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| 平成22年(2010年)5月3日付 第2142号 |
| 【1面】 | ・国交省の第１２回成長戦略会議、各分科会の取りまとめ案 海洋分科会報告で暫定措置事業の改善策が盛られる 内航フィーダー問題 港湾力の発揮に係る効率化とコスト低減を 暫定措置事業の改善 フィーダー船建造にコスト低減化を図れ カボタージュ規制 賛否両論の意見を簡潔な記述で盛られる ・平成２２年度の内航運賃交渉 鉄鋼･石油の元請運賃は据え置きが大勢 マーケット運賃は厳しい動きに ・内航総連の大型フィーダー輸送船の扱い問題 建造条件の緩和で揺れる 傘下５組合が検討を再開 ・新日本石油と王子製紙との４～６月期燃料用C重油価格交 渉 新日石が前期比４２５０円アップの５万３２００円を提示 ・住友金属物流の社長に宮坂一郎副社長が就任へ ・国交省の２０１０年度物流連携効率化推進事業で新たに１０ 件を認定 |
| 【2面】 | ・日通総研短観(３月調査)における４～６月の輸送機関別利用 動向 すべての輸送機関で低下が見込まれ回復の足取りは重い ・《投稿》 内航船３０年使用論に反論 定義化・常態化はオーナーの地位低下を懸念 A氏、船主の夢も希望も奪う暴論 B氏、心情的には理解できるが、未解決の課題多い C氏、ちょっと待った「船齢３０年使用」 ・日本船主協会の「海賊対処活動に対する感謝の集い」 関係者を招き４月２８日に盛大に開催 ・ガット船業界は６月からの小名浜港埋立て工事輸送に期待 羽田D滑走路山砂納入輸送の終了で係船中 ・第一中央汽船の２０１０～２０１２年度新３か年計画 ２０１０年度に３隻の内航船を建造へ ・商船三井の２０１０年３月連結決算 フェリー･内航事業は売上高５１０億円、経常損失２３億円 ・住友金属物流と関係会社の役員異動(６月下旬) 大泉物流の社長に武藤直樹専務が就任へ ・玉井商船の６月２９日付役員移動 ・IESTがSEA JAPAN２０１０で環境にやさしい運航を提案 ・全日本トラック協会が２０１０年度貨物自動車運送事業安全 性評価事業 ７月１日から１４日まで申請を受付 |
| 【3～4面】 |
・《座談会》 地方オーナー業の窮状実態を探る 内航船主のメッカの地「熊本県天草編」 最大不況で致命的な打撃、船主の団結で組合一元化を 座談会出席者 浦辺眞氏(昭和物流社長)、園田利光氏(園田海運社 長)、松田孝一氏(共進海運社長)、山中清水氏(山中 海運社長)、吉川力信氏(栄洋汽船会長)、吉本公則氏 (マリンコンサル瀬高代表) 組合組織の現状と変遷 組合員数は３割も減少 今次最大不況での影響 事業継続に必死の状態 用船料は３割近く下落 緊急不況対策への反応 老齢船処理事業は単価が安かった 内航総連は反省が必要 景気回復をどうみる 残念だが来年以降とみる さらなる過剰船腹の対策を 船員･船舶の老齢化について 若手船員が雇えない状況 ５年後には船員不足は必至 船質改善にはどう取り組む 船舶の耐用年数超えが問題 老齢化で修繕費が高騰 オーナーのグループ化問題 変革の時代で絶対に必要 反面、「一国一城の主」認識者も多い 暫定措置事業後の対策は 現行の建造納付金制度はやむを得ない 孫船はもう１回３万円程度を |
| 【4～5面】 |
・《座談会》 地方オーナー業の窮状実態を探る 内航船主のメッカの地「広島編」 船主自身も意識改革を 座談会出席者 岡田成弘氏(岡田石材船舶部長)、垰野治次氏(たをの 海運営業部長)、日浦公徳氏(日浦汽船社長)、吉本大 亀氏(三和汽船取締役)、渡辺卓巳氏(栄福海運社長) 岩本信夫氏(中国地方海運組合連合会専務理事) 組合組織の現状と変遷 組合員数は５０社も減少 依然として零細事業体質 今次最大不況への反応 船種による格差もあるが厳しい環境に 新造船契約時の約束違反も打撃に 緊急不況対策への反応 老齢船処理事業の未達成は残念 