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| 平成22年（2010年）9月27日付 第2161号 |
| 【1面】 | ・国交省が暫定措置事業の早期解消に向けて内航海運組合 にヒアリングを実施 公的資金の導入なくしては早期解消は難しい 代替建造の促進には荷主の協力が不可欠 ・絶やしていいのか新６級海技士養成課程 応募者の減少で年１回の募集に 条件などの緩和と地方船主の積極的な対応が望まれる ・国交省の馬淵澄夫大臣が９月２１日に就任会見 日本海側の拠点港の絞り込みは準備作業後に着手を ・国交省の井手憲文海事局長が９月１７日に定例記者懇談会 今後とも若年船員の確保･育成に注力 ・ＪＸ日鉱日石エネルギーと王子製紙の７～９月期Ｃ重油価格 交渉 前期比４４５０円値下げの４万７３００円で決着 内航燃料油価格も大幅に値下げする見通し ・国交省、９月２１日の閣議で副大臣と政務官を決定 副大臣に三井辧雄氏、池口修次氏が就任 政務官には市村浩一郎氏、小泉俊明氏、津川祥吾氏（留 任） |
| 【2面】 | ・国交省の蝦名邦晴内航課長に直近課題でインタビュー 内航フィーダー船の特例措置での内航総連の取り組みを 大きく評価 暫定措置事業の早期解消問題にも言及 ・日本船主協会が民主党・国土交通部門会議に２０１１年度税 制改正要望 海運関係事項として１０項目を要望 全運航船舶にトン数標準税制の適用を ・日本旅客船協会が民主党・国土交通部門会議に２０１１年度 税制改正要望 物流体系のグリーン化を要望 ・スミセ海運が本社事務所を移転（１０月４日） ・「わが社の新造船」 旭タンカーの社船、４９８総トン型油送船「旭徳丸」が就航 井村造船で建造 ・「海と船と港の物語」(２１５) 海のない国③ |
| 【3～4面】 |
・《特別寄稿》 国交省成長戦略会議資料における内航海運業 の位置づけとその問題点 岡山大学大学院の津守貴之准教授 海洋立国の問題の所在 みえてこない内航の役回り 民間の動きを国交省がトレースか １．国交省成長戦略会議「海洋分野」における内航海運 業の位置づけ １ 「海洋分野」における内航海運業界に関する論点の 整理 内航海運の位置づけ 「海運力」の中で内航は２行のみ 優先順位は総体的に低い ２ 「資料」における内航海運業界の位置づけ 内航フィーダー輸送 「港湾力」を支える位置づけ 暫定措置事業の緩和にも及ぶ ２．位置づけに対応した具体的な動き 上組中心の内航フィーダー合同会社設立の動き １ 「合同会社」の仕組み ２ 内航総連による建造納付金減免措置が持つ意味 内航海運業界の評価 非効率･旧い業界でよいのか 内部改革と経済活性化の立場で再興を ３．今後の対応 |
| 【4面】 |
・日本製紙連合会の２００９年１０月の紙･板紙輸送機関別輸 送量調査結果 国内貨物輸送の一般状況 輸送機関別国内貨物輸送の動向 トラック/ＪＲ貨物/内航海運/航空 調査結果の概要 １ 輸送トン数 ２ 輸送機関別輸送トン数分担率 ３ 輸送機関別の動向 ４ 距離帯別輸送機関別輸送トン数分担率（３大消費地） ５ モーダルシフト化率（３大消費地） ６ 輸送トンキロ（３大消費地） ７ トン当たり平均輸送キロ（３大消費地） ８ 各社のコメント ①各消費地への輸送手段はいずれもトラックは上昇し 海運、鉄道は低下 ②主要品種別の輸送手段はいずれも鉄道は低下 |
| 【5面】 | ・中小型造工が民主党・国土交通部門会議に２０１１年度税制 改正要望 経営基盤強化税制の期限延長などを要望 ・来年３月切れの中小企業金融円滑法 内航海運･関連業界とも「対岸の火事」と傍観できず ・日本海事協会と日本船舶技術研究協会がインベントリの作 成における無料相談会を各地で実施 シップリサイクル条約に基づいて ・中小型造工の２０１０年６月末現在の会員造船所労務状況調 査結果 普通会員の従業員数は前年同月比３３９人減の１万７１８９ 人に 普通会員は同１社減の４６社 ・三和ドックが情報誌「ＩＪ・因島ジャパン」第２号を発行 特集は「いんおこ巡礼」で因島のお好み焼きを徹底調査 ・朝のＮＨＫ連続テレビ小説「てっぱん」がいよいよ９月２７日か ら放送開始 造船に携わる人々やシーンが登場 ・内航総連、一般臨投の３０隻を認定（９月９日） ・ＪＲ貨物の８月の輸送動向 コンテナは前年同月比６．２％増の１６６万トン、車扱は同 ０．９％減の８１万７０００トン ・東京地裁、東京/小笠原航路のＴＳＬ運航断念で小笠原海運 に２０億円の賠償命令 |
| 【6面】 |
・内航タンカー組合が４～６月期の輸送実績をまとめる 前年同期比で約３．２％減の３２３８万８６５８キロリットルに この２年間で約１８％も減少、白油の減少スピードのアッ プで減船必至 ・内航総連、９月期建造等申請を締め切る 貨物船１１隻、油送船４隻が申請 差引納付金額は概算で７億８５５０万円に ・内航総連、９月期解撤等交付金申請を締め切る ４隻、２１９１総トン、６７２４対象トンが申請 概算交付金額は３億１００万円に ・船主連絡協議会、９月２７日に船舶コストと統一地方大会の 日程などを検討 オペレーター訪問では輸送計画なども聞く ・九州運輸局の物流人材発掘事業 福岡大学商学部で物流関係特別講座を開講 ・太平洋セメント、東海運の株式の一部を鈴与建設に譲渡 鈴与グループは今回の取引で４８０万株、１６．６０％を保 有に ・チャレンジフェア東京の開催結果 採用者１名、内定者５名、保留者２名が出る 海運事業者３２社と求職者および学生ら２０８名が参加 ・内航輸送組合･鉄鋼船委員会調べの平成２１年度下期鉄鋼 内航物流・原料編 一般船は前期比６４．９％増の８９１万５０００トン 専用船は同１１．０％増の８８０万５０００トン 現有船腹量は同５隻、１万３８９８重量トン減の７０隻、２５ 万９５１４重量トンに ・日本経団連が２０１１年度税制改正で提言 トン数標準税制の適用対象船舶の拡充を求める ・日本船舶技術研究協会が１０月１２日にジェトロ海外事情情 報報告会を開催 最近の海外の海事事情を報告 |
