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| 平成22年（2010年）10月25日付 第2165号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会、１０月１９日に博多で地方大会を開催 低用船料では諸課題の解決は困難 若年船員の育成には荷主･オペレーター・オーナーの三 者で費用分担を 平成２２年度の貨物船の新造船船舶コストを試算 ４９９総トン型で月額１４０４万１０００円 １９９総トン型で月額１００３万１０００円 ・社説「民主党政権と内航海運の行方」(下) 産業構造の変化で輸送需要が減少 ・内航総連の税制改正要望では民主党の部門別会議で３項目 が残る 特別償却制度、買換え特例、内航フィーダーの固定資産税 の減額措置 政府の税制調査会での審議動向に注目 ・内航総連、１１月建造等申請と解撤等交付金申請 １１月１日から受付を開始 |
| 【2～4面】 | ・《座談会》 海事立国構築と内航問題、船員問題での政策課 題について 輸送の確保、安全の確保には海事産業の振興が不可欠 座談会出席者 海事振興連盟 衛藤征士郎会長 全日本海員組合 藤澤洋二組合長 日本内航海運組合総連合会 上野孝会長 海事立国への志向と意義 衛藤氏、海運は社会経済活動のインフラ 平成の坂の上の雲は海事産業 藤澤氏、海洋基本法は船員政策と連動を 海で働く若者の確保･育成に全力 上野氏、海洋基本法の精神に立ち戻り議論を 内航海運の議論の方向性は間違っている 国への政策提言と税制改正要望 上野氏、産業活動と国民生活の基幹的役割 厳しい経営下で税制改正に配慮を 藤澤氏、船員労働の環境改善には税制改正を 内航海運産業などの存続と政策を求める 衛藤氏、特別償却制度や買換え特例は死守の覚悟で 船員税制は海事振興連盟の鼎の軽重を問われる重大 な問題 内航の存立基盤を揺るがす問題 上野氏、内航の生命線「カボタージュ制度」は絶対堅持 暫定措置事業の早期解消は真水の投入以外に困難 藤澤氏、内航産業、船員、治安は崩壊必至 カボタージュ制度は国際的な制度 衛藤氏、ＩＴＦ船員部会でも制度堅持の主張を 暫定措置事業早期解消の閣議決定は拙速 夢が持てる内航･船員の姿像 衛藤氏、陸の職場も海の職場もイコールフッティングが大 事 所得と税にインセンティブを 藤澤氏、内航船員の新しい船員像を追及へ 突破口は船員税制の実現 上野氏、モーダルシフトが内航海運の成長戦略に 現政権には整合性のある政策誘導を |
| 【4面】 |
・鉄道･運輸機構が１０月１８日付で金利改定 固定型と見直し型いずれも０．１％～０．２％引下げ ・日本船員厚生協会の会長に宮原耕治氏が就任 ・伊予銀行がシップファイナンス室を新設 ・「海と船と港の物語」(２１９) 海のない国⑦ ・《資料》 内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表 |
| 【5面】 | ・鉄道･運輸機構のＳＥＳ技術セミナーでジェネックの村田光明 氏が講演 ７４９総トン型ＳＥＳセメント運搬船「海光丸」の運航状況な どを紹介 メリットや今後の課題、問題点などで ・海事振興連盟の衛藤征士郎会長らが１０月８日に海技教育 機構や清水海上技術短期大学校を視察 内航用練習船の建造予算確保に全力 ・日本舶用工業会の寄附講座がスタート 東京海洋大学(１０月７日)と神戸大学(１０月５日)で開講 ・国交省海事局、１０月２８日に「シップリサイクル室蘭パイロッ トモデル事業成果報告会」を開催 国内における大型船のリサイクルの促進で ・国交省海事局が１０月１４日に第４回フェリー大傾斜事故防 止対策検討委員会を開催 乗組員に分かりやすい操船ガイドラインを作成へ ・古野電気の２０１０年３～８月期連結業績 売上高３７０億８０００万円、経常利益１５億６０００万円 ・国交省が「コールドチェーンの効率化の推進調査に関する報 告書」と「カートンケースの標準化推進マニュアル」を作成 低温物流の効率化の一環で ・矢野造船の新設の艤装岸壁が完成 長さを８０メートルに伸ばし利便性が大幅にアップ ・福井県敦賀港の１～９月期外貿コンテナ貨物取扱実績 実入りコンテナ取扱量は前年同期比６８．２％増の９６８７Ｔ ＥＵに ・名村造船所、連結後会社の函館どつく受注船の契約船価の 減額を公表 ７９００ＤＷ型ＳＥＳセメント運搬船１番船と２番船で 計画喫水における載貨重量トンが大幅に下回る 未起工の３番船、４番船については発注者と協議中 ・日本船舶輸出組合がまとめた９月の輸出船契約実績 一般鋼船は前年同月比５隻減の３０隻、同６９万総トン減 の１０７万総トン ９月末の輸出船手持ち工事量は１０２４隻、１００２万総ト ンに ・ＪＲ貨物など７社、１０月２０日に国交相らに鉄道･運輸機構の 特例業務勘定で要望 経営基盤の強化やモーダルシフトの促進などで活用を ・ＪＲ貨物の１０～１２月の輸送対策 ・日本長距離フェリー協会が鉄道貨物協会新潟支部で講義 ・明石淡路フェリー(たこフェリー)が１１月１６日から運航休止 |
| 【6面】 |
・鉄道･運輸機構、スーパーエコシップ技術セミナーで新形式の ２軸型ＳＥＳ(CPP２軸船)を紹介 建造コストとメンテナンス費用の低減化を図る 船内設備の電化を進め燃費効率を下げる ・海事振興連盟の清水タウンミーティングで東海大学海洋学部 の篠原正人教授が講演 「海事における人材養成の課題について」 海事教育の国際化で外航、内航とも英語教育の浸透を ・内航総連の平成２１年度循環資源の海上輸送実績 総輸送量は前年度比１０２％の１５０４万９４００トンに ・内航輸送組合の自動車船部会がまとめた平成２１年度自動 車輸送実績 前年度比４．９％減の３３５万５０００台 ・全日本海員組合が１０月２７日に中央総決起集会を開催 船員税制の確立などを求めて海運ビルで ・馬淵澄夫国交相、鉄道･運輸機構の剰余金は関係省庁とも 協議して対応へ 鉄道部門の特例業務勘定利益剰余金約１兆５０００億円 ・国交省の津川祥吾大臣政務官が１０月２１日に記者会見 鉄道･運輸機構の利益剰余金は国民のために使用したい 現時点では使途や返納額は未定 ・海上保安庁の鈴木久泰長官が１０月２０日に定例会見 尖閣諸島事案には国内法に基づいて厳正に対応 ・電力中央研究所、２０１０･２０１１年度の短期経済と販売電力 量の予測を公表 ２０１１年度は４年ぶりに９０００キロワット/時台に回復か ・近畿内航船員対策協議会が１０月８日にセイル・トレーニング を実施 大阪港に堺市立八下中学の生徒を招き大阪府の帆船「あ こがれ」を利用 |
