内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航市況の低迷は長期化は必至　　減船対策の失速があだに　　　輸送需要の増加見込めず減船対策の手立てを失う・社説「平成２２年度総会でみる三重苦の悩み」(上) 　　事業計画にカボタージュ堅持・政府、６月１８日に規制･制度改革に係る対処方針を閣議決　定　　暫定措置事業の早期解消に向けた方策を検討し、今年度　　中に結論を得る　　　事業の解消までの資金管理計画を作成･公表のための　　　協議開始へ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委、平成２２年度エコシッ　プマーク認定事業者の募集開始　　前期募集は７月３１日まで実施　　　後期は９月１日から１０月１５日まで・４～６月期の内航燃料油価格は決まらず
【2面】	・上組ら港運事業者４社が「西日本内航フィーダー合同会社　(仮称)」を設立へ　　阪神港を基点に元請港運事業者が６月２１日に設立準備　　委員会を立ち上げ・フィリピンで開催されたＩＭＯのＳＴＣＷ条約締約国会議で包　括的な条約改正案を採択　　最短休息時間を週７０時間から７７時間に引き上げなど・全国港湾が６月２５日に当面する課題に絞った各政党への　申し入れ結果で記者会見　　認可料金制に戻すべき時期に　　　労働者へのしわ寄せが深刻な状況・物流連が６月３０日に第１９回通常総会を開催　　宮原耕治会長、上野孝副会長、久保昌三副会長らを再選　　　新たに川合正矩氏(全国通運連盟会長)と田村和男氏(日　　　本倉庫協会会長)が副会長に就任・チャレンジフェア東京を９月１０日船の科学館で開催へ　　参加企業３６社の募集を開始・ＪＦＥ物流の２０１０年３月期単独決算　　売上高１４７６億８０００万円、経常利益５６億４００万円・月星海運の２０１０年３月期単独決算　　売上高３４９億３０００万円、経常利益１４億１００万円・旭タンカーの２０１０年３月期連結決算　　売上高３５９億５２００万円、経常利益４００万円・中部運輸局の徳永泉次長が東海地区曳船協議会の総会で　祝辞　　中部地区内航海運活性化懇談会を設置し活性化のための　　取り組みを・近海郵船物流の６月１８日付役員異動・三星海運の６月１８日付役員異動・コスモ海運の６月２３日付役員異動・新和ケミカルタンカーの６月２５日付役員異動・旭陽タンカーの６月２８日付役員異動・新和内航海運の６月２５日付人事異動
【3面】	・内閣官房総合海洋政策本部の金澤裕勝内閣参事官が第７１　回海洋フォーラムで講演(上) 　　低潮線保全法の概要について　　　国連海洋法条約が採択されるまで　　　国連海洋法条約の概要　　　ＥＺＺ(排他的経済水域)などの重要性　　　国連海洋法条約に伴う国内法整備　　　海洋基本法成立後の取り組み　　　海洋基本法の概要　　　海洋基本計画　　　離島の基本方針の目的　　　離島の役割　　　具体的施策　　　離島利用の観点・船員保険会、センポスの宿で「海の日感謝フェア」を開催　　７月１６日から２２日までの宿泊客へ記念プレゼント　　　併せて夏休み期間中はさまざまな企画や近隣観光イベン　　　トも開催・日本郵船の自動車専用船「エメラルドリーダー」にバラスト水　処理システム「ＪＦＥバラストエース」を搭載へ　　ＪＦＥエンジニアリングが開発し国産で初めて型式承認を受　　けて実用化・「海と船と港の物語」(２０６) 　　西表島の炭鉱③
