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| 平成22年(2010年)5月17日付 第2143号 |
| 【1面】 | ・内航タンカーの元請オペレーター、向こう３年間で２割減船へ 荷主の過剰設備削減に対応 ・失敗に終わった老齢船処理事業 内航海運再生への道遠のく ・国交省海事局が船員労働災害防止優良事業者認定の募集 を開始 申請期限は６月３０日まで ・内航総連、５月１７日の政策小委員会で大型フィーダー輸送 船の建造納付金問題を検討へ １万５０００円と２万４０００円案出る ・海上交通低炭素化促進事業の第１次公募の募集結果 低炭素化改造等事業は２７１隻、１４億８８００万円 低炭素化型中古船舶代替事業は１隻、１億円 予算消化率は約３２％に 第２次公募は５月末まで ・飯野海運の社長に関根知之氏が就任へ(６月２５日付) |
| 【2面】 | ・海上保安レポート２０１０で港則法などの一部改正も紹介 輻輳海域・港内の安全対策の一環で ・海上保安庁、５月１２日に海上保安の日祝賀会を開催 前原国交相、防人として任務に精励を 鈴木長官、今後とも職務を着実に遂行 ・長距離フェリー協会が２００９年度のトラック航送輸送実績を まとめる 前年度比１０％減の１１１万３７３４台に 関西/九州間の落ち込みが著しい ・川崎近海汽船の２０１０年３月期連結決算 売上高３６６億４８００万円、経常利益１６億３６００万円 ・新和内航海運の２０１０年３月期連結決算 売上高１４１億４９００万円、経常利益６億５６００万円 ・東海運の２０１０年３月期連結決算 売上高３５３億１７００万円、経常利益２億６４００万円 ・青木マリーンの２０１０年３月期連結決算 売上高１３８億６８００万円、経常利益３億５２００万円 ・政府の高速道路無料化社会実験 自動車のCO2排出量全体に及ぼす影響は少ない 国交省と環境省の予備検討で判明 ・IMOが第８７回海上安全委員会(SCM８７)を開催 貨物油タンクの防食措置の義務化採択へ ・内航船舶輸送統計１月分 貨物船は４．９％増、油送船も５．１％増 ・日本沿岸曳船海運組合が５月２１日に松山市で通常総会を 開催 ・新和内航海運が期末配当を８円に増配 ・川崎近海汽船の役員異動と人事異動 ・日本船舶海洋工学会のシップ･オブ･ザ･イヤー２００９ 候補の４作品を公表 ・JR貨物がまとめたゴールデンウィーク期の輸送実績 |
| 【3面】 |
・海上技術安全研究所の加納敏幸物流センター長が省エネ推 進セミナーで講演 環境対応型運航支援システムの来年４月からの実用化を 目指す 背景/運航の実態/目的/配船計画支援/研究の対象/配 船支援システム/航海計画支援/運航の実態/海流の変 化/航路選定/実証試験/航海支援システム/海上貨物流 動と海流/まとめ ・海上保安庁の緊急通報用電話番号「１１８番」が運用開始１０ 周年を迎える 事故情報などの早期入手で寄与 ・四国運輸局、徳島地区物流連携効率化推進協議会の推進 事業計画を認定 フェリーを活用した物流効率化の支援で ・建設経済研究所、建設経済モデルによる２０１０年度建設投 資の見通し １９７７年度水準の３８兆５１００億円と予測 ・「海と船と港の物語」（２０１） 私的・地球温暖化考⑦ |
| 【4面】 |
・国交省海事局、船員に関する育児休業、介護休業等育児ま たは家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則を 一部改正 改正の背景･目的 省令改正の主な概要 指針改正の主な概要 不利益取り扱いの禁止の整理 ・トラックドライバーは２０１５年度には１４万人が不足に １事業者あたり約２．３人不足することも ハードルが高くなった中大型免許の取得 大型免許の取得者数が激減。改正前の３分の１に ・内航･中長距離フェリー業界は陸上からの海上シフトを予測 問題は高速道路上限料金制の影響を耐えられるか ・日本造船協力事業者団体連合会が「やってみましょ！ リス クアセスメント」を発行 日本財団の助成で造船業界のリスクアセスメントについて 解説した入門書 |
