「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)12月6日付 第2171号
【1面】 ・船主連絡協議会の貨物船部門、船舶コストを示しオペレータ
 ー6社を訪問
  
用船料改善要望も厳しい反応
・「難題挑戦・苦肉の内航海運代替建造対策検討会」(下)
  
荷主側の対応に最大の注目
   
平成22年度船舶コスト
    
499総トン型は1404万1000円
    199総トン型(16時間超)は1003万1000円
    199総トン型(16時未満)は864万5000円

・大型船組合の栗林会長、長距離フェリー協会の提言と見解
 に賛同のコメント
  
高速道路料金は距離比例運賃に
・国交省海事局の平成22年度補正予算
  
低炭素型内航海運船舶等の導入支援で約30億円
   
低炭素化のための内航海運船舶投資の促進で25億円
   低炭素化のための内航海運船舶関連輸送機器導入の
   促進で4億9000万円

・平成21年度第二次補正予算による海上交通低炭素化促進
 事業費補助金の交付決定状況
  
低炭素化改造等事業は508隻、30億9900万円(予算執
  行率が約77.5%)
  低炭素化中古船舶代替事業は7隻、5億7100万円(同約
  57%)
   
改造等事業の第7次公募(12月1日〜17日)を追加
【2面】 ・長距離フェリー協会、距離比例制の採用と深夜割引率の最
 大50%を再度提言

  高速道路料金の見直しで記者会見(12月1日)
・鉄道・運輸機構と北星海運の共有船、4650総トン型SES一
 般貨物船「北翔丸」が11月25日に進水
  
タンデムハイブリッド方式を採用し新高知重工で建造
・国交省港湾局の平成22年度補正予算
  
港湾整備事業関係で74億600万円
   
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化のためのインフラ
   整備や地域経済活性化に資する港湾施設の整備など

・北関東自動車道が来年3月19日に全線開通
  
北関東の貨物が茨城の港へのシフトを期待
・川崎近海汽船、来年3月19日から日立/北九州航路を常陸
 那珂/北九州航路にシフトへ
  
就航船舶はRORO船「勇王丸」と「新北王丸」
・1月20日に平成22年度の広瀬真一賞の授賞式を開催
  
海事関係では神戸海事地域人材確保連携協議会が受章
   
学校教育と連携し海事教育を推進
・海上保安庁の平成22年度補正予算
  
航路標識整備事業で6億9700万円
・九州運輸局の8月の船員雇用情勢
  
有効求人数は253人、有効求人倍率は0.33倍
・内航船舶輸送統計8月分
  
貨物船は17.6%増、油送船は6.9%減
・国交省、平成22年度グリーン物流優良事業者の受賞者を公
 表(12月1日)
  
12月10日の第9回グリーン物流パートナーシップ会議で
  表彰式
・国交省港湾局、年内を目途にリサイクルポートの追加指定へ
  
現在までの指定港は21港
【3面】 ・日本海洋科学の仲條靖男部長が「シップリサイクルの事業性
 評価」で講演
  室蘭パイロットモデル事業の総コストは3億9000万円に
   
先進国型シップリサイクルステムの構築を目指す
    
事業採算性に係る報告
    リサイクル技術に係る報告

・石油海事協会が国際油濁基金「年次報告書2009」を発売
・国交省の12月1日付人事異動
《資料》 船主連絡協議会の「貨物船船舶経費」算出根拠
【4面】 ・国交省港湾局国際・環境課の成瀬英治環境政策室長が「リ
 サイクルポート施策の推進に向けた港湾局の取組」で講演
  
港湾環境行政の変遷
  リサイクルポート施策の推進
  リサイクルポートの現状
   
リサイクルポート施策の効果
   リサイクルポート施策の課題とその解決に向けた指針
   港湾における循環資源の取扱に関する指針

・内航総連の環境安全委員会報告(下)
  
U 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   1 IMSBコードの国内規則取り入れに関する進捗状況
    について
  
V 燃料ワーキンググループ関係
   1 調査班報告「原油市場動向」について
   2 技術版報告
  
W 船員労働安全衛生の一部改正について
  X 2010年経団連環境自主行動計画フォローアップにつ
   いて
   1 概況
   2 報告内容
・日本製紙連合会、第2回持続可能な発展のためのアジア紙
 パルプ産業会議の開催結果を報告
  
紙需要は若者の新聞離れなどで先行きの大幅増は期待薄
・禁忌運輸局、1月27日と28日に2010年度油濁防止管理
 者養成講習会を開催へ

・「海と船と港の物語」(225)
  
海上のハイウエーB
【5面】 ・国交省、船橋航海当直警報装置(BNWAS)搭載義務化に
 関する適用方針を決定
  
来年7月から150総トン以上の船舶に居眠り防止装置の
  搭載が義務化へ
・大詰めを迎えた2010年度下期の造船用鋼材価格交渉
  
鉄鋼側は原料高で値上げを要求
   
中手造船の一部に韓国製鋼材の手当ても散見
・IHIMUが造船用鋼板曲げ自動化システム「IHIMU−α」の
 販売を開始
・リサイクルポート推進協議会が11月24日にリサイクルポート
 セミナーを開催
  
港湾における循環資源の取扱に関する指針の概要なども
  報告
・古河電工産業電線と古河テクノマテリアルが船舶用延焼防
 止材「ロクマリン」を開発
  
施工時間の短縮と再施工が容易に
・全国港湾と港運同盟が11月17日に港湾政策と労働問題な
 どで国交省に申入れ
  
港湾運営会社の民営化には絶対反対
・九州運輸局の2010年4〜9月期の長距離フェリー輸送実績
  
旅客輸送は前年同期比8.8%減の79万382人
  車両輸送は同0.9%増の52万9172台
・運輸労連のトラックドライバーアンケート2010年版
・営業用トラックの保有台数減少でトラックによる陸上輸送に
 おける支障を懸念
  
ドライバー不足も深刻化
・JR貨物、12月4日から北海道/関東・東海間のリードタイム
 を大幅に短縮
・JR貨物、鹿との衝撃事故による貨物列車への影響が深刻
 化
  
2010年度上期で103件の事故が発生
・全日本海員組合の11月13日付人事異動
【6面】 ・内航タンカー組合と石油連盟が12月1日に内航連絡会を開
 催
  
石連側は平成20年度の石油内需は前年度比31%減の1
  億3300万円キロリットルの見通し
   
余剰船腹の削減が最大の課題に
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
国際競争力を前提に対応へ
   
出光興産常務執行役員需給部長 前田泰則氏
・国交省海事局、11月28日に日本人船員に係る税制に関す
 る検討会を開催
  
同日開催に船員部会では検討会設置趣旨などを説明
   
平成24年度の税制改正を目指して検討へ
・山中造船、鉄道・運輸機構の先進二酸化炭素低減化船認定
 の第1番船「山鋼丸」が竣工
  
海上試運転でCO2排出量19%削減を確認
   
モジュール化を含めた標準化により5%以上の船価低減
   が可能に

・国交省海事局、デュカムの3590総トン型油送船「双星丸」
 が機関部職員2名による運航が可能に
  
高度船舶安全管理システムに係る実船検証が終了
・船主連絡協議会による平成22年度船舶コストの計算手法

 

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