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| 平成23年（2011年）1月24日付 第2177号 |
| 【1面】 | ・輸送量は「現状が常態」を宣言 内航総連の上野会長、貨物輸送量集計の動態調査結果で ・「わが国経済と内航経営者意識」（上） 現状が「常態化」の景況感に ・地球温暖化対策税の還付で独自システムの構築へ 内航総連、オペレーターの燃料油調達方法で調査 ・国交省の大畠章宏大臣が就任会見（１月１４日） 国民の生命と暮らしを守る省に ・国交省海事局、平成２１年度第二次補正予算による低炭素 化促進事業費補助金の最終交付決定状況 交付決定額は４１億７２００万円（予算執行率約８３．４％） 低炭素化改造等事業で３５億１００万円 低炭素化中古船舶代替事業で６億７１００万円 |
| 【2面】 | ・内航総連の新年賀詞交歓会に多くの国会議員が激励の挨 拶 代替建造対策検討会のとりまとめに期待 国土交通大臣政務官 市村浩一郎氏 内航海運税制で業界の期待に１００％副えた 海事振興連盟事務総長 中野寛成氏 国内物流の大動脈である内航海運からは税金を取るな 海事振興連盟副会長 大野功統氏 ・山縣記念財団が２０１１年度山縣勝見賞と支援･助成で募集 を開始 山縣勝見賞の募集対象分野は海運、物流、港湾、海上保 険およびそれらに付随する分野における著作、論文、業績 ・公正取引委員会が全国９か所で説明会開催 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 ・セメント協会が新年賀詞交歓会を開催 徳植桂冶会長、トップセールスで新たな需要開拓に努力 コンクリート舗装の普及推進で需要創出 ・太平洋フェリー、苫小牧/仙台/名古屋航路にニュー「いしか り」が３月１３日から就航 エーゲ海の輝きがコンセプト ・国交省の高速道路無料化社会実験 開始後半年間の渋滞発生状況をとりまとめ １位は京都丹波道路、次いで西九州自動車道（武雄佐世 保道路･佐世保道路）と広島呉道路の順 ・関東沿海海運組合が１月１８日に新年賀詞交歓会を開催 小比加恒久理事長、後輩に重荷とならない環境づくりの礎 に ・日本内航運送取扱業海運組合が１月１３日に新年賀詞交歓 会を開催 榎本淳衛理事長、役員一同一丸で組合を飛躍発展 ・鉄道･運輸機構が１７日付で金利改定 固定型の一部を引き上げ、見直し型は大半を引き下げ ・リベラが２０１１年の為替レートを１ドル８５円に設定 ・国内鉄鋼重要は８００万トンレベルへの回復は困難と新日鐵 の宗岡正二社長が新年挨拶で語る |
| 【3〜4面】 | ・《特別企画》 四海連・青年部会に地方のオーナーに窮状実 態を聞く 地方オーナーは「生ける屍」の経営が実態 再生には適正な用船料が必須条件 オーナーの経営実態 用船料の１５〜３０％低下で目途が立たず 契約順守とコスト保証を望む 用船料の改善策について 代理人制度の確立など交渉力の強化が必要 減船のうえで償却期間の短縮を 現政権による内航海運の位置づけは 何らかの思い切った経済対策を カボタージュ規制問題 船員不足によるカボタージュ規制の緩和は反対 日本の安全保障や治安に大きく影響 暫定措置事業の問題 新たな対策の創設に期待 全船舶の資格権利の買上げを 高速道路の無料化問題 逆モーダルシフトとなり絶対に反対 内航の構造改善問題 オペレーター･オーナーの二極組織が理想 グループ化は時代のすう勢 代替建造の促進には何が必要か 用船料の適正化策と新たな減船策 老齢船の明確な基準と保証が必要 代替建造促進事業への期待 新たな減船対策への事業創設 運賃・用船料の適正化と国の支援策で 今後の船員問題について 船員の高齢化で潜在的に不足構造 若年者の雇用は必要だが経済的に無理 当局や荷主などへの要望は 乗船履歴短縮などの制度見直しを 用船料の支払い慣習の定着も |
| 【4面】 |