当地区は１４隻申請するも低単価が問題か 景気回復をどうみる 政府は景気対策を優先に 「コンクリートから人へ」で不透明 船員･船舶の老齢化について オペレーターからの新造船の要請はない 船員不足は必至、雇えない状況 オーナーのグループ化問題 避けて通れない協業化時代 環境･安全の要請に応えるために 暫定措置事業後の対策は 拙速な決定は避けるべき 孫船の扱いは公平な立場で結論を 国交省や内航総連への要望 政府は生き残り策で支援を 安定した輸送需要の喚起も ・平成２１年度の海外売船集計状況 １７６隻、１４万１２５８総トン、２９万１３５０対象トンが１８か 国に売船 売船先のトップはインドネシアの４１隻 次いでシンガポールと韓国が２０隻と続く ・韓国のパンスターラインドットコムが「フェリー海龍」の買船を キャンセル |
| 【6面】 | ・《資料》 日本海事センターのパンフレット「海の環境革命」 ～海事社会と地球温暖化問題～(下) 船の省エネ技術 海のエコドライブ 環境にやさしいエコシップ 船の燃費指標づくり ・日本港運協会の久保昌三会長、港湾の民営化で問題点や 課題を指摘 港湾の発展は国策としての明確な方針と戦略が根本 ・「海と船と港の物語」（２００） 私的・地球温暖化考⑥ |
| 【7面】 |
・中小造船業界、鋼材価格の上昇を強く警戒 受注難と値上げの狭間で ・SEA JAPAN２０１０が閉幕 期間中に１万７４００人が来場 世界３０か国・地域から３８９社が集結 ・IMOの第５４回防火小委員会(FP５４)の審議結果 火災試験方法コードの総合見直しを最終化 ２０１２年７月から発効の予定 ・海上保安庁、７月１日から港則法および海上交通安全法の 一部改正法などが施行 海上交通の環境変化を踏まえた船舶交通の安全確保で ・UMBジャパン、２０１１年５月１９～２１日に今治市で「バリシッ プ２０１１」を開催 前回を上回る規模での企画でアピールへ ・九州運輸局が「航路･鉄道の維持･活性化･再生に向けた取 組事例集」を作成 ・国交省の第１４回船員部会で育児･介護休業法規則等の一 部改正案を了承 ６月３０日から施行の予定 ・ダイハツディーゼルの２０１０年３月期連結決算 売上高６３７億８２００万円、経常利益５３億１２００万円 ・古野電気の２０１１年２月期連結業績予想 売上高８００億円、経常利益１４億円を見込む ・ジェイアール貨物・リサーチセンターが第３回住田物流奨励 賞の募集を開始 応募締め切りは８月３１日まで |
| 【8面】 |
・内航総連と海運集会所、内航海運の取引適正化などの説明 会を終える 全国５か所で１６５名が参加 ・若手船員の雇用と育成は続ける イコーズの重枝浩二社長に聞く ・国交省、春の叙勲･褒章受賞者を発表 四宮勲氏が旭日中受賞を受賞 垰野廣文氏と吉岡實氏が黄綬褒章を受章 ・鉄道･運輸機構の平成２１年度の共有貨物船船主決定状況 ３０隻、６万６６７総トンを船主決定 そのうち貨物船は２９隻、６万４８０総トン、鉄道･運輸機 構分担額３４７億８０００万円に ・大型船組合、高速道路上限料金制度で国交省の三日月大 造政務官や民主党の阿久津幸彦副幹事長に要望 特大車は２万５０００円に ・鉄道･運輸機構、平成２２年度共有建造支援セミナーを開催 ５月中に神戸、福岡、長崎、今治、広島の５か所で ・内航貨物船は製鉄所向けの副原料輸送が急増 鋼材のアジア向け輸出が好調で粗鋼生産量が大幅に回復 ・内航タンカー組合の船主部会で平成２２年度活動方針を検 討(４月２８日) 船員確保･若年者雇用育成のための適正用船料に伴うコ ストの算出を柱として４項目の対応を決定 ・関東運輸局、物流連携効率化推進事業で４件の計画を認定 うち１件はモーダルシフト関係 ・海上災害防止センターの事業仕分け第２弾結果 事業規模は現状維持だが、将来的には民間主体の公益法 人化を |
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