内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、１０月１９日に博多で地方大会を開催　　小グループでのディスカッションも実施　　　平成２２年度船舶コストの試算結果も公表の予定・社説「民主党政権と内航海運の行方」(上) 　　生産･雇用の海外流出は内航にも致命的・７～９月期の内航燃料油価格交渉結果　　A重油は２８００円ダウンの６万４２００円　　C重油は４４５０円ダウンの４万８８００円　　　１０～１２月期価格も値下げの見通し・国交省、新旧大臣が職員に挨拶　　馬淵大臣、一致団結して俊敏な対応を　　前原前大臣、底力を発揮して誇りと自信を・国交省海事局が１０月１日現在の海上交通低炭素化促進事　業費補助金の交付決定状況を公表　　予算総枠５０億円のうち約３３億円を交付決定　　　低炭素化改造等事業は４７２隻、２８億３４００万円　　　低炭素化中古船舶代替事業は６隻、４億７１００万円・海事振興連盟が１０月８日に清水市でタウンミーティング
【2面】	・鉄道･運輸機構、９月２７日に運輸分野における基礎的研究　成果発表会を開催　　「目視によるレーダーターゲット捕捉・認識支援機器の開　　発」で海技研、古野電気、宇部興産海運が報告　　　「成果の確実な社会還元を」と国交省染矢隆一技術総括　　　審議官が挨拶・「このひとに聞く」　国交省海事局運航労務課長　山本博之氏　　ILO海事労働条約の遺漏ないよう確実に国内法化を・国交省海事局が船員労働安全衛生規則の一部改正でパブ　リックコメント　　応募期間は１０月２３日まで・日本製紙連合会が環境に関する自主行動計画のフォローア　ップ調査結果を公表　　運輸部門では加盟企業１２社を対象に実施・国交省、１１月１７日に第８回環境研究シンポジウムを東京千　代田区の一橋記念講堂で開催　　テーマは「わたしたちの生活と環境～地球温暖化に立ち向　　かう～」・航海訓練所が１０～１１月にかけて全国７港で練習船を一般　公開・交政審海事分科会が９月２４日に第１７回船員部会を開催　　平成２３年度予算概算要求と税制改正要望の重点項目を　　説明　　　経済対策に盛り込まれた海事局関連施策に関しても・兵機海運の１０月１日付役員異動と人事異動・「わが社の新造船」　日本マリンの社船　　世界で唯一の鉱硫船「MAR CAMINO」が就航　　　今治造船で建造し日本/チリ間に就航
【3面】	・日通総研、２０１０年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航輸送は上期は順調だが、下期は相当量の落ち込みを　　予想・近畿内航船員対策協議会が水産高校生を対象にしたインタ　ーンシップの実施結果　　参加生徒のアンケート調査結果と事業者のアンケート調査　　結果を公表・全日本海員組合の組織率は約３０％に　　８月１日現在の登録在籍人員は２万３５０１人　　　外航部２３３５人、水産部５７６７人、国内部１万５３９９人　　　　非居住登録在籍人員は５万２７６２人に
【4面】	・全日本トラック協会、「企業物流とトラック輸送２０１０」で荷主　企業１００社にみる物流管理を掲載　　海上輸送の省エネ化･効率化を活用・内航総連の外部委員会委員・鶴丸海運が「エコアクション２１」の認証取得　　環境省の環境経営マネジメントシステム・JR貨物はカルビーポテトの原料馬鈴薯輸送について海上か　ら鉄道へのシフトを検討　　冷蔵コンテナの活用で品質維持の見通し
【5面】	・日本造船工業会がまとめた１～６月期の国内新造船受注量　　前年同期比１７％増の１９６万CGT 　　　船舶の老齢化で一部の内航元請では代替建造計画を真　　　剣に検討・日本舶用工業会の人材確保･養成対策推進事業の一環で　１０月から寄附講座開始　　東京海洋大学・海洋工学部で「舶用工業実務論」　　神戸大学・海事科学部では「最新舶用機器・技術概論」・中小型造工、会員造船所の男女別従業員構成　　男子の平均年齢が若干、若返る・全国港湾が第３回定期大会で大会宣言　　戦略港湾構想の選択と集中は体制的「合理化」で反対・川崎汽船が横河電子機器の最新型オートパイロット操舵装　置(BNAAC)の採用を既存にも拡大採用　　実船実験で有効性を確認・日本通運、塩竃港運送と連携して仙台塩釜港のNVOCC業務　を強化　　多様化･高度化するロジスティクスニーズに対応・JR貨物が海上コンテナ列車による輸送量増加を図る　　冷凍･冷蔵コンテナに対応した電源コンテナを投入・全日本トラック協会、ドライバー不足に危機感　　運賃水準の低さがドライバー不足に拍車をかける・全日本トラック協会の平成２３年度税制改正要望　　重点要望事項５項目を民主党の国土交通部門会議に要望・全日本海員組合が第６６年度活動方針案をA４版冊子２冊に・JXグループがVLCC５隻を返船予定・「海と船と港の物語」(２１６) 　　海のない国④
【6面】	・下期の輸送減に内航船主は不安を抱く　　減船対策の妙案を求める声も・「有力オペレーターの経営戦略」　　適切な船腹量の確保に最大の努力へ　　　新和内航海運社長　秋山謙治氏・自動車海上輸送、１０月以降は停船･係船が必至　　エコカー補助金の終了が打撃・IMOの第６１回海洋環境保護委員会(MEPC６１) 　　MARPOL条約附属書Ⅵ改正案の最終化に向けて審議　　　シップリサイクルに関するガイドラインの審議も・四国運輸局、９月２２日に坂出市の三菱化学で「ILO海事労　働条約の発効について」講演　　内航船社の安全管理担当者など３５名が参加・国交省海事局、船員派遣事業でヤマグチマリーンを承認　　許可累計では２１３件だが、事業廃止などで実質的な許可　　事業者数は１８８件・国交省海事局、９月２７日にコスモ海運の「伊勢丸」に対して　機関部職員減員の確認通知　　高度船舶安全管理システムの実船実証を終えて検証運航　　に・北海道の農産物輸送は不作で輸送量落ち込む　　平年並みの輸送量の確保は困難に・国交省の池口修次副大臣が９月２９日に就任会見　　プロ集団としての職員の知識などを生かしたい・経済産業省の１０～１２月期の鋼材需要見通し　　前期比０．９％減の２３８４万トン