「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)12月20日付 第2173号
【1面】 ・内航総連と長距離フェリー協会、国交省の馬淵澄夫大臣へ
 の表敬訪問が実現(12月15日)
  
懸案要望で謝意、問題解決に向けて理解を得る
・社説「9月30日現在の暫定措置事業の認定状況」
  
現有船腹量は13年間で4000隻を割る
   
交付金交付有資格船も約700隻に減少
・政府税制調査会が平成23年度税制改正大綱を決定
  
地球温暖化対策税、内航は免税・還付措置を設ける
・国交省の馬淵大臣、高速道路の新料金案は年内に方針を
・金融庁、中小企業金融円滑化法を1年延長
 
 中小企業者の返済能力の改善と将来の健全な資金需要に
  つなげる 
【2面】 ・国交省、来年1月施行の海防法施行規則などの一部を改正
  
船舶間貨物油積替え規制などで
・鉄道・運輸機構の内航船舶投資に資する支援施策実施要領
  
申請の締め切りは平成23年3月31日まで
・第一中央汽船が1万200DW型近海船2隻を佐々木造船に
 発注
 
 1隻は来年秋に竣工予定
・川崎近海汽船、2月から北九州航路の北関東寄港地を日立
 港から常陸那珂港に変更
  
北関東自動車道の全線開通への対応で
・国交省の染矢隆一技術総括審議官、物流部門のCO2排出
 量減少傾向は額面どおりには受け止めがたいと語る
  
経済活動の停滞による影響が大
・中国運輸局の10月の船員労働需給
  
有効求人数は151人、有効求人倍率は0.86倍
・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が京都市立大宅中
 学校で出前講座
  
上窪良和会長が「海運と船員」で講演
・王子板紙12月は設備能力20%減産、来年1月には25%に
 拡大
・九州運輸局が12月15日に「マリンワークin唐津」を開催
【3面】 ・シップリサイクル条約で内航船の海外売船時にはインベント
 リが必要に
  
新造船時には中小造船所も作成
   
条約の質問と回答「Q&A」
・国交省、わが国の海事クラスターの構成を新造船政策検討
 会で公表
  
外航の事業者数は約210者、従業員数約6000人
  内航の事業者数は約700者、条業員数約4万6000人
・NTTドコモ、来年3月末で衛生パケットサービスを終了
・ハウステンボスが長崎/上海航路を開設か
【4面】 《資料》 内航総連の平成22年3月30日現在の暫定措置事
 業(減船率)認定状況
【5面】 ・国交省、船員労働安全衛生規則を改正
  
MSDSを船員に備え置き義務
・国交省海事局1月1日から欧州地域に入域する船舶にはPS
 Cの新しい制度の適用開始
  
日本籍船はローリスク・シップとして優遇措置が可能に
・第9回グリーン物流パートナーシップ会議で馬淵国交大臣、さ
 らに施策の充実を図る
  
平成22年度優良事業者表彰も行う
・国交省港湾局、12月18日から混雑状況カメラが携帯電話
 で利用可能に
  
コンテナ物流情報サービス(コリンズ)の一環として
・国交省の馬淵大臣、海上警察権のあり方に関する有識者会
 議で挨拶
  
海上保安官たちの職務をしっかりとバックアップを
・神戸運輸監理部、12月13日にヤンマーで実技研修を開催
  
県内の工業高校教員10名が参加
・本瓦造船、第2工場にNCプラズマ切断機を導入
  
船体ブロックの生産効率をさらに向上
・神戸市が12月13日に都内で神戸港フォーラムを開催
  
矢田市長、国際コンテナ戦略港湾としての立場を強調
・北海道運輸局の9月貨物輸送動向
  
前年同月比0.1%増の411万4000フレートトン
・商船三井フェリーがスィートルーム30%キャンペーンを実施
  
来年2月から3月末まで
・成山堂書店、最新「海上交通三法及び関係法令」を発行
  
海上保安庁交通部安全課が監修
・国交省の1月の主要建設資材需要予測
・「海と船と港の物語」(227)
  
海上のハイウエーD
【6面】 ・鉄道・運輸機構、平成22年度補正予算による内航船舶投資
 促進支援にかかる実施要領を公表
  
鉄道・運輸機構の分担費用の上限は4億円
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
流通基地の稼働率向上で海上輸送との連携強化
   
JFEスチール物流総括部長 満友正人氏
・国交省の井手海事局長、平成23年度税制改正大綱は相対
 的には満足と評価(12月17日)
・内航総連の9月末現在の船種別船腹量の推移
 
 一般貨物船は23.09%の減少、油送船も23.34%の減
  少、砂利船も45.46%の減少
   
RO船・コンテナ船と曳船、その他特殊貨物船は増加
・自民党、運輸物流改革議員連盟を発足
  
トラックドライバーの労働条件改善などを図る
・海へのチャレンジin静岡の参加企業18社が決定
  
1月15日に静岡県コンベンションアーツセンターで開催
・国交省の高速道路の無料化社会実験
  
来年度は無料化区間の見直しへ
・日本船主協会の宮原耕治会長が平成23年度税制改正でコ
 メント
  
さらなる改善に向けて努力
・国交省、年末年始の安全総点検を12月10日から1月10日
 まで実施
・海技大学校が平成23年度春季海事教育通信コースの学生
 を募集

 

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