内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航輸送組合、平成２１年度下期の「鉄鋼内航物流の実態　調査」を公表　　高炉６社の元請オペレーターの減船はほぼ終息　　　平成２０年度上期以降の２年間で４９隻、４万８０３５重量　　　トンが減少・社説「代替建造促進への障壁」(上) 　　実効高める環境整備が必要・国交省の平成２３年度海事局関係の概算要求　　政府･国交省の成長戦略を大きく反映　　　海上交通の低炭素化等総合事業で前年度比６倍あまり　　　の６億３８００万円　　　　航海訓練所内航用練習船の整備で９億円を計上・内航総連、７月の内航輸送元請オペレーター上位５０社の輸　送実績　　貨物船は前々年同月比８９％の１７７５万４０００トンまで回　　復　　油送船は同８３％の１０２１万８０００キロリットル/トン・内航総連、９月期建造等申請と解撤等交付金申請の受付を　９月１日から開始
【2面】	・国交省海事局が平成２２年度の船員労働災害防止優良事業　者を認定　　一般型一級１６社、二級２１社を公表・「人物紹介」　船員の確保･育成が最重要課題　　国交省海事局海事人材政策課長　石澤龍彦氏・国交省、平成２３年度概算要求でバスやフェリーなどの地域　交通支援として１９３億円を要求　　「元気な日本復活特別枠」を利用して航路維持を図る・ＩＭＯの関水康司海上安全部長が菅総理を表敬訪問　　ＩＭＯ事務局長選挙への支持を要請・鉄道･運輸機構がスーパーエコシップ技術セミナーを開催　　１０月１４日に東京･ニッショーホール大会議室　　１０月２２日に広島･アークホテル広島・鶴の間・中国運輸局の６月の船員労働需給　　有効求人数は前年同月比３０人減の１０９人　　　有効求人倍率は０．６５倍に・海上保安庁、平成２２年度全国海難防止強調運動の実施状　況　　運動期間中の海難船舶は１５５隻に　　　貨物船は１４隻、タンカーはゼロ・ニチレイロジグループが海上へのモーダルシフトを促進　　北海道から九州への輸送にＲＯＲＯ船とフェリーを活用　　　ＣＯ2は約３割削減、コストも約１割減少・国交省、９月の主要建設資材需要予測・木更津港が大型旅客船の寄港を誘致でバースやターミナル　の整備へ・川崎近海汽船と北海道中央パスが「札幌･八戸なかよしきっ　ぷ」を発売・全日本内航船員の会がカボタージュ制度でチラシを作成　　「日本人の船員さんがいなくなっちゃうかもしれないんだっ　　て」・「海と船と港の物語」(２１１) 　　緑と青のカーボン⑤
【3面】	・鉄鋼連盟の７～９月期需要産業動向　　公共土木以外は堅調に推移・鉄鋼連盟の７～９月期鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前期比４．３％減の２６８２万トン程度に・《投稿》　九州地区若手船主会の憂いの声　　地方オーナーは息切れ寸前　　　工場の海外移転で内航輸送に影響　　　金融機関などから信用失墜の内航海運　　　船主体力は限界、新造は夢に終わる・運輸安全委員会が英語版ニュースレター「ＪＴＳＢ　Ｎｅｗｓｌｅｔｔ　ｅｒ」を創刊　　外国人船員向けに年２回程度作成・国交省海事局がホルムズ海峡タンカー事故原因調査委員会　を設置　　７月２８日から原因究明に着手・新和内航海運の大阪営業所が移転・国交省が７月１日から原動機の放出量確認等業務容量を制　定・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表　　(７月速報値)
【4面】	・海外売船の平均価格と平均船齢の推移（平成２０年１月～　２２年３月）　　海外売船価格はピーク時価格の３分の１に下落　　　リーマンショック後に暴落状態　　　　４９９総トン型貨物船は６５％減の５６００万円に　　船種別・総トン数別平均価格　　　老齢船処理事業の影響が大きい　　　　売船先はインドネシアの６１隻が最多　　金融不況前後の海外売船状況一覧表
【5面】	・日本舶用工業会、２００９年度ＦＳ（可能性調査）事業の実施　結果を公表　　渦潮電機、ダイハツディーゼル、村山電機製作所・「減速気味の海へのチャレンジフェアに想う」　　将来を見据えて若年船員の確保を・国交省の第７回ＩＬＯ海事協議会、批准に向けて意見が出る・国交省、高速道路無料化社会実験開始後１か月間の状況を　とりまとめ　　舞鶴西インターチェンジでは物流車両の利用が２．３倍に　　増加し物流効率化に寄与・国交省、平成２３年度概算要求で高速道路の原則無料化社　会実験で１５００億円を要求・中小型造工、檜垣造船の進水式見学会に市内の親子１１０　名を招待(８月１１日) ・国交省海事局、日本船主協会と日本外航旅客船協会にホル　ムズ海峡事故で通達　　自主警備対策に努めるよう求める・日本ロジスティクスシステム協会が第１期物流現場改善士資　格認定講座を開講　　受講期間は１１月から来年３月までの半年間・東京計器が９月３０日付で子会社の東京計器コンストラクショ　ンシステムの事業を譲受　　土木建設市場や地震計市場などの民需市場の開拓を加　　速・日中海運輸送協議会の１～６月の日中間コンテナ貨物輸送　実績と積港別輸送実績　　総計は前年同月比１０％増の１４２万７１９３ＴＥＵ・寺崎電気産業が国内初の停泊中船舶への陸上電力供給シ　ステムと世界最大級の船舶向け太陽光発電システムを納入　　名門大洋フェリーの「フェリーふくおか２」に設計･施工を含　　めたパッケージで・日本舶用工業会が会員企業の海外進出状況を最調査・海上技術安全研究所が１１月８日に広島で第１０回講演会を　開催へ　　環境対応と海事産業の成長戦略をテーマに研究発表　　　今治造船の檜垣幸人社長の特別講演も・国交省が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手　引書等および大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部　を改正・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・九州運輸局が栄汽船に対して輸送の安全確保命令　　御所浦/本渡間の一般旅客定期航路事業で・全日本トラック協会の７～９月期のトラック運送業界の景況感　　前期比４ポイント悪化を見込む
【6面】	・国交省の井手憲文海事局長が８月１９日に記者懇談会開催　　暫定措置事業の早期解消に公的資金の投入は難しい　　　秋には検討を開始・内航大型船輸送海運組合が８月２３日に記者懇談会開催　　栗林宏吉会長、暫定措置事業の早期解消は困難　　　鈴木修副会長、物流に配慮した予算化を望む　　　秋山謙治副会長、鉄鋼輸送の９割回復に期待・国交省の交政審港湾分科会が８月２５日に第１回事業評価　部会を開催　　平成２３年度予算に向けた港湾整備事業等８件、海岸事業　　２件の新規事業１０件を承認・鉄道･運輸機構、７４９総トン型スーパーエコシップＬＰＧ船「第　十いづみ丸」が７月２９日に前畑造船で進水　　共有船主は日本ガスラインで１０月に竣工の予定・チャレンジフェア東京の参加３４企業が決定　　９月１０日に船の科学館で開催・チャレンジフェア今治の参加１８企業が決定　　９月１１日に今治地域地場産業振興センターで開催・猛暑特需で清涼飲料水などの輸送が増加　　北海道産の農産物輸送も好調・全日本海員組合の藤澤洋二組合長、１１月開催の定期全国　大会での役員選挙立候補者を公表　　国内局長に田中利行氏(九州関門支部長)が立候補　　　国際局長には森田保己(フィリピン代表)