内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局関係の平成２３年度予算概算要求　　前年度比５．１％増の１５１億８０００万円　　　内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会の中間とり　　　まとめも反映　　　　海上交通低炭素化総合事業で６億３８００万円を計上・鉄道･運輸機構の海事勘定における平成２３年度予算概算　要求　　貨物船部門は前年度比８９億円(約４９％)増の２７２億円　　　目安建造量は同１万８４０５総トン増の４万８５４０総トン　　旅客船部門は前年度比６３億円(６３％)減の３７億円　　　目安建造量は同１万９６７４総トン減の４７３４総トン・平成２３年度税制改正で内航海運関連要望　　船舶の特別償却制度と特定資産の買換え特例制度の拡　　充・延長を求める　　　高度環境低負荷船の特償率を１８％から３０％に・国交省、地球温暖化対策税の導入を視野に、課税免除措置　などの特例措置を要望　モーダルシフトなどの貨物流通の効率化の促進、公共交通　　機関の利用者の利便増進に資する事業などの燃料・経産省と環境省、平成２３年度税制改正で石油石炭税の増　額を要望・国交省海事局、平成２３年度税制改正で内航フィーダー船の　特例措置の創設を要望　　国際コンテナ戦略港湾における内航コンテナ専用船とコン　　テナ専用バージには石油石炭税の免税または還付　　　固定資産税も外航船同様の６分の１に
【2面】	・内航関連の平成２３年度予算概算要求の概要　　総合政策局、総額５４１億円を計上　　　交通基本法関連施策で４５３億円　　政策統括官物流政策室、モーダルシフト等推進事業で２億　　円を要求　　　全国貨物純流動調査費でも９００万円　　港湾局、港湾整備事業費で２６００億円を計上　　　国際コンテナ戦略港湾の整備などで５７０億円　　海上保安庁、総額１９０９億円を計上・「新社長に抱負をきく」　　コスモ海運社長　熊澤潔氏　　　石油需要減に合わせて船腹を維持・国交省海事局の主要個別事項の要求額　　内航海運･フェリーの競争力強化　　　低炭素化等総合事業６億３８００万円　　　暫定措置事業の着実な実施(政府保証枠)５６０億円　　　内航の競争力強化に向けた安全･環境性能向上対策　　　１５００万円　　海洋環境イニシアティブ　　　革新的な船舶の省エネ技術の研究開発７億５３００万円　　　環境性能向上のための総合対策７９００万円　　　シップリサイクル関係の総合対策２０００万円　　　浮体式洋上風力発電施設の研究開発４６００万円　　船員教育･雇用促進対策　　　内航用練習船の整備９億円　　　船員雇用促進対策事業費補助金１億１９００万円　　　船員離職者職業転換等給付金８１００万円　　　アジア地域における船員養成の支援３８００万円　　海運の安全確保対策等　　　マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策３７００万円　　　検査･監査等執行体制の強化５億８６００万円　　　船舶油濁損害対策の推進４８００万円　　　官民連携による海外交通プロジェクトの推進１０００万円・経産省、平成２３年度予算概算要求　　中小企業対策で１３１１億円を計上　　　下請取引の適正化の推進で６億円・新和内航海運の株価、年初来の高値を更新　　３市場、１５銘柄に含まれる・新和内航海運が９月２１日付で本社事務所を移転・国交省、平成２３年度税制改正で環境税の減免措置を要望　　営業用トラック用軽油の減免措置・三ツ輪運輸の札幌支社恵庭営業所がグリーン経営認証取得・関東運輸局、９月９日に地域公共交通活性化シンポジウム　　三日月副大臣の「交通基本法の制定と関連施策の充実に　　向けて」の講演も・三菱化学物流の１０月１日付人事異動・秋田県環日本海交流推進協議会、秋田ナンバーの乗用車限　定でフェリー運賃割引を実施