・閣議決定の内航関連の国交省の平成２３年度予算 総合政策局、総額で３６９億６４００万円を計上 交通基本法関連では３０５億３０００万円 大臣官房技術総括審議官（物流担当）、モーダルシフトの 推進で１億７００万円 全国貨物純流動調査で９００万円 港湾局、港湾整備事業費で１６６６億円 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化で３１６億円 海上保安庁、総額で１８５３億円を計上 ・国交省港湾局、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に 「境港」を新たに指定 指定港は合計で２２港に ・《資料》 内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移 （１２月速報値） |
| 【5面】 |
・ＩＭＯの第５３回復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会（ＳＬ Ｆ５３） トン数条約の見直しは現行維持で合意 ・内航総連の１１月期･１２月期の船殻処理完了船 海外売船の３０隻を公表 ・新日鐵と電機大手が２０１０年度下期の鋼材価格４〜５％値 上げで決着 造船用鋼材価格の値上がりも必至か ・海上技術安全研究所、２月２３日に「舶用ディーゼル機関か ら排出される粒子状物質（ＰＭ）に関するワークショップ」を開 催 ・国交省港湾局、年度末までに国際バルク戦略港湾を選定 ・全国港湾の２０１１年春闘方針 スローガンは「失われた１０年を取り返す」 ・日本港運協会、年末年始の本船荷役実績 荷役実施港湾は昨年比４港減の６１港 荷役船舶数は同７５隻増の７３３隻 ・五洋建設が起重機船と浚渫ロボットを建造 公募増資による資金調達で ・中国運輸局の２０１０年度上半期の造船事情と舶用工業製 品の生産動向 手持ち工事量は前年同期比５％減の３２０隻、２５５万 ２０００総トン ・ＪＲ貨物が３月１２日からダイヤを改正 フェリー･内航ＲＯＲＯ船・コンテナ船、トラック輸送に対抗 ・古野電気の２０１０年３〜１１月期連結業績 売上高５４３億６７００万円、経常利益１４億１８００万円 ・日本舶用機関整備協会の２０１０年度２･３級舶用機関整備 士資格検定試験 ２級７６名、３級１６８名が合格 ・ＪＲ貨物の伊藤直彦顧問、「いよいよモーダルシフト受け皿輸 送機関が跳ねる年」と新年互礼会で挨拶 ・日本旅客船協会が新年賀詞交歓会を開催 村木文郎会長、高速道路料金の見直しでさらに厳しい環境 に |
| 【6面】 |
・鉄鋼元請３社社長の年頭あいさつ 目標収益の達成のために出荷量変動には柔軟･迅速に対 応 ＪＦＥスチール社長 山中栄輔氏 最良の鉄鋼物流会社を目指す 住友金属物流社長 宮坂一郎氏 競争力のある物流を総合力で 日鐵物流社長 高橋逸夫氏 ・内航総連調査の１２月期元請オペレーター上位５０社の輸送 実績 貨物船は３年前比８１％の１６７１万４０００トン 油送船は前々年比８３％の１０７５万２０００キロリットル ・国交省、今国会に交通基本法案を３月上旬に提出 ・全海運が１月１９日に新年賀詞交歓会を開催 小比加恒久会長、代替建造対策検討会の対応を注視 ・鉄道･運輸機構が１月１８日に平成２２年度船舶関係事業者 表彰式を開催 旭タンカーと山機運輸の２社が受賞 旅客船と造船所部門は受賞該当者なし ・内航総連、老齢船処理事業で６隻、１万１３１対象トン、１億 ３４２３万円の交付を決定 未交付は未解撤等の３隻のみに ・内航総連の１月期建造等申請状況 １９日現在で貨物船３隻、油送船７月が申請 ・日本ロジスティクスシステム協会の西田厚聰会長と岡部正彦 副会長が記者会見（１月１４日） 西田会長、情報の共有でグローバル化に対応 岡部副会長、物流基本法の制定を求める ・長距離フェリー協会が２月１５日にシンポジウム開催 テーマは「交通基本法の制定に期待すること」 三日月大造衆議院議員が基調講演 ・日中海運輸送協議会がまとめた１１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
