内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会がエネ　ルギー基本計画を策定　　２０３０年までにＣＯ2排出量を１９９０年比で３０％削減へ　　　船舶の省エネ化やモーダルシフトの推進などが盛られる・日銀の企業サービス価格指数、内航海運貨物運賃のみが　１５年間１００を切った状態が続く・国交省、国際コンテナ戦略港湾に阪神港と京浜港を選定　　来年度の通常国会に港湾法の改正案を提出へ・国交省、トップ人事を発令（８月１０日）　　事務次官には竹蔵誠氏、審議官には増田優一氏が就任・国交省海事局の８月１０日付人事異動　　海事局長に井出憲文氏、次長に福本啓二氏が就任
【2面】	・海上技術安全研究所が第１回業務運営の方向性に関する検　討委員会を開催　　民間企業との役割分担の明確化へ　　　業務運営の抜本的改善に着手・内航総連の第１２回内航海運における使用燃料油、潤滑油　に関する実態調査報告書　　Ａ重油で４８隻（約１４％）、Ｃ重油で１２３隻（約２７％）に障　　害が発生・ＩＴＦが８月６日にメキシコで世界大会を開催　　全日本海員組合の藤澤洋二組合長が船員部会の第一副　　議長に選出　　　船員の基本的権利の確立に全力を傾注・公正取引委員会が物流事業者約１万６０００社に書面調査へ　の協力を要請　　荷主との取引の実態を把握するため・日本港運協会の久保昌三会長が国際コンテナ戦略港湾の　選定結果でコメント　　関係者は不退転の強い意志で取り組みを　　　港運業界は政府の本気度を見てみたい・栗林商船の４～６月期連結決算　　売上高１０５億９３００万円、経常損失１億６５００万円・山九の４～６月期連結決算　　売上高８９１億２８００万円、経常利益３８億５９００万円・日本通運の４～６月期連結決算　　売上高３９８５億５２００万円、経常利益８４億７８００万円・第一中央汽船の４～６月期連結決算　　売上高３２８億９１００万円、経常利益１１億８４００万円・青木マリーンの４～６月期単独決算　　売上高１４億２９００万円、経常利益１億１７００万円・名港海運の４～６月期連結決算　　売上高１３０億６８００万円、経常利益１０億４００万円・「海と船と港の物語」(２１０) 　　緑と青のカーボン④
【3面】	・《座談会》　不透明な時代を迎えた「内航タンカー業界」　　元請オペレーター３社代表に現状と課題を聞く　　　荷主の過剰設備と船腹過剰を危惧　　　　旭タンカー社長　岩田　誠氏　　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏　　　　上野トランステック専務　澤木悦夫氏　　　平成２１年度の輸送実績と船腹量　　　　岩田氏、輸送量１３％減で８隻を減船　　　　広岡氏、黒油が２１％減で３隻を減船　　　　澤木氏、全体で約１５％減少し１０隻を減船　　　平成２２年度の輸送見通しと船腹量　　　　岩田氏、小型船を中心に４隻を減船へ　　　　広岡氏、昨年度比６％減で代替建造により減船へ　　　　澤木氏、約１０％減で７隻を減船へ　　　今後の運賃をどうみているのか　　　　環境が悪く厳しい、据え置きが精一杯では　　　用船料の改善をどう考えるのか　　　　上げたいが改善は無理、船腹需給の改善後に対応へ　　　石油業界の過剰設備処理への対応　　　　輸送量は設備削減より石油需要に左右　　　カボタージュ制度や暫定措置事業について　　　　石油荷主業界は堅持で理解を示す
