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| 平成22年（2010年）8月2日付 第2154号 |
| 【1面】 | ・内航総連が交通基本法案でパブリックコメント 物流の重要性と対応を明確に 内航海運が担う国内物流の役割で要望 ・物流連もパブリックコメント 総合的物流体系の推進を求める ・４～６月期の内航燃料油価格交渉が決着 Ａ重油２３００円アップの６万７０００円 Ｃ重油２８００円アップの５万３２５０円 ・前原国交相が７月２７日に記者会見 重点港湾の選定結果は８月３日に公表 国際コンテナ戦略港湾の選定結果も近々公表へ ・国交省の三日月大造副大臣が７月２７日に海技教育機構本 部と清水海上技術短期大学校を視察 関係者との意見交換も実施 ・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業の補助金交付 決定状況(７月２９日) 低炭素化改造等事業で４０３隻、２３億４１００万円 低炭素化中古船舶代替事業で５隻、３億３８００万円 予算消化率は約５４％に ・国交省海事局、船員派遣事業で１６件の是正指導を図る ４３事業者における事業場監査結果 ・西日本内航フィーダー合同会社には商船港運は辞退 ・四国運輸局、９月１１日にチャレンジフェア今治を開催へ |
| 【2面】 | ・近畿運輸局の中学校進路指導担当教諭へのアンケート調査 結果 船員職業を知らない、あまり知らないが８１．２％ ・川崎近海汽船が７月２３日に記者懇親会を開催 森原明社長、競争力のある船隊整備へ 持続可能な会社、再生産できる会社として自負 ・神戸運輸監理部の２００９年度管内造船･舶用工業の現況 中小造船所の建造実績は前年度比２８％増の３２隻、約１ 万総トン ・自動車海上輸送、１０月以降は激減の様相 エコカー補助金は９月末で打ち切り ・警察庁の平成２１年版運転免許統計 大型免許試験の合格者は４万９５１８人と激減 長距離輸送におけるドライバー不足に懸念 ・南陽汽船に破産開始決定 負債総額は約７億円 ・全日本船舶職員協会の会長に内田成孝氏就任 ・大阪府、阪神港の集荷機能強化に向けて内航ＲＯＲＯ定期 航路を充実･強化 港湾施設使用料を２分の１免除 ・日本郵船が太平洋海運を吸収合併 ・飯野海運が経営報告書２０１０を発行 ・「わが社の新造船」 運航＝鈴与海運、船主＝アキ･マリン ４９９総トン型一般貨物船「太田川」が就航 松浦造船所で建造 |
| 【3面】 |
・日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会が７月１日に 福岡で水産系高校や海上技術学校と懇談会開催 人材確保･育成に向けて ・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会、７月６日開催のＪＯ Ｂカフェでの船員就職セミナー結果 船員職業に興味を示す若者３１名が参加 ・中国運輸局が７月８日に島根県立浜田水産高校で船員就職 セミナーを開催 ・日本ペイントマリンの東京営業所が移転 ・国華産業が本社事務所を移転 ・「海と船と港の物語」(２０９) 緑と青のカーボン③ ・ 内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表 ６月速報値 |
| 【4面】 |
・内航総連の環境安全委員会報告 Ⅰ ＩＭＯ関係専門委員会関係 １ 第６０回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ６０）の開催結 果について ２ 第５３回船舶設計設備小委員会（ＤＥ５３）の開催結果 について ３ 第５４回防火小委員会（ＦＰ５４）の審議結果について Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 １ 低引火点の貨物を輸送する油・ケミカルタンカーの爆 発防止策について ２ ＨＮＳ条約の改正のための国際会議の結果について ３ ＩＭＳＢＳコードの国内規則取り入れに関する進捗状況 について ・国交省の平成２２年版海事レポート（下） 海事行政における重要課題 内航海運･フェリー･国内旅客船の振興 １ 内航海運･フェリー･国内旅客船事業をめぐる環境変 化と対応 ２ 内航海運事業者のグループ化の普及･促進 ３ スーパーエコシップ（ＳＥＳ）の普及促進 ４ 中小企業投資促進税制の延長 海事産業を担う人材の確保･育成 １ 船員の確保･育成 ２ 船員に係る緊急雇用対策 ３ 海事産業の次世代人材育成推進会議 ・チャレンジフェア札幌の開催結果 保留が２件、学生ら８６名が参加 ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定 |
| 【5面】 | ・鉄道･運輸機構の運輸分野における基礎的研究推進制度 ＥＣＯ運航支援システムの開発研究が本格的にスタート かもめプロペラ、大阪大学、海技研による研究チーム ・今治造船の檜垣幸人社長が７月２１日に記者発表 ２００９年度の売上高は創業以来最高の４８３２億円に １０１隻が竣工し２０１０年度は９６隻の予定 ・太平洋汽船と鉄道･運輸機構の５７００総トン型ＳＥＳセメント 運搬船が函館どつくの室蘭製作所で進水 建造契約造船所は名村造船所 ・日本舶用工業会が模倣品対策でＪＡＭＥＡ純正品ラベルを制 作 ・阪神内燃機工業の中長期的経営戦略 採算重視の事業構造を堅持するためにコスト競争力強化 と製品の品質改善に全力で取り組む ・赤阪鐵工所の中長期的経営戦略 品質管理を最優先し環境にやさしい社会に貢献できる製品 の提供を目指す ・東日製作所、検査/締め付け作業向けデジタルトルクレンチ 「プロトルク」シリーズを改良 データ通信機能を追加しキャンペーンを開始 ・船の科学館が８月８日から２２日まで「夏休み！海と船の工 作ひろば」を開催 ・四国運輸局の２００９年度管内造船事情 建造許可は１４０隻、４４８万総トン、総船価６２２０億円 ・九州運輸局の２００９年度鋼製船舶造船実績 前年度比１０．７％の１５０隻、同６．２％増の５５６万７０００ 総トン、総船価６５２１億円 ・古野電気の２０１０年３～５月期連結業績 売上高１８６億５０００万円、経常利益８億６９００万円 ・全日本トラック協会が平成２２年度貨物自動車運送事業安全 性評価事業（Ｇマーク）の申請受付を終了 ６６２９事業所の申請を受理、このうち３１０５事業所が新規 申請 ･建設資源広域利用センターが事務所移転 |
| 【6面】 |
・燃料油価格高騰分の運賃転嫁率は前回調査と同じ７０％ ・「有力オペレーターの経営戦略」 近海部門の運航効率向上を図る 川崎近海汽船副社長 田村周三氏 ・内航総連が平成２２年度版「内航海運の活動」を発行 現有船腹量は５６０９隻、３４６万５３４１総トン ・内航総連の平成２１年度建造等認定状況 前年度比２７隻減の７１隻、１４万２３６５対象トン ・宮崎県の東国原県知事が経済復興で前原国交相に要望 細島港の整備や重点港湾への選定などで ・内航総連の平成２１年度内航臨時投入船認定状況 前年度比３割減の２００隻 納付金額は５割減の１億５１万９６３５円 ・内航総連の平成２１年度輸送実績 前年度比１３．５％減の３億８７００万トン/キロリットル 貨物船は同１３．９％減の２億３４００万トン 油送船は同１２．８％減の１億５３００万キロリットル |