【4面】	・国交省が「国土交通省政策集２０１０」を公表　　来年度予算概算要求、税制要望、法令改正などに反映　　　海洋分野では港湾力の発揮、海運力の発揮、造船力の　　　強化および海洋分野への展開を提起・輸入貨物輸送協議会の２００９年度輸入貨物輸送実績　　景気低迷で輸入量は低調に推移・国交省の２０１０年度主要建設資材需要見通し　　セメント･骨材は減少、鋼材関係は横ばい・鉄道貨物協会が政府などにモーダルシフト支援策の創設な　どを要望・日本舶用工業会がギリシャのポシドニア海事展に参加　　日本財団の助成を受けて会員企業８社と出展・下関市の鉄道貨物利用促進補助事業に４０社を超える新規　荷主企業が応募・トラックドライバーの過労死が増加傾向・泉信也参議院議員が引退　　後継者に前衆議院議員の渡辺ともよし氏を指名
【5面】	・海上保安庁、新たな船舶交通ルールを盛り込んだ海図３５図　を改版・国交省海事局、平成２２年海の月間でのイベントなどを公表　　「海フェスタながさき」は７月１７日～８月１日まで　　　第３回海洋立国推進功労者表彰は７月中旬に国交省で　　　開催・海上技術安全研究所が６月２８日、２９日に第１０回研究発表　会を開催　　海事関連企業や団体の最新技術や製品も展示・海技研がジャーマニッシュロイドと共同研究契約を締結　　海事産業におけるＧＨＧ放出抑制策選択の費用対効果の　　評価手法など共同研究・海技研、オランダ海事研究所と共催で海事技術国際ワークシ　ョップをＭＡＲＩＮ本部で開催　　日欧の研究開発の動向などを議論・神戸運輸監理部が兵庫県立飾磨工業高校で出前講座　　ヤンマー特機エンジン事業本部の中島羊一氏が講義・中国運輸局の２００９年度中国地区造船事情と歯用工業製　品生産動向　　新造船受注量は前年度比２５％減の３０隻、８１万５０００総　　トン　　　舶用工業製品の総生産高は同６％減の２１９２億円・大分地域造船技術センターが６月２５日に修了式　　５期生の２５名に修了証書を授与・新来島どっくの２０１０年３月期連結決算　　売上高１９７９億円、経常利益１６０億円・日本船主協会が海技教育機構と内航船員で連絡会を開催　　海技教育機構と会員の実務者で情報交換・全日本トラック協会が６月２４日に通常総会を開催　　中西英一郎会長、高速道路料金の見直しにはトラック事業　　者が納得いくような制度を・ＪＦＥスチールが粗鋼生産能力を３３００万トン体制に　　西日本製鉄所の高炉１基を改修し３割増に・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路で夏休みマリンキッズ＆　フェリーでエコ活動・国道フェリーが宇野/高松航路で増便
【6面】	・国交省の環境部会、業界団体の自主行動計画のフォローア　ップ状況などを報告　　２００８年度の目標を下回るのは内航総連、造工・中小型　　造工の２団体のみ・国交省の増田優一総合政策局長が６月２５日の環境部会の　合同部会で挨拶　　地球温暖化対策基本法の成立後の対応に言及・「有力オペレーターの経営戦略」　　高速道路料金問題は公平な対応を　　　近海郵船物流社長　尾崎修一氏・国交省の染矢隆一政策統括官、モーダルシフトには荷主へ　のインセンティブも必要　　６月２８日の記者懇談会で語る・２年目を迎えた内航輸送組合の三木孝幸会長が課題と抱負　を語る　　内航二法制定前後の状況に酷似　　　荷主の生存競争への協力が鍵・交政審第１５回船員部会で船員派遣事業４社を新たに承認　　平成１７年からの累計許可事業者数は２１１社に　　　事業廃止１０社・未更新事業者１４社があり、実施的な許　　　可事業者は１８７社に・内航総連の船員対策委員会、学生に分かりやすいＤＶＤの作　成へ　　上窪良和委員長が記者会見で語る(６月３０日) ・全内船、６月２８日に岡山で水産高校と就職懇談会を開催　　水産高校４校と船社８社が参加・グリーン物流パートナーシップ普及事業で８件を交付認定　　海運へのモーダルシフトは２件