| 【5面】 | ・海洋政策研究財団が「海洋白書２０１０」を発行 海洋調査機関でも船舶や機材の老朽化、人員･予算の削 減が進む ・日本舶用工業会がSEA JAPAN２０１０で積極的にPR展開 会員企業４１社と船内LAN研究会、日造工事務局が日本 パビリオンを構成 船内LAN研究会が成果発表 ・日舶工がギリシャのポシドニア展にも出展へ 会員８社で日本スタンドを構成 ・来年の「海フェスタ」は尾道市で開催決定 サブタイトルは「～海の祭典２０１１瀬戸内 海の道～」 ・近畿運輸局がまとめた２００９年の造船業･舶用工業の現況 造船業の売上高は前年比２３％象の３２１億円 舶用工業の生産高は同２６％減の１０７６億円 ・神戸市、２０１０年度もモーダルシフト補助事業を募集 グリーン物流補助制度として補助対象事業を拡大 ・東京計器の２０１０年３月期連結決算 売上高３９２億４３００万円、経常利益１０億８２００万円 ・日本無線の２０１０年３月期連結決算 売上高１１１２億１０００万円、経常利益２８億６００万円 ・中国塗料の２０１０年３月期連結決算 売上高８６８億１０００万円、経常利益１０２億６８００万円 ・三浦工業の２０１０年３月期連結決算 売上高６６３億５４００万円、経常利益５８億５９００万円 ・ダイハツディーゼルの２０１１年３月期連結業績予想 売上高２６０億円、経常利益１８億円を見込む ・JR貨物の２０１０年３月期単独決算 売上高１５２２億３２００万円、経常損失４６億３５００万円 ・JR貨物の小林正明社長が決算で談話 年間輸送量は前年を大きく下回る ・神戸市がまとめた神戸港の２００９年の港勢 内貿貨物は前年比２５％減の３３８４万トン ・コベルコイーグルマリンエンジニアリングが社名を「KEMEL」 に変更 イーグル工業の完全子会社化で ・民主党のトラック議員連盟が高速道路の新料金制度で議論 全ト協の中西英一郎会長が臨時総会で再検討を求める 多くの事業者でかなりの値上げに ・民主党トラック議連の奥村展三会長が鳩山総理大臣に制度 見直しで要望書を提出 |
| 【6面】 |
・船員の求人倍率は依然、低調に推移 不況の影響で１倍の割り込みが続く ・大型船組合が民主党に陳情 高速道路料金の半額制を求める 特大車の上限１万円には絶対に反対 ・チャレンジフェア神戸の参加企業３０社が決定 ６月１０日に海技大学校で開催へ ・チャレンジフェア高松の参加企業２２社が決定 ６月１２日に高松市の香川県県民ホールで開催へ 船の祭典２０１０の行事の一環として開催 造船･舶用工業事業者も初参加 ・国交省海事局、平成２２年度のチャレンジフェアは全国８か 所で開催予定 ・長距離フェリー協会が民主党に陳情 大型車の高速道路上限料金は１万円に ・大阪製鐵・日本スチールが新関西製鐵と連携施策で合意 製品物流インフラの相互有効活用などで ・JXホールディングの中期経営計画 石油精製能力を大幅に削減へ ・国交省の６月の主要建設資材需要予測 普通鋼鋼材と形鋼の需要量が回復 ・内航総連の５月期建造等申請状況 １４日現在で貨物船５隻、油送船３隻が申請 ・三菱化学物流の連結子会社、菱化ロジテックが存続会社に ・内航２団体が船員費を試算 乗組員１人あたりのコストは２９８６円、０．２４％アップの １２２万２５８４円に ・平成２２年春の叙勲で喜びの言葉 ５月１０日に四宮勲氏が旭日中綬賞を前原国交相から授 与 ・東京都が５月２０日に芝浦サービスセンターで第６９回開港記 念式典を開催 |
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