内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合と海友婦人会、船員税制早期実現などを求　め「１０．２７中央総決起集会」を開催　　高速道路料金の無料化には断固反対　　　船員税制は世界水準に・社説「現状での環境税創設は拙速」・平成２２年度補正予算案が閣議決定　　グリーン投資促進の一環として、低炭素型内航海運船舶等　　の導入支援で２９億９０００万円を計上　　　海上交通低炭素化化のための内航海運船舶投資の促　　　進で２５億円　　　海上交通低炭素化のための内航海運船舶関連輸送機　　　器導入の促進で４億９０００万円・国交省海事局、１０月２９日現在の海上交通低炭素化促進事　業費補助金交付決定状況を公表　　低炭素化改造等事業(予算約４０億円)は３０億４１００万円　　　貨物船３７３隻、１７億６５００万円、旅客船１２４隻、１２億　　　７６００万円　　低炭素化中古船舶代替事業(予算約１０億円)は貨物船６　　隻、４億７１００万円　　　予算執行率は全体で約７０％
【2面】	・国交省、交政審海事分科会が１０月２２日に第１８回船員部　会を開催　　船員労働安全衛生規則と船員法施行規則の一部改正など　　で審議・公正取引委員会、１１月の下請取引適正化推進月間で４７都　道府県、５８会場で講習会を開催・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が１０月１５日に枚方　市立長尾中学校で出前講座　　上窪良和会長が「海運と船員」について講演・日本船主協会が１０月１２日に学生向けの海運企業説明会　を東京海洋大学で開催　　海運企業２２社と海洋工学部の学生ら約１２０名が参加・商船三井フェリーと商船三井が海難事故緊急訓練を実施　　フェリー「さんふらわあ　ふらの」の衝突･浸水･油濁･火災･　　乗客行方不明事故を想定・国交省の井手海事局長、IMOの事務局長選挙での関水康司　IMO海上安全部長の支持を呼びかける　　来年６月末の第１０６回理事会で事務局長選挙・港湾労使の年末年始の例外荷役交渉は進展せず　　次回交渉は１１月１０日に・九州運輸局の７月の船員雇用情勢　　有効求人数は２１０人、有効求人倍率は０．２６倍・厚生労働省、労働時間の適正化に関する要請で全国の経営　者団体に通達　　１１月に労働時間適正化キャンペーンを実施・JX日鉱日石エネルギー、王子製紙との１０～１２月期のC重　油仕切基準は前期比２００円上げに　　１キロリットル当たり４万７５００円に・鉄道･運輸機構が東京と広島で開催されたSESセミナーの開　催結果を報告・国交省海事局がCO2排出原単位の算定方法を見直し　　船種・船型により細分化された標準的なCO2排出原単位の　　作成へ　　　事業者による自己算定可能なガイドラインの策定も
【3面】	・国交省海事局の安全･環境政策課の坂下広郎課長がスーパ　ーエコシップ技術セミナーで講演　　SES普及への取組みについて　　　SES普及の取組みの経緯　　　新たな段階に入ったSES普及　　　トータルコストにおけるSESの商品力の発揮　　　次世代内航船の乗組み制度見直しスキーム　　　ポスト京都議定書時代への対応　　　内航海運を取り巻く環境とSESへの期待・全日本海員組合と海友婦人会共催の中央総決起集会に約　８００名が参加　　船員税制改革の早期実現を求める決議　　高速道路無料化政策に対応する持続的な海上インフラ整　　備政策を求める決議　　水産業興隆･漁村の活性化の政策を求める決議