【4～6面】	・《社内てい談》　内航海運の存立基盤を揺るがせてはならな　　い　　前途多難だが乗り越えよう　　　元請オペレーター５０社の輸送実績でみた市況　　　　８割強の回復も依然として鈍い動き　　　　　基礎データは建造計画に生かせ　　　現政権の政策が内航海運へ及ぼす影響　　　　荷主産業の海外移転を懸念　　　　　内航海運の撤退で市場原理が機能か　　　不発に終った老齢船処理事業の要因　　　　減船対策と維持対策で矛盾も　　　　　運賃などの改善は長期化か　　　暫定措置事業の早期解消への対応　　　　唐突で不条理な閣議決定　　　　　収支相償うまで続ける以外に方策はない　　　暫定措置事業を振り返って　　　　意義があった約１７００隻の減船　　　　　建造低迷で未交付金の増大を懸念　　　カボタージュ制度と内航フィーダー船問題　　　　カボタージュ制度は絶対に堅持　　　　　フィーダー船は暫定措置事業の対象に　　　内航海運事業者の意識改革を　　　　事業者の基盤強化を望む　　　　　基金の創設で安定した組合運営を
【6面】	・日本舶用工業会が第１７回舶用技術フォーラムを開催　　舶用分野でのＩＣタグの活用を発表・商船三井内航が第７回安全協力会を開催・川崎近海汽船が個人投資家向け会社説明会を東京と大阪で　開催・高速道路の無料化実験の影響で鉄道貨物が海上に流れる・東京計器が特別損失を計上・近畿運輸局がグリーン経営講習会
【7面】	・日本舶用工業会が舶用機器にかかるＩＣタグを活用した情報　の共通利用報告書を作成　　舶用機器への活用で情報共通へ・地方小船工が内航船建造等懇談会を開催　　中国運輸局の重田雅史次長が「海洋立国日本の復権」で　　講演　　　各社からは手持ち工事量の話題に集中・国交省、グリーン物流パートナーシップ優良事業で募集開始　　応募期限は９月３日まで・神戸製鋼所の高砂製作所に１万トンプレスラインの増設工事　が完了　　クランク軸などの大型舶用製品のほぼ全てが製造可能に・ダイハツディーゼルの４～６月期連結決算　　売上高１４４億５２００万円、経常利益１２億１１００万円・東京計器の４～６月期連結決算　　売上高８１億３７００万円、経常損失４億２０００万円・日本無線の４～６月期連結決算　　売上高１６４億円、経常損失１５億４００万円・全日本造船機械労働組合の２０１０年度、２０１１年度活動方　針案・建設経済研究所、２０１１年度の名目建設投資は１．９％増　の４０兆５００億円と１５年ぶりに増加の見通し・電気化学工業が糸魚川市の青海工場にクロロプレンゴム専　用の大型自動定温倉庫を開設　　海外向けコンテナの積み込み能力を向上・全日本トラック協会が交通基本法案でパブリックコメント　　物の移動についても移動保障と支援措置を明確に位置づ　　けを・物流連が第１回物流サービス内外価格差検討会を開催・船員災害防止協会、標語や体験記・意見の入選作品を決定
【8面】	・内航総連、第２回老齢船解撤等交付金申請で８月２４日ごろ　に５５隻、１１億５６００万円を交付へ　　２月に交付された３４隻、８億８７３万７６７５円の交付船名　　も公表・老齢船解撤等交付金で５隻が取り下げ累計で２４隻に・日通総研短観６月調査分、荷動きは回復するも先行き不透　明　　内航コンテナの利用は２桁減・国交省、事業用エコカー補助金は申請受付を終了　　内航の低炭素化促進事業はいまだ５４％に消化率・国交省、国際コンテナ戦略港湾の選定で暫定措置事業の特　例を創設へ　　内航フィーダー船の建造納付金にかかる特例措置で・国交省、運輸安全パイロット事業で５社を選定　　安全意識の向上にかかる運輸安全対策事業でイコーズが　　選ばれる・建設資源広域利用センター、８月９日から小名浜港向けの建　設発生土輸送を開始　　広島港向け移送業務はダイユウ技研土木が落札・全日本船舶職員協会が創立８０周年記念「全船協WEEK IN 　帆船日本丸」を開催　　展示会には約６８０名が参加・地方運輸局長人事異動（８月１０日付）　　北海道運輸局長に八鍬隆氏(前国土計画局計画官) 　　東北運輸局長に清谷伸吾氏(前自動車交通局技術安全部　　技術企画課長) 　　北陸信越運輸局長に伊藤松博氏(前中部運輸局長) 　　中部運輸局長に森重俊也氏(前大臣官房審議官) 　　九州運輸局長に玉木良知氏(前鉄道局次長)