可能性の可否 沖縄県の要望の中身 今回の特許の解釈 今回の措置で認める対象の定義 今回の措置の対象範囲 沖縄県以外から同様の要望があった場合の対応 カボタージュ規制緩和以外の方法 ・内航タンカー組合の中期運営指針基本計画 船員と船舶の老齢化が最大の課題に １ 市況改善への環境づくり ２ 船員確保、船舶老齢化対策 ３ 環境保護、安全対策 ４ 暫定措置事業等、共同事業の円滑な推進 ５ 組合運営の効率化と財政の安定化 ・２００９年度のセメント国内販売量は４２年ぶりの低水準に ・「海と船と港の物語」（１９９） 私的・地球温暖化考⑤ |
| 【4面】 |
・《資料》 日本海事センターのパンフレット「海の環境革命」 ～海事社会と地球温暖化問題～(上) はじめに 日本の産業を支える海運 地球温暖化の原因と影響 地球温暖化を防ぐ 海運における温暖化防止の枠組み ・宝洋海運産業が４月１日付で解散 ウィングマリタイムサービスとの合併で |
| 【5面】 | ・国交省港湾局、日本海側拠点港の選択と集中で絞り込み 夏ごろに検討委員会を設置し、来春ごろに拠点港を選定へ ・渡辺造船所をルポ 顧客第一主義の徹底で躍進 ２隻目の７４９総トン型SESセメント専用船を建造中 ・新ILO条約仕様の４９９総トン型鋼材運搬船で海事局も周知 共有制度の活用で在来船に比べて船価が割安に ・日本舶用工業会、スマートシップ研究会の参加者を募集 環境への全体の最適化を狙い ・ナカシマプロペラとIPS組織委員会が４月１９日と２０日にわた り「IPS’１０」を開催 岡山市での初の国際プロペラシンポジウム ・上島造船所が新造船建造に向けて始動へ ７４９総トンクラスまで対応の予定 ・古野電気の２０１０年２月期連結決算 売上高８５０億７０００万円、経常利益９億７６００万円 ・日本船舶技術研究協会、４月２８日にアイ・エイチ・アイアムテ ックでブラスト技術の実用化研究開発の見学会を実施 混気ジェットを活用し実用化 ・国交省、船舶検査を一部改正 ・日本舶用工業会が２０１１年度の新製品開発事業の課題を 募集 ・JR貨物の３月の輸送実績 コンテナ貨物は前年同月比１１．２％増の１９５万２０００トン 車扱いも同６．９％増の１０２万４０００トン ・国交省の５月の主要建設資材需要予測 鋼材関係は回復の兆し |
| 【6面】 |
・平成２２年度の内航春闘、内航２団体、全内航の全部門が妥 結 内航２団体の年間臨手は３８．０割に 内航労使代表が妥結で挨拶 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 船腹需給は横ばいと予想 神戸製鋼所鉄鋼総括部物流グループ長 池田惣一氏 ・６月実施の高速道路上限料金制、政府・民主党の首脳会議 で見直しを要請 内航海運業界などへの影響は増大化 ・海上保安庁の鈴木久泰長官が４月２１日に記者会見 海上災害防止センターの役割の重要性を指摘 政府の事業仕分け第２弾に関連して ・７４９総トン型SESセメント運搬船が４月３０日に渡辺造船所で 進水 共有船主は佐伯汽船、東海運が運航へ ・４９９総トン型SESケミカル船が４月２８日に前畑造船で進水 共有船主は豊晃海運･日本精鑞、上野トランステックが運 航へ ・政府の事業仕分け第２弾 海事関連では海上災害防止センターが対象に 鉄道･運輸機構は鉄道部門のみ ・政府･民主党、高速道路上限料金制が迷走 国交省の長安豊大臣政務官は見直しは行わないと明言 ・内航総連、５月１日から５月期建造等申請と解撤交付金申請 の受付を開始 |
阪神ポンプ製作所 