|
|
|
|
| 平成22年（2010年）9月13日付 第2159号 |
| 【1面】 | ・内航総連、内航船建造造船所４９社を対象に向こう２年間の 建造予定調査を実施へ 今後の代替建造促進策の検討に資するため ・「代替建造促進への障壁」（下） 暫定措置事業だけが建造への障壁ではない ・内航総連の上野孝会長が理事会後に会見 内航海運関係税制の改正を強く求める 下期の資金管理計画は来年１月に決定へ ・内航元請オペレーター上位５０社の８月の輸送実績 貨物船は前年同期比１１４％、前々年同期比８８％ 油送船は同９８％、同８２％ |
| 【2面】 | ・海上保安庁の鈴木久泰長官が９月８日に定例会見 ヘリコプター墜落事故の再発防止と信頼回復に努める ・内航輸送組合の鉄鋼船委員会、平成２１年度下期の鉄鋼内 航物流（製品・半製品）の実態調査結果 上期比３５．４％増の２０５２万５０００トン 運航効率はアップ、船員の高齢化が進む ・鉄道･運輸機構がスーパーエコシップ技術セミナーを開催へ １０月１４日に東京、２２日に広島で ・国交省の桝野龍二大臣官房運輸安全政策審議官が９月２日 に就任会見 運輸安全マネジメント制度は風土としての定着を ・国交省の北村隆志総合政策局長が９月３日に就任会見 環境税は公共輸送には何らかの特例措置が必要 ・神鋼物流が上海に続きインドにも駐在員事務所を開設へ グローバル展開に向けた総合物流体制を構築 ・中国運輸局の７月の船員労働需給 有効求人数は１６１人、有効求人倍率は０．９３倍に ・九州運輸局と九州経済産業局が９月３０日にグリーン物流パ ートナーシップ推進協議会を開催 ・神戸運輸監理部の２００９年度災害･疾病発生状況 発生総数は７人増の１０５人 ・静岡県地方港湾審議会が９月９日に第１回駿河湾港アクショ ンプラン検討部会を開催 ・新和ケミカルタンカーの本社事務所が９月２１日に移転 ・「海と船と港の物語」(２１３) 海のない国① |
| 【3面】 |
・国交省の政策評価では船舶の買換え特例と特別償却制度 の政策評価結果も報告 延長、拡充の必要性を指摘 特定の事業用資産の買換え等の場合の特例措置の延長 及び拡充 内航環境低負荷船の特別償却制度の延長及び拡充 ・宮崎県トラック協会の口蹄疫影響調査結果 ・神戸運輸監理部の内航海運の現況 ２００９年度の管内の登録事業者は前年度比９者減の２２８ 者に |
| 【4面】 |
・帝国データバンクの主要業界５０分野の２０１０年度天気予測 鉄鋼は「雷雨」から「雨」、石油は「引き続き雨」 造船は「曇りから小雨」に ・鉄鋼連盟の海外鉄鋼市場動向 ５月の世界粗鋼生産は１億２４１４万トンと月間最高を更新 主要市場では鋼材市況が軟化で下期は減産か ・鉄道･運輸機構が９月２７日に基礎的研究成果発表会を開催 発表テーマは平成２１年度終了課題 「目視によるレーダーターゲット捕捉･認識支援機器の開 発」の成果発表も ・国交省港湾局、コンテナクレーンの風などに対する安全対策 を強化 ９月６日付で関係省令などの改正を公布･施行 ・渡辺造船所が新しい会社案内を作成 「頼もしい、頼りになる造船所」 ・日阪製作所が中国に現地法人わ設立 ・全日本造船機械労働組合の中央執行委員長に永田利治氏 が就任 ・広島港振興協会が９月３０日に広島のグランドプリンスホテ ルで広島港セミナー ・東京ボード工業が日本港運協会に入会 ・《資料》 内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表 （８月速報値） |
| 【5面】 | ・７～９月期の造船用鋼材価格交渉は据え置きに 下期は円高や原料価格の値下がりで鋼材価格の引き下げ を期待 ２０１０年度からの四半期ごとの更改を下期からは半期ご との更改で合意 ・中国運輸局の重田雅史次長の内航船懇談会での講演 「海洋立国日本の復権に向けて」 強い部門を伸ばす戦略が必要 ・国交省港湾局、コンテナ物流情報サービスで混雑状況カメラ を６台設置 東京港城南島地区、東京港青海地区、横浜港本牧Ｄ突堤 の３か所に ・日本船主協会が小学校教師を対象に海運関連の施設見学 会と講演会を東京と博多で実施 東京は石油連盟と共催、博多は九州運輸局、九海連、博 多港振興協会の協力で ・内航船舶輸送統計５月分 貨物船は２９．３％増、油送船は０．６％減 ・太平洋フェリー、ニュー「いしかり」が８月２６日に三菱重工下 関造船所で進水式 １万６０００総トン型で来年３月１３日にデビュー予定 ・日本港運協会がロンドンで理事会・評議員会を開催 今年の年末年始の例外荷役は断念 ・全日本造船機械労働組合が第７８回定期大会を開催 ２０１０･２０１１年度運動方針などを審議 雇用と生活を維持するのが精一杯の状況に ・神戸船渠工業が９月６日に民事再生法の適用を申請 負債総額は約１５億６０００万円 ・近畿運輸局が９月２日に国際物流戦略チームの第１４回幹 事会を開催 １０月中旬にシンポジウム・セミナーを開催 ・中小型造工が州中学生向けのパンフレット「船の誕生～船が できるまで～」を作成 進水式見学会などで配布へ ・全日本トラック協会の２０１１年度税制改正要望 重点要望事項は高速道路料金の半額化など５項目 ・物流連の２００９年度人材育成･広報委員会活動報告書 |
| 【6面】 |
・エコカー補助金終了で自動車の海上輸送も秋枯れか 自動車メーカーは減産に動く ・荷主の高齢船検分を広めよう 安全･効率輸送の観点で見て知る 新造船は造らないの良いのか ・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業費補助金の交 付決定状況を公表 ８月３１日現在で約２８億円、５６．２％の執行率 低炭素化改造等事業は１１８隻、２４億３９００万円 低炭素化中古船舶代替事業は５隻、３億７１００万円 ・国交省海事局、低炭素化改造等事業の公募回数を４次から ６次へと２回増やす ９月期と１０月期を追加 ・内航海運業界は民主党代表選挙を注目 高速道路無料化や陳情受付問題などで ・内航総連、平成２２年７月期建造等申請を審査 １３隻、６６０３総トン、１万９０７２対象トンを認定 １隻取り下げ、差引納付金額は５億４８７０万円に ・鉄道･運輸機構、固定型・見直し型の金利を一部引き下げ ９月９日付で改定 ・国交省海事局が移動性償却資産（航空、鉄道、船舶）にかか る固定資産税のあり方の見直しを要望 モード横断的な検討事項要望として ・内航総連の老齢船処理事業で今月も１隻取り下げ 認定は１２６隻、１５万６８１６対象トン、２５億７５６４万円に ・内航総連、国際コンテナ戦略港湾を経由する大型フィーダー 専用コンテナ船の建造等納付金で規約改定 ２５００対象トン以上で納付金は２万４０００円に ・国交省海事局、平成２２年度前期エコシップマーク認定事業 者を公表 荷主８社と物流事業者１５社を認定 |
