平成22年(2010年)11月15日付 第2168号 |
【1面】 | ・鉄鋼の荷動きは10月から減少へ 来年度の用船料改善にも響くか ・国交省海事局、暫定措置事業の早期解消に向け、「内航海 運代替建造対策検討会」を設置 年度末を目途に最終報告 ・暫定措置事業の早期解消問題、船齢規制や賦課金徴収の 意見も 内航事業者からの要望で ・民主党の税制改正プロジェクトチームが内航支援の税制措 置を検討 政府の税制調査会などに再陳情へ ・海上技術安全研究所、船舶・海洋関係の特許出願件数で韓 国と中国が日本を抜く ・全日本海員組合、第71回定期全国大会を開催(11月9日か ら12日まで) 藤澤洋二組合長と大内教正副組合長が再選 国内局長には田中利行氏が就任 ・内航総連の建造認定委員会が9月建造等申請を審査 18日の理事会で15隻全船が認定予定 |
【2面】 | ・日通総研が10〜12月の企業物流短期動向調査をまとめる 全輸送機関で利用動向指数が低下しマイナスに ・鉄道・運輸機構のスーパーエコシップ技術セミナーでの質疑 応答 パワーマネジメント問題に関心が集まる ・国交省港湾局、11月から御前崎港でコンテナクレーンの風 逸走対策の実証実験 レールブレーキと運営管理情報システムで ・寄神建設寄、12月3日に神戸港で4000トン吊り起重機船 「洋翔」の内覧会を開催、4日には一般公開も 国内初のジブ・スライド格納式を採用 ・国交省港湾局が11月5日に第1回海外港湾物流プロジェク ト協議会を開催 官民連携による海外展開に向けた取り組みで ・栗林商船の2010年4〜9月期連結決算 売上高218億8400万円、経常利益3億7400万円 ・兵機海運の2010年4〜9月期連結決算 売上高64億3700万円、経常利益5900万円 ・青木マリーンの2010年4〜9月期連結決算 売上高24億2800万円、経常利益1億8800万円 ・玉井商船の2010年4〜9月期連結決算 売上高34億9400万円、経常利益6900万円 ・港湾労使、年末年始の例外荷役の実施は継続協議へ ・日本船主協会が11月24日に平成22年度海運関係叙勲受 章者祝賀パーティを開催 |
【3面】 | ・ジェネックの村田光明常務がSES技術セミナーで講演 749総トン型SESセメント運搬船「海光丸」の運航状況など を紹介 はじめに 建造のコンセプト 海光丸の仕様 海光丸と海門丸との仕様の比較 海光丸の性能 パワーマネジメントへの取り組み 今後の課題 ・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・11月18日にリーがロイヤルホテル広島で「釜山港セミナー IN HIROSHIMA」を開催 ・「海と船と港の物語」(223) 海のない国I |
【4面】 |
・日本海事センター、「船員の所得税等の軽減に関する調査研 究報告書」をまとめる(下) 世論の支持を得てオプションの選択を 調査報告 3 わが国租税法体系における船員所得税等の軽減制 度導入の可能性 4 まとめ ・2009年における千葉港の取扱貨物の動向 前年比12.3%減の1億4490万トンに ・海洋政策研究財団が生物多様性条約第10回締約国会議で 「ナゴヤ海洋声明」を採択 ・宇徳と国際コンテナターミナルが来年4月1日に合併 存続会社は宇徳で企業基盤を強化 ・興居島汽船が泊/高浜航路を来年5月6日で事業廃止へ ・成山堂書店が平成22年版海事レポートを刊行 ・川崎近海汽船の人事異動 |
【5面】 | ・日本舶用工業会、FS(可能性調査)事業で2011年度分の課 題を募集 応募締め切りは12月17日まで ・SES建造実績が豊富な前畑造船をルポ わが国初のSES749総トン型LPGタンク船「第十いづみ丸」 が10月28日に竣工 田頭愼一社長、量から質に転換、環境型船に情熱を燃 やす ・11月8日に内航船建造並びに修繕等に関する懇談会を高 松市で開催 大勢は来年一杯の仕事量を確保 内航総連の藤井英男調査企画部長が「内航海運の現状 と課題」で講演 ・日本財団の平成22年度第2回運転資金貸付額は158件、 147億4110万円に 貸付実行予定日は12月8日 ・海上保安庁、11月10日に「大臣指示」で緊急通達 尖閣ビデオの流出事件で ・リサイクルポート推進協議会、11月24日にリサイクルポート セミナーを開催 東京・港区のアジュール竹芝で ・国交省が中小型造工と舶用工業会に新型インフルエンザ事 業継続計画策定の手引きの周知を要望 ・潮冷熱が低硫黄燃料油用冷却装置を開発 日本郵船の4750台積み自動車運搬船「エメラルドリーダ ー」に初納入 ・新潟原動機が約40%の高出力化を実現した大型Zペラ 「ZP-51CP」を開発 来年9月から出荷を開始予定 ・日本ペイントマリンの低燃費(低摩擦)型船底塗料「LF-Sea」 が商船三井の新造自動車運搬船に採用 有効な燃費低減効果が確認 ・東京計器の2010年4〜9月期連結決算 売上高175億5300万円、経常損失5億6100万円 ・JR貨物の2010年4〜9月期単独決算 売上高754億5700万円、経常利益2億5900万円 ・山中造船が東京営業所を開設、所長に佐々木正大氏 |
【6面】 |
・鉄鋼メーカー、急激な円高で不透明感増す 2011年3月期の連結業績予想 ・「有力オペレーターの経営戦略」 ケミカル船の専用船化を進める アスト社長 石橋 明氏 ・IMOの第54回船舶設計設備小委員会(DE54)でエマルジョン 処理装置の性能基準案が最終化 旧型の油水分離器への搭載義務づは第62回海洋環境保 護委員会(MEPC62)で審議へ ・内航総連の交付金認定委員会が9月期解撤等交付金申請 を審査 4隻、6724対象トンを、3億100万円を認定予定 未交付金は64隻、46億円強に ・新和内航海運が11月5日に模擬記者会見を実施 石灰石専用船「君鉄丸」の衝突・火災事故を想定して緊急 対応訓練 ・内航総連の老齢船処理事業、9月以降に8隻、9328対象ト ン、1億3666万円が取り下げ 認定総量は118隻、14万7488対象トン、24億3899万 円に ・内航総連、11月10日に船員対策委員会を開催 新6級の養成講座は年1回に 内航事業者は海技教育機関の卒業生の求人を ・鉄道・運輸機構、11月11日付で固定型・金利見直し型とも 概ね引き上げ ・「内航海運業界も関水康司氏の支援を」 来年6月末のIMOの事務局長選挙に向けて ・国交省が11月15日に交政審の第39回港湾分科会を開催 |