【4面】	・《資料》　内航ケミカルタンカー「２０１２年問題の分析」　　タイプⅢからタイプⅡへ、猶予期間はあと１年のみ　　　船型要件への対応が急がれる　　　　安全管理基準統一WGの設置を検討・全日本トラック協会、１０月２３日、２４日に第４２回全国トラッ　クドライバーコンテストを開催　　内閣総理大臣賞に日本通運東北警装支店の齋藤隆さん　　　日本通運は各部門で上位入賞を果たす・JR貨物の静脈物流の２００９年度輸送量　　産業廃棄物は前年度比１２万トン減の１１万トン　　　自治体廃棄物は同７０００トン増の２５万５０００トン・日本製紙連合会の９月の紙・板紙需給速報　　国内出荷は前年同月比０．６％増の２２０万９０００トン　　　新聞用紙の国内出荷は同３．７％減の２７万トンと落ち幅　　　が最大に・九州運輸局がまとめた７月の物流動向　　内貿の船舶積卸し実績は前年同月比２７．０％増の１６９万　　４０００トン　　　長距離フェリーのトラック航送台数は同２．８％の５万　　　４９４３台・日本旅客船協会と日本長距離フェリー協会が海運ビル９階　に移転へ・全日本トラック協会が第２８回セメント部会を開催　　２０１０年度事業計画などを承認・墨田川造船の石渡博社長が東久邇宮記念賞を受賞(１０月　２５日) ・「海と船と港の物語」(２２０) 　　海のない国⑧
【5面】	・ヤンマーの北川一裕氏がSES技術セミナーで講演　　EUP式電子制御ディーゼル機関の開発で・日本舶用工業会、１０月２１日に第４回舶用マイスター認定証　交付式を開催　　３０社から３９名を認定　　　優秀な技術者の存在を社会にアピール・海上保安庁、平成２２年度補正予算案に約９２億円を計上　　海上保安体制の充実などで・国交省、第３３回アジア太平洋経済協力(APEC)交通WGの港　湾･海事専門家会合の結果を公表　　日本から海上コンテナ輸送の可視化向上を提案・日本通運が定期海上混載サービスを強化　　直江津港と水島港にCFS(コンテナフレートステーション)を　　開設・日本造船工業会と日本船舶技術研究協会、１１月１７日、１８　日に国立京都国際会館で第４回アジア造船技術フォーラム　を開催　　アジア地域の造船工業会と共通のテーマなどを選定　　　分野ごとの専門家による協議形式の小会議を設ける・上海スーパーエクスプレス、RORO船１隻を新たに投入か　　上海/博多航路の輸送増強で２隻体制を検討・中国グリーン物流パートナーシップ会議、１１月１０日に「グリ　ーン物流推進大会inちゅうごく」を開催　　広島市のホテル八丁堀シャンテと海田港で・海上保安庁、１０月１９日から２１日まで同庁海洋情報部で　「世界航行警報NAVAREAⅩⅠ域内国会議」を開催　　重要な航行警報の電子海図表示システムへの表示の重要　　性で認識を共有・JR貨物の２０１０年４～９月期の輸送動向　　コンテナは前年同期比５．２％増の１０３１万７０００トン　　車扱は同０．４％増の４６９万６０００トン・三星海運が近海外航プロジェクトチームと営業開発グループ　を設置・求貨求車情報ネットワークWebKITの稼働状況　　２０１０年度上期の荷物情報が過去最多に
【6面】	・九州･中国･四国地区合同青年部会が１０月２２日に情報交　歓会を開催　　暫定措置事業など３課題で議論　　　納付金は公平負担、組合再編の必要性も指摘　　全海運の活性化プロジェクトチームと意見交換会も実施　　　若年船員の受け皿策の構築を・内航大型船輸送海運組合、若手組合員による苫小牧、室蘭　での視察や研修を実施(１０月１９日、２０日) 　　近海郵船物流のRORO船「とかち」を訪船　　　室蘭シップリサイクル事業での解体実験などで研修・国交省海事局、船員派遣事業で東幸海運を承認　　累計で２１４件だが、実質的な事業者数は１８７者・中部運輸局、来年１月１５日に海へのチャレンジフェアin静岡　を開催　　参加企業２４社を１１月４日まで募集・内航ケミカルタンカーの船型要件格上げ問題　　猶予期間はあと１年間、タイプⅢ３８隻の動向が注目される