【3面】	・国交省、平成２３年度予算概算要求にかかる政策評価　　モーダルシフト等推進事業の創設　　　施策等の概要/施策等の目的/施策等の必要性/施策等　　　の具体的内容/施策等の効率性/施策等の有効性/その　　　他特記すべき事項　　内航海運の競争力強化に向けた安全･環境性能向上対策　　の創設　　　施策等の概要/施策等の目的/施策等の必要性/施策等　　　の具体的内容/施策等の効率性/施策等の有効性/その　　　他特記すべき事項・国交省の９月１日付人事異動・「海と船と港の物語」(２１２) 　　緑と青のカーボン⑥
【4面】	・全日本海員組合の第６６年度活動方針案の活動の基調　　船員の尊厳を守る運動を展開　　　内航海運　　　環境に優しい海上輸送　内航海運･フェリー・旅客船　　　フェリー・旅客船　　　海上インフラ整備による離島住民の移動権保障に向けて　　　港湾　　　外国船籍による海難多発と港内航行の危険性　　　JSU奨学金制度　　　日本そして世界に、海の魅力を伝える広報活動　　　組合員拡大への取り組み　　　次年度に向けた組合員拡大運動　　　全国海友婦人会　　　日本海員港湾労働組合協議会の結成と取り組み　　　財政基盤構築への運動　　　労働法制定等への取り組み・商船三井フェリーが海外営業推進室を新設　　エアサス・セミトレーラーでの国際輸送事業を強化
【5面】	・シップリサイクル条約の発効は早ければ２０１２年末か　　新造船の建造時にはインベントリの作成が必要に・商船三井発行の環境・社会報告書２０１０　　次世代船構想「船舶維新」プロジェクトを特集　　　環境負荷低減型フェリーを紹介・危機感強める中小造船所、休業すれば再開は不可能に　　年間建造隻数がゼロの造船所も散見・国交省の長安豊政務官が８月２７日に記者会見　　国際バルク戦略港湾は秋以降に再プレゼンテーション実施　　　応募１１者、１３港の計画書の熟度が不十分・全国港湾の２０１０年度活動方針案　　闘争課題は認可料金への移行・国交省、９月１日から３０日までの船員労働安全衛生月間で　周知を図る　　「笑顔待つ　家族に贈ろう無災害」・経産省の平成２３年度予算概算要求で輸送･物流関連の制　度改善やインフラ整備で８０００万円を計上　　内航海運･貨物鉄道の利便性向上なども図る・日本舶用工業会がドイツ・ハンブルクでの展示会SMM２０１０　に出展　　会員１９社とともに技術の優秀性をPR ・古野電気が世界最大の国際海事展SMM２０１０に出展　　航海当局警報システムなどを紹介・中国運輸局の２００９年度の管内船舶積卸し実績　　前年度比１１．４％減の１億３０１１万トンに・近畿運輸局の２００９年度の管内船舶積卸し実績　　前年度比１１．２％減の９０６６万トンに・ジェイアール貨物･インターナショナルが首都圏/上海間の高　速国際輸送サービスを開始　　上海スーパーエクスプレスと協業で
【6面】	・全日本海員組合の第６６年度活動方針案　　ステークホルダーとしての提言･陳情活動を展開　　　内航部門は船内労働環境･生活環境改善を重視・「有力オペレーターの経営戦略」　　雑貨輸送の比率を強化へ　　　栗林商船社長　栗林宏吉氏・８月の重油荷動きは異常気象特需で前年同月比１０％以上　の増加に　　一過性の要因で予断許さず・海外売船市況、貨物船･油送船とも依然として売り物は少な　い・７月～９月の紙パ燃料油価格は仕切り基準よりさらに値下げ　　円高とバンカー価格の下落で４万７３００円前後か・国交省が平成２３年度組織要求で物流行政の統括を図る　　政策統括官部署から総合政策局に移管・内航総連の船員対策委員会、DVDの制作会社を決定　　来年６月の完成を目途に制作を進める　　　申込者が少なく、新６級の募集は年１回に・貨物船市況、鉄鋼関係以外は不調　　官公需・民需の低迷で骨材関係は激減・内航海運の現況、船齢１４年以上の老朽船が７２％を占める・日本郵船、１１月からの東京船舶のコンテナ船事業の事業譲　渡契約を締結　　航路運営の効率化で競争力を確保・内航総連の人事異動　　広報室長に野口杉男氏、調査企画部長に藤井英雄氏