| 平成23年（2011年）1月3日付 第2175号 新年特集号 |
| 【1面】 | ・「今年こそ荒波を乗り越えよう」 内航海運の地位向上の復権で ・２０１１年を迎えるに当たって 「協働の精神で力強く前進」 日本内航海運組合連合会会長 上野 孝 |
| 【2〜3面】 | ・組合代表の新年のあいさつ 「モーダルシフトの役割を担う」 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉 「船舶の老朽化と過剰船処理が課題」 全国海運組合連合会会長 小比加恒久 「業界の環境整備で健全な発展を」 全国内航タンカー海運組合会長 岩田 誠 「新たな発想で真摯な取り組みへ」 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸 「代替建造の促進が焦眉の急に」 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣 ・「海事産業の国際競争力強化へ」 日本船主協会会長 宮原耕治 |
| 【4〜10面】 |
・内航海運事業者の経営者意識「内航市況と重要課題をきく」 オペレーター１００社に本紙がアンケート調査 不況脱出ならず“閉塞感”が続く 今後の景気への懸念 海外移転などで輸送需要低迷が２１％ 次いで運賃の低迷と燃料油価格の高騰が１９％ わが国の景気動向 円高･株安で二番底を警戒が９３％ 現政権での景気回復への期待度 公共事業の大幅削減でさらに悪化は５８％ 民主党のマニフェストで経済は衰退の一途４０％ 荷主産業の景気回復はいつ 現政権下での回復は無理が４３％ 次いで３〜４年後に回復が３３％ 高速道路料金無料化と内航への影響 悪影響と交通混乱、環境政策に矛盾で９５％ 環境税の導入問題 各国の対応の違いで無理４８％ 税負担は無理で反対が４１％ カボタージュ制度問題 日本人船員･国防上から堅持が８３％ 段階的緩和はやむなしは１２％ 今後の市況見通し 平成２２年度も２３年度も横ばいで推移４６％ さらに減少するも３２％ 早期市況回復には何が必要か 輸送需要に見合った減船対策が５０％ 国の助成と効率化も必要で４０％ 運賃改定交渉について 平成２２年度は７４％が横ばい状態 平成２３年度は値下げが心配３５％ 燃料油サーチャージの確保は 一部転嫁も不満足な額が５９％ 保証もなく転嫁なしは１９％ 平成２３年度の用船料への対応 理解はするが横ばいが６１％ 返船や値下げもが１２％ 今後の船腹需給について 現在の船腹量は必要が４６％ 予測がつかないので思案中も３９％ 代替建造の促進問題 現行運賃での建造は無理が６２％ 船主の経営判断で建造が３２％ 平成２２年度補正予算の活用問題 市況悪化で活用は無理が５８％ 省エネ化で活用したいは１７％ 建造計画について 中長期計画ありが３６％ 具体的計画はないが必要性は感じているも３６％ １〜２年後の建造計画は １、２隻が７３％ ３、４隻は２３％ 代替建造の切り替え船齢 １８〜２０年が４８％ ２０〜２３年も３１％ 船員不足問題について 高齢化で２〜３年後が心配７３％ 余剰船員の発生で心配なしは１２％のみ 船員確保対策について 景況に関係なく対策は必要７６％ 船社の受け皿対応が心配も２４％ 求人の大幅低下問題 即戦力で対応するしかない４９％ 積極的な求人をするも４６％ 新卒者の受け入れは １〜２名が３６％、ゼロは５８％に 暫定措置事業の早期解消問題 真水なき早期解消は無理が５２％ 平成２７年度までは続けるべき２３％ 解撤交付金制度が廃止になったら 新規参入者と不公平が３１％ 併用策が立案されれば考えるも２９％ 債務返済のあり方 事業者のみの賦課金徴収は反対５３％ 暫定措置事業で粛々と返済する以外に方策なし３６％ 組合再編問題 組合の再編統合は必要が４３％ うち５２％が内航総連に一本化 内航海運の社会的位置づけは 評価は低いが圧倒的 政策や成長戦略が希薄に映る オペレーターとオーナーの意見集 |
| 【11〜12面】 |
・《社内てい談》 国交省の内航海運代替建造対策検討会へ の期待と課題（上） 暫定措置事業の早期解消はなるか？ 代替建造対策検討会の設立背景と目的 無作為な閣議決定に対処 債務を誰が払うのかが論点に 構成メンバーからみた特徴 総論賛成者への理解が不可欠 内航海運の競争原理が働かない実態を 中長期的方向と代替建造の加速 メーカー物流構造が最大課題 需要喚起のないなかでの建造促進策に限定 当局が示した論点例（たたき台）と課題 内航海運の役割と建造促進は連動 現政権の政策理念が逆行の面も 代替建造サイクルの加速対策と手段 大前提は需要と運賃の改善 国際条約などでの規制強化も一策 規制強化策の再導入も必要か 事業構造実態での法整備を 荷主側の対応と責任は重大だ 船舶の性能向上策について 荷主の省エネ化推進に尽きる 技術開発や新たな需要創出も |
| 【13〜14面】 |
・《寄稿》 中小造船業の現状と課題 公認会計士 柿島勝 船価競争に走っては危険すぎる わが国造船業界の近況 受注量は韓国に遅れをとる 小型外航船建造造船所の現状 円高の影響で船主経済を圧迫 内航船建造専業造船所の現状 低用船料と過剰船構造を懸念 修繕造船所/舶用工業/鋼材価格 おわりに |
| 【14〜15面】 |
・団体代表の新年のあいさつ 「将来の跳躍に向けて今こそ」 日本物流団体連合会会長 宮原耕治 「環境対応と技術支援の両輪で努力」 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己 「安全･安定輸送は至上命題、老齢船の共有建造促進を」 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎 「不透明感増す造船市況、諸事業の実施で対応へ」 日本舶用工業会会長 赤阪全七 「地域経済と雇用安定は生産性向上と技術開発で」 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆 「船員労働の暴走時代、公正への連動で邁進」 全日本海員組合組合長 藤澤洋二 「海洋権益の可能性を予感、災害防止には仏に魂を」 船員災害防止協会会長 菊地剛 「４０年の節目に天皇皇后両陛下の行幸啓に感銘」 日本殉職船員顕彰会会長 鈴木邦雄 |
| 【16面】 |
・日通総研の２０１１年の貨物輸送の見通し 総輸送量は前年度比２．１％減の４６億８３７０万トン 内航海運も同４．４％減の３億３２１０万トン ・「年頭所感」 国交省海事局内航課長 蝦名邦晴 今年こそ不況脱却、環境適応型社会の旗手に ・国交省海事局の平成２３年度予算 総額は前年度比１．５％減の１４２億３０００万円 低炭素化等総合事業で５億５４００万円 内航用練習船の整備では４億５０００万円 ・１０〜１２月期の内航燃料油価格が決定 Ａ重油は前期比２０００円値下げの６万２２００円 Ｃ重油は同５０円値下げの４万８８５０円 １〜３月期価格は５０００円以上の値上がりか ・鉄道･運輸機構の１兆５０００億円の剰余金 １兆２０００億円を国庫に返納で決着 残りはＪＲ北海道･四国･九州・三島貨物の支援に充当 ・内航貨物船の動向 天候不順や航路の稼働率低下などで鋼材船がやや逼迫 状態に ・内航総連が１月期建造等申請の受付を開始 ・内航総連と大型船組合、現在の高速道路料金割引制度の継 続で謝意 |