内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟、１０月８日に海事都市の活性化で「清水タウ　ンミーティング」を開催　　衛藤征士郎会長、海事産業の成長戦略が不可欠　　　これからの国際競争に勝ち抜くためには財政支援、税制　　　支援が必要　　・海事振興連盟が「清水アピール」を採択・静岡県内航海運組合を代表して鈴与海運の松下宗一社長　が政策の支援を要望　　暫定措置事業の円滑化、税制改正など・内航総連の上野孝会長が政策委員会後に会見(１０月１３日) 　　平成２３年度税制改正要求は非常に厳しい状況・船主連絡協議会が１０月１９日に博多で会合
【2面】	・清水タウンミーティング、海事団体の現状と要望を訴える　　日本船主協会理事長　中本光夫氏　　　トン数標準税制の拡大などを求める　　日本中小型造船工業会専務理事　萩原廣治氏　　　中小企業等基盤強化税制の延長を　　海技教育機構理事長　鋤柄好利氏　　　内航用練習船の予算確保を　　全日本海員組合清水支部長　黄波戸進氏　　　船内供食体制の再構築を求める・国交省海事局がＳＯＬＡＳ条約の一部改正などでパブリックコ　メントを募集　　応募期間は１１月６日まで・暫定措置事業１３年目で解撤等交付金額は１３０１億８７８７　万７３５０円に　　一方の差引建造等納付金額は約７５２億円で５５０億円の　　不足に・日本船主協会海運統計要覧２０１０を発行・近畿運輸局が隠岐海運を内航海運業法第２２条違反で内航　海運業の登録を取消処分・青木マリーンが２０１０年度上半期の業績予想を上方修正　　売上高２４億円、経常利益１億７０００万円
【3面】	・関東地方整備局と関東運輸局が１０月７日に第１１回京浜港　物流高度化推進協議会を開催　　京浜港広域貨物集荷ワーキンググループを新たに設置　　　２０１０年度の行動計画では内航フィーダー輸送網の拡充　　　など・日本船主協会の２０１１年度企業税制で要望　　法人実効税率の引下げなどを求める・国交省、１２月１日に運輸事業の安全に関するシンポジウム　２０１０を開催　　～現場と経営管理部門のコミュニケーション～・船の科学館が企画展「海洋船舶画の世界～全館丸ごと美術　館計画～」がスタート　　休館日を除き１２月９日まで開催・物流連が国交省幹部と意見交換会(１０月８日) 　　国交省からはそれぞれ担当の物流政策などを説明　　物流連からは正副会長が業界としての要望や意見を述べ　　る・物流連が２０１０年版「数字でみる物流」を発行　　物流担当者必携のポケットブック・「海と船と港の物語」(２１８) 　　海のない国⑥
【4面】	・国交省港湾局がリサイクルポート指定港の港湾管理者宛に　「港湾における循環資源取扱に関する指針」を通知　　　循環資源の取扱に関する運用方針の共通化を図る　　　　１　本指針の趣旨　　　　２　リサイクルポートにおける港湾の管理運営に関する　　　　　基本原則　　　　３　循環資源の輸送等における安全性の判断　　　　４　リサイクルポート間の連携･分担　　　　５　関係者の役割　　　　循環資源の輸送形態・日本舶用工業会と日本船舶技術研究協会が造船所ガイドブ　ック(アジア、インド、中東地域)を発行・国交省海事局の今出秀則舶用産業課長が日本中小型造船　工業会(１０月２０日)と日本舶用工業会(１０月２１日)で講演　　テーマは造船業の将来展望・全国通運連盟が鉄道利用運送事業にかかる法令順守研修　会を開催・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定
【5面】	・１０月から３月期の造船用鋼材価格　　造船所側は値下げ攻勢を強める　　　海外との価格差解消を理由に・日本船舶技術研究協会らが１０月１２日にジェトロ海外事情　報告会を開催　　中国の造船業の目標は造船大国から造船強国への脱皮・ＩＭＯの第６１回海洋環境保護委員会(MEPC６１)で船舶リサイ　クル施設に関するガイドラインなどを審議　　次回ＭＥＰＣ６２で一括採択の見通し・日本舶用工業会が船舶からのＮＯｘ削減のための後処理装　置搭載のための設計ガイドラインを作成　　機関室レイアウトの影響評価や課題整理などを調査研究・三浦造船所、ＬＰＧ船の受注が相次ぐ・公正取引委員会と中小企業庁、１１月の下請取引適正化推　進月間で下請法の普及･啓発事業を集中的に実施・内航船並びに修繕などに関する懇談会を１１月８日に高松市　で開催　　各社の現状やトピックスなどで情報交換・日港協の久保昌三会長が１０月１３日の正副会長会議後に　会見　　年末年始荷役の休日出勤扱い化は難しい　　　円高は国内産業の空洞化を招く・国交省、１０月１３日に第１回最低車両台数・適正運賃収受　ワーキンググループを開催・尾鷲海上保安部、１０月６日に一等航海士と船長、マルエー　フェリーを津地検に書類送検　　昨年１１月１３日の「ありあけ」の座礁事故で・古野電気が今年度もＮＭＥＡの最優秀メーカー賞で最多受賞　　今回で４０年連続、累計１８１部門で表彰・国交省の１１月の主要建設資材需要予測・岩手県と宮城県が内閣府に構造改革特区「いわて・みやぎ自　動車輸送特区」の認定を申請　　トレーラーの全長上限値を１９メートルから２１メートルに
【6面】	・国交省海事局、１０月１３日に第１回成長戦略船員資格検討　会を開催　　外国人の承認船員制度の見直しに着手・低炭素化改造等事業は長期スパンでの実施を・内航総連、９月期の内航元請オペレーター上位５０社の輸送　実績　　エコカー補助金や記録的猛暑などの特需で輸送量が増加　　　前々年比では貨物船は９５％まで回復、油送船も９４％に・海上技術安全研究所が第３回業務運営の方向性に関する検　討結果を公表　　共同研究･連携の強化について検討し報告書案を審議・政府の緊急総合経済対策で共有制度を活用した建造支援策　を盛る　　コンテナとシャーシの購入費も補助・内航総連、外航フィーダー輸送実績をまとめる　　平成２１年度は前年度比６．７％減の５７万８８８ＴＥＵ・国交省海事局の井手憲文局長が１０月１５日に記者懇談会　　暫定措置事業の早期解消に向けた検討会は１１月ごろに　　発足を・商船三井、フェリー事業について合理化策や強化策を推進・中国運輸局の８月の船員労働需給　　有効求人数は１６０人、有効求人倍率は０．９１倍に・鉄道･運輸機構、１０月１４日のスーパーエコシップ技術セミナ　ーでは２軸ＣＰＰ型ＳＥＳを紹介