| 平成22年（2010年）7月19日付 第2152号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国交省、平成２２年版「海事レポート」を発行 平成２０年度の内航貨物輸送量はトンキロベースで前年度 比７．４％減 平成２１年度末の老朽船比率は過去最大の７２％に ・「海の日」を迎えての雑感 内航の役割を再認識しよう ・内航不在の成長戦略会議 内航海運検討会の設置の声が大 |
| 【2～5面】 | ・《座談会》 「交通基本法と内航の位置づけ」現政権への政策 要望を展開 内航首脳が高木義明議員を囲み要望 高木義明議員、国による「移動する権利」確保が重要 市場原理になじまない公共輸送 上野孝会長、物流の公共性も重要な役割 環境や総合的交通体系の構築を 高木義明議員、物の流れも重要な課題 位置づけたい物流モードの役割 栗林宏吉会長、高速道路無料化は環境問題に逆行 距離比例を残し５割引を望む 三木孝幸会長、重厚長大産業の流出に歯止めを 地球温暖化対策は各国と協調で 小比加恒久会長、モーダルシフト策にインセンティブを 公共交通の中の物流の位置づけを 成長戦略と内航海運への影響 上野孝会長、カボタージュ緩和は最大疑問 国の生命維持に不可欠な制度 栗林宏吉会長、沖縄県の歴史的決断は無駄に 早めに芽を摘むことも必要では 三木孝幸会長、税制や最低賃金法にも抵触必至 簡単ではない外国人船員の導入 小比加恒久会長、競争力でのターゲットで済むのか 船員の資格や低賃金に疑問 高木義明議員、カボタージュの撤廃はない 暫定措置事業も円滑に終わらせたい 暫定措置事業の問題について 上野孝会長、内航フィーダーの競争力で俎上に 早期廃止には選択肢に限界も 高木義明議員、新しい時代の改革のひとつ 誤解を解き国も全面支援へ 内航の地位向上と国への提言 栗林宏吉会長、交通基本法を通してモーダルシフト策を 三木孝幸会長、税制面での特別措置が不可欠 小比加恒久会長、公的資金の導入や免除を望む 高木義明議員、「海の日」は国民の意識啓発に 「人の動き、物の動き」は交通基本法を背景にスタート |
| 【6面】 |
・《寄稿》 避けて通れない内航海運の環境問題への対応 鉄道･運輸機構共有建造支援部の内航船の省エネ化促進 への取り組み 地球的課題である環境問題と内航海運 世界的に地球温暖化問題が高まる グリーン化に向けた鉄道･運輸機構の取り組み ＳＥＳなど画期的省エネ化へ １ スーパーエコシップ（ＳＥＳ） ２ ４９９総トン型鋼材運搬船の船型開発 ３ 先進二酸化炭素低減化船の創設 高度船舶技術の実用化の推進 環境負荷低減技術が進む ２１世紀の内航環境技術と内航事業者の省エネ化に期待 ・日中海運輸送協議会がまとめた５月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・ＲＯＲＯ型貨物船「フェリー海龍」はツネイシホールディングス が落札 |
| 【7面】 |
・《寄稿》 中小造船業の現状と課題―柿島勝（公認会計士） 過剰船腹、資金調達、運賃下落など造船業の関心事が増 大 はじめに 建造船主の争奪戦も 内航船建造造船所、建造回復には２年以上 造船所の一部に空きドックも 小型外航船建造造船所、新規受注は進まない状況 鋼材高、円高で採算が悪化 船価と資機材価格の動向 資材再高騰と低船価が難題、信頼構築が最大の課題 今後の注目すべき課題 海外への移設なども一考、国内の閉塞状態から脱却 おわりに 自社の弱点の補強を着実に |
| 【8～9面】 | ・名刺広告 |
| 【10～12面】 |
・《寄稿》 最近の石油需給動向について―石油連盟 原油価格の１００ドル超えは可能性薄い １ 国際的な石油需給動向 ２０１０年の世界需要は前年を上回る見通し 原油需給の動向 原油価格の動向 ２ 国内石油需給をめぐる動向 今後の傾向的減少に対応へ 石油政策関連 平成２１年度の石油需要 平成２２年度～２６年度の石油需要見通し 石油業界と内航海運に関する課題 船員問題と過剰船腹対策を ・《寄稿》 鉄鋼需要の現状と内航輸送―日本鉄鋼連盟 平成２１年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産量は前年度比８．６％減の９６４５万トン 生産 国内需要 輸出入 高炉大手５社（連結ベース）の決算状況 鉄鋼業の国内物流の現状 平成２０年度の船舶輸送は前年度比０．４ポイント低下 鉄鋼物流の特徴 輸送実績 |
