内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、民主党・国土交通部門会議のヒアリングで税制改　正の必要性を強く訴える　　特別償却や圧縮記帳など４項目・社説「動き出した暫定措置事業の見直し」　　浮上してきた妙案のゆくえ・政府の経済対策における海事関連施策　　雇用創造・人材育成策の推進などが盛り込まれる　　　船員計画雇用促進事業で追加支援・国交省の井手憲文海事局長が９月１７日に記者懇談会　　若年船員の雇用促進で約１０００万円を追加支援　　　経済対策への対応方針を示す・物流連の平山芳昭理事長が９月１５日に記者会見　　政府の公益方針の見直しで一般法人化を目指し検討中
【2面】	・暫定措置事業開始から今年の７月期建造等申請までで１千　隻を突破の１００５隻　　免除船１１８４隻、差引納付金額は７５１億４４６６万円に・国交省の平成２３年度組織要求　　期待される物流行政の一元化・日本船主協会の宮原耕治会長が９月１５日に記者会見　　１ドル１００円を目指す政策を　　　菅直人首相の民主党代表再選で円高対策を求める・商船三井フェリーが東京/御前崎/苅田航路を開設　　ＲＯＲＯ船「むさし丸」の関東側の寄港地を追浜から有明に　　変更・国交省海事局、平成２３年度予算概算要求で浮体式洋上風　力発電の研究開発で４６００万円　　海事産業の振興を図る目的で・川崎近海汽船が中間決算を上方修正　　連結売上高１９８億円、経常利益１６億円　　　中間配当も４円から５円に増配・海技教育機構が海上技術学校などの教員の公募を開始　　応募締め切りは１１月１日・「目指せ未来の船員さん」　　中海連が次世代人材育成事業で小中学生を対象に操船　　訓練や体験実習・木更津市が９月１１、１２日に「第２回みなと木更津うみ祭り」　を開催　　千葉県内航海運組合も参加・内航タンカー組合調べの第１四半期の輸送実績　　一般タンカーは前年同期比３．２２％減の３２３８万８６５８キ　　ロリットル　　特殊タンク船は同４．５９％増の４３５万６０７１トン・商船三井フェリーの１０月１日付役員異動・第一船舶が第一中央船舶に社名を変更（１０月１日付）・ＪＲ貨物が鉄道コンテナ利用キャンペーン２０１０を実施
【3面】	・関東運輸局主催の地域公共交通活性化･再生シンポジウム　で三日月大造副大臣が講演　　交通基本法から考える利用者本位の移動・国交省海事局、エコシップマーク認定事業者の事業概要を公　表　　荷主８社と物流事業者１５者を選定・物流連が第２回経営効率化委員会を開催・日中海運輸送協議会がまとめた７月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・北海道運輸局がまとめた６月の貨物輸送動向・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・「海と船と港の物語」(２１４) 　　海のない国①
【4面】	・国際バルク戦略港湾検討委員会での全国１１港からのプレ　ゼンテーション　　室蘭港（応募対象品目は石炭）　　釧路港（同穀物）　　小名浜港（同石炭）　　鹿島港（同穀物、鉄鉱石、石炭）　　木更津港（同鉄鉱石）　　清水港・田子の浦港（同穀物）　　名古屋港（同穀物）　　水島港（同穀物）　　福山港（同鉄鉱石）　　徳山下松港・宇部港（同石炭）　　志布志港（同穀物）
【5面】	・国内造船所における２０１１年度新造船工事量は１９００万総　トン超に　　２０１１年度納期船は３４０隻、１６３４万総トン・内航総連の７月期、８月期船殻処理完了船　　海外売船６４隻を公表　　　老齢船処理事業の影響で前回比３倍以上に・新潟原動機がタグボート向け舶用中速ディーゼル主機関「６Ｌ　２８ＨＸ」とＺペラを出荷　　ＩＭＯのＮＯｘ二次規制に対応・国交省、造船法施行規則の一部改正でパブリックコメント　　募集期間は１０月７日まで・中小型造工、警固屋船渠の進水式見学会に倉橋西中学校と　倉橋東中学校の生徒を招待・国交省海事局が９月９日に第３回フェリー大傾斜事故防止対　策検討委員会を開催　　ＲＯＲＯ貨物の固縛方法などを検討・四国運輸局、船員労働安全月間の活動で内航船への海上　広報活動を実施・関東運輸局が９月９日に地域公共交通活性化･再生シンポジ　ウムを開催　　神谷俊広局長が交通基本法制定の意義は大きいと挨拶・国交省の１０月の主要建設資材需要予測
【6面】	・「新社長に抱負をきく」　室町海運社長　鴇田誠二氏　　シナジー効果が出せる経営へ・内航タンカー組合、平成２１年度内航タンカー事故・重大ヒヤ　リの統計調査報告書を公表　　事故は７時から１０時に多発・国交省の長安豊大臣政務官が９月１６日に定例会見　　国際バルク戦略港湾の新たな計画書は１１月１９日までに　　提出を求める・大阪海運組合が「さらし」配布と「のぼり旗」でＰＲ　　モーダルシフト推進活動の展開で・帝国データバンクの景気動向調査（８月調査分）　　内航海運用船料の上がる見込みはない・内航総連の９月期建造等申請　　１７日現在で貨物船６隻、油送船３隻が申請・鹿児島県のモーダルシフト促進策　　今年度の補助予算は約５５００万円・国交省の染矢隆一技術総括審議官が９月１０日に就任会見　　総合物流施策大綱の着実な実施に努める・海上安全技術研究所が１１月８日に広島で第１０回海技研講　演会を開催　　テーマは「環境に挑戦する造船新技術とは」　　　井手海事局長も「海洋環境イニシアティブ、その戦略と政　　　策」で特別講演・オーシャントランスのフェリー事業部、１０月から東京/徳島/ 　新門司航路の運航ダイヤを改正