内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が第２回内航海運代替建造対策検討会で運賃・用　船料の適正化など４項目を要望　　代替建造促進のための必要条件で・鉄鋼連盟が代替建造対策検討会で提出した要望事項　　船主のグループ化促進による経営基盤の強化など・「わが国経済と内航経営者意識」（中）　　循環型景気回復は夢のまた夢・行政刷新会議の規制･制度改革分科会の１月２６日に中間と　りまとめを決定　　内航海運事業におけるカボタージュ規制の見直し　　　内航総連はカボタージュ規制の堅持で陳情へ・国交省海事局、オンラインシステムによる雇入契約成立など　の届出手続きで事務連絡　　内航総連など３団体に
【2面】	・国交省の井手憲文海事局長が１月２１日に記者懇談会　　今年の内航・フェリー業界の展望を示す　　　ＩＬＯ海事労働条約の発効に向けた動きにも言及・千葉県内航海運組合が１月２２日に海難防止講習会と新年　会を開催　　松田紀道理事長、効果がある公共事業の実現を・国交省港湾局、港湾の種類(港格)の追加見直しへ　　国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港の順に・国交省海事局、船員派遣事業の３０事業者を事業場監査　　８件を是正指導　　　現在まで１３５事業者が船員派遣事業許可を更新・物流連が１月２１日に新年賀詞交歓会を開催　　宮原耕治会長、企業活力を取り戻すためには減税が必要・物流連、第７期物流環境管理士の認定書授与式を開催(１月　２７日) 　　日本通運、ＪＲ貨物など１５社から１９名を認定・チャレンジフェアin静岡(１月１５日)の開催結果　　保留３名(延べ４名)が出る　　　海運事業者１８社、１７７名の求職者・学生らが参加・京浜３港と仙台塩釜港が内航フィーダー輸送の強化で連携　協定を締結・商船三井フェリーが北関東自動車道の全線開通を記念して　割引キャンペーン　　北関東３県の在住者を対象に・東海運の新門司流通センターが竣工　　太田流通センターでは保税免許を取得・２０１１年度ミス日本グランプリ決定コンテストを開催(1月２４　日) 　　ミス日本「海の日」に樋口彩乃さんが選ばれる・「わが社の新造船」　　運航＝日本マリン、船主＝戎井海運　　　４９９総トン型貨物船「第三十八大盛丸」が就航　　　　昨年１１月２５日に竣工
【3面】	・第１４回環境部会合同会議で報告された「最近の環境政策の　動向」　　２００９年度の温室効果ガス排出量は京都議定書達成計画　　の数字をクリア　　　前回部会開催後の環境分野における主な動向　　　地球温暖化対策基本法案の概要　　日本の温室効果ガス排出量　　　日本の温室効果ガス排出量(２００９年度年度速報値) 　　　部門別温室効果ガス排出量　　気候変動枠組第１６回締約国会議　　　COP１６における成果の主要要素　　地球温暖化対策税、国内排出量取引制度　　　地球温暖化対策の主要３施策　　　地球温暖化対策のための税の導入　　　国内排出量取引制度の検討　　交通基本法案　　　交通基本法案検討小委員会報告書の骨子・日本製紙連合会、２０１１年の紙・板紙の内需見通し　　前年比０．５％減の２８０９万トンに　　　新聞用紙は同２．３％減の３２７万トンの予測・全日本トラック協会がまとめたトラック運送事業の賃金実態　　平均賃金は前年比２．３％増の３１万４３００円と４年ぶりに　　増加
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　２１世紀も国内機関輸送の担い手は内航海運(１) 　　　第Ⅰ章　序論　　　　１　はじめに　　　　２　日本経済の経済構造基盤と物流　　　　３　鉄鋼産業と内航海運　　　巻頭の辞/著者の略歴・海上保安庁の鈴木久康長官が１月１９日に定例会見　　今後の海上保安庁のあり方の見直しへ・内航総連の外部委員会委員・国交省港湾局が２月３日に第２回日本海側拠点港に係る検　討委員会を開催・訃報　三浦秋敏氏(三浦造船所監査役、元社長) ・「海と船と港の物語」(２２９) 　　プロフェッショナル②
【5面】	・国土技術政策総合研究所の２０１１年度における重点研究で　予算を決定　　国際バルク貨物輸送効率化のために新たな港湾計画手法　　の開発へ・日本船舶技術研究教会が復原性基準セミナーを東京(１２月　１４日)と福岡(１２月１７日)で開催　　国交省海事局安全基準課の小磯康課長補佐が「IMOの動　　向」で基調講演・国交省港湾局、境港を総合静脈物流拠点港(リサイクルポー　ト)に指定　　全国で２２港目の指定港に・国交省、船舶検査心得の一部を改正(1月１日付) 　　防食塗装の性能基準などで・日本船舶輸出組合がまとめた１２月の輸出船契約実績　　一般鋼船の契約は３７隻、１２４万総トン　　　１２月末の輸出船手持ち工事量は１０１２隻、４７４１万総　　　トンに・全日本造船機械労働組合の２０１１年春闘・一時金闘争方針　　ベア・定昇込みで９０００円以上・JR貨物の１２月の輸送動向　　輸出関連の製造業の生産の持ち直しなどで堅調に推移・日本通運がまとめた１２月の鉄道コンテナ取扱実績　　前年同月比５．６％増の１７万８８６１個・政府、ＪＲ貨物に７年間で７００億円を無利子融資　　鉄道・運輸機構利益剰余金の残りで・国交省の２月の主要建設資材需要予測　　普通鋼鋼材とアスファルトを除き増加・内航総連、一般臨投の４６隻を認定・古野電気が間寛平さんの世界一周アースマラソン達成で歓　迎会を本社で開催(１月２０日)
【6面】	・内航総連の運賃・用船料委員会がまとめた平成２２年１０月　現在の燃料油価格高騰分の運賃転嫁状況　　転嫁消費量は約１３０万キロリットル、転嫁率は７０％　　　未転嫁の燃料油は約５４万キロリットル・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　平成２３年度は横ばいか、船主の競争力強化が課題　　　新日本製鐵営業総括部部長　高橋伸直氏・内航タンカー組合が１月２４日に理事会を開催　　石油業界も一大変革期と認識　　　安全輸送実現への環境づくりに務める　　岩田誠会長、元請オペレーターは引き続き減船対策を・全内船の佐藤國臣会長、船主は本気で減船対策を　　景気回復は望めず厳しさ続く・内航総連の運賃・用船料委員会の原田勝弘委員長が１月　２７日に記者会見　　用船料の改善には減船対策が必要・国交省の政務２役(副大臣、大臣政務官)はすべて留任・内航総連がまとめた平成２２年度上期輸送実績　　前年同期比１０．４％増の２億１００万トン/キロリットル・国交省の第１４回環境部会合同会議(１月１４日) 　　最近の環境政策の動向などで意見交換　　　６月を目途に中間報告をとりまとめ・中国運輸局の１１月の船員労働需給　　有効求人数１７０人、有効求人倍率０．９９倍・ＪＸ日鉱日石エネルギー、１～３月期の仕切り基準価格を　　６７５０円上げの５万４１００円に・内航総連、平成２３年１月期建造等申請を締め切る　　貨物船９隻、油送船７隻が申請　　　フィーダーコンテナ専用船(プッシャー・バージの改造転　　　用)が初申請　　　　２２年度は前年度比７隻増の７９隻に