| 【13面】 |
・「海の日」を祝し各団体があいさつ 構造改善･環境負荷低減に期待 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 海洋国家日本の復権に努力 日本船主協会会長 宮原耕治氏 環境問題の対応が成長への鍵 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆氏 海洋環境の維持の重さを再認識 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 環海日本の使命を果たす 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 |
| 【14面】 |
・内航総連、平成２２年３月現在の暫定措置事業に伴う船腹量 の減船状況を公表 一般貨物船は２２．３２％の減少 油送船は２１．３１％の減少 砂利・土運船は４３．５７％の減少 ・グリーン物流パートナーシップ会議、グリーン物流パートナー シップ推進事業で８件の普及事業を決定 ・内航主要オペレーターの新経営戦略 ＪＦＥ物流、徹底したコスト合理化を図る 住友金属物流、競争力･需要変動に対応へ 月星海運、国際物流部門の強化を推進 旭タンカー、専用船化で収入基盤の安定へ 鶴見サンマリン、運賃改善で荷主に理解を図る |
| 【15面】 |
・国交省、平成２２年「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞 者を公表 藤井好一氏、上窪良和氏、岡田俊夫氏、本瓦誠志氏、檜 垣爲雄氏、荻原茂氏ら１６８名、４４団体が受賞 ・日本長距離フェリー協会の２０１０年度事業計画 競争力や収益基盤の強化を図る ・関東運輸局の２００９年度の港運事業者の積卸し実績 ６港湾の実績は前年度比７．６％減の３億７４８７万トンと２ 年連続の減少に ・韓国のパンスターラインドットコムが釜山/大阪航路に１万トン 級のＲＯＲＯ型貨物船を投入 日本から中古船を購入して旅客フェリーと２隻体制で運航 ・海上保安庁が８月１１日、１２日に海洋情報業務体験講座を 開催 高校教諭や大学生を対象に募集開始 ・港湾局、７月１２日からコンテナ物流情報サービスを神戸港 でも開始 コンテナ物流の効率化のサポートで ・室町海運が本店を移転 ・「わが社の新造船」 琉球海運の社船、ＲＯＲＯ船型貨物船「みやらびⅡ」が竣工 佐伯重工業で建造し７月７日に就航 |
| 【16面】 |
・解撤交付金の未交付金問題は各組合で検討へ 建造促進策への対応が焦点に ・海上保安庁の平成２２年度全国海難防止強調運動 見張り不十分と操船不適切による衝突海難の防止を重点 項目に ・国交省、７月１６日に第３回海洋立国推進功労者表彰（内閣 総理大臣賞）で５名、２団体に表彰 ・内航総連の７月期建造等申請状況 １６日現在で１０隻前後の申請 ・国交省の長安豊大臣政務官が７月１４日に会見 重要港湾の絞り込みは８月末の概算要求までに ・鉄道･運輸機構が固定型・見直し型ともに金利を改定 ７月１４日付で実施 ・上野トランステックの２０１０年３月期決算 売上高３１８億２００万円、経常利益２億２８００万円 ・低潮線保全法の基本計画を閣議決定 特定離島の南鳥島と沖ノ鳥島の港湾施設整備も盛り込む ・国交省の小野芳清海事局長、暫定措置事業の早期解消に 向けた方策については検討の場を早期に設ける ７月１６日の記者懇談会で語る ・海上保安庁の鈴木久泰長官が７月１４日定例会見 港則法等の一部改正の適切な運用に努める ・内航総連に谷亮子さんが当選のお礼に駆けつける 内航の重要性を国民にアピールへ |