「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)2月7日付 第2179号
【1面】 ・第3回内航海運代替建造対策検討会を開催(1月28日)
  
国交省海事局、論点整理で13課題を提示
   
外部有識者からのプレゼンテーションを実施
    
船主のグループ化と業界構造のあり方が論点に
・内航海運業の将来の方向性と代替建造促進策についての論
 点整理(素案)
  
内航海運業の将来の方向性について
  代替建造促進に向けた具体的方策について
・国交省の大畠章宏大臣が閣議後に記者会見(1月28日)
  
高速道路無料化社会実験で大型車の夜間無料化で検討
   
内航海運業界は逆モーダルシフトの促進と反発
・国交省海事局が1月28日に第20回船員部会を開催
  
平成23年度海事局予算などを報告
   
内航用練習船の建造費(約50億円)などで質疑
・新日本製鐵と住友金属工業が来年10月を目途に合併へ
  
元請オペレーターや船主に衝撃が走る
・国交省海事局、船員派遣事業で新たに2件を承認
  
許可事業者は累計で216件
   
事業廃止18件、許可更新をしなかった事業者10件で実
   質的な許可事業者数は188件に
【2面】 ・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業にかかる内航
 海運船舶関連輸送機器導入促進事業で公募を開始
  
予算枠は4億9000万円、応募期間は2月28日まで
   
シャーシなどの輸送用機器導入経費の3分の1を支援
・日本エネルギー経済研究所がまとめた2011年の原油価格
 展望
  
WTI原油の平均価格は85ドルプラスマイナス10ドルで推
  移と予測
   
高価格ケースでは95ドルプラスマイナス10ドルも
・内閣官房総合海洋政策本部が政府の平成23年度海洋関連
 予算案を集計とりまとめ
  
前年度比566億円(約5%)増の1兆2202億円に
・内航船舶輸送統計10月分
  
貨物船は6.9%増、油送船は4.9%減
・川崎近海汽船の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高299億4800万円、経常利益26億4500万円
・新和内航海運の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高133億6700万円、経常利益7億1300万円
・東海運の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高293億4600万円、経常利益6億8100万円
・全日本海員組合の関東地方支部が2月14日に決起集会
  
政策の実現を地方自治体や地方議会に広く訴える
・国交省の三井副大臣が記者会見(1月31日)
  
海洋資源の開発・利用で資源大国を目指す
・内航総連、傘下5組合に鳥インフルエンザの擬似患畜確認
 事業で協力を要請
・山縣記念財団が海事交通研究(年報)掲載論文を募集
・国交省の2月1日付人事異動
  
九州運輸局次長に安藤昇氏が就任
《資料》 2010年度輸送実績(1号票集計)上期
・「わが社の新造船」
  
運航=旭タンカー、船主=愛媛商船
   
5000キロ積み白油タンカー「第八十二英山丸」が就航
    
伯方造船で建造
【3面】 ・政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会が当面の規制
 改革方針(素案)で中間とりまとめ
  
沿海航行区域の拡大
  狭水道航路における制限速度の見直し
  内航旅客船の船舶検査制度の見直し・簡素化
  内航海運業におけるカボタージュ規制の見直し
・第2回代替建造対策検討会での鉄連と石連の現状説明と要
 望事項
  
鉄鋼連盟、鋼材消費量は海外生産の加速で漸減傾向に
   
1 鉄鋼業界を取り巻く国際競争の激化
   2 日本の鉄鋼業

  
石油連盟、今後も一次エネルギーとしての地位は不動
   
国内需要減少で精製能力削減へ
・国交省、1月28日に境港のリサイクルポート指定証交付式
  
港湾局の林田博局長、官民連携の取り組みなどを評価
   
鳥取県の平井伸治知事、新しい物流の要として育てる
・商船三井のフェリー・内航事業の10〜12月期業績
  
売上高131億円、経常利益3億円
・商船三井フェリーがコロニーキャンペーン(花いっぱい位置ゲ
 ームの旅)に参加
【4面】 《特別連載》 内航海運事業経営論―岩本照男氏著
  
21世紀も国内機関輸送の担い手は内航海運(2)
   
第U章 総論 現代の物流経営「内航海運」
    
1 はじめに
    2 内航海運の重要性の認識
    3 内航海運の特長・位置づけ

・「海と船と港の物語」(230)
  
プロフェッショナルB
【5面】 ・国交省海事局の平成23年度予算
  
内航用練習船の整備で4億5000万円
   
海事局関係予算は142億3000万円
・港湾春闘、労側の2011年度要求書出る
  
政府の戦略港湾構想を危惧
   
認可料金で業側に具体的提案を求める
・近畿運輸局が1月27日に国際物流戦略チームの第15回幹
 事会を開催
  
国際戦略総合特区(仮称)の指定に取り組む
   内航フィーダー船は暫定措置事業から除外を
・中小型造工、中谷造船での進水式見学会に江田島市内の
 小学生を招待
  
電気推進旅客兼自動車航送船「桜島丸」が進水
・阪神内燃機工業の2010年4〜12月期単独決算
  
売上高97億100万円、経常利益7億600万円
・赤阪鐵工所の2010年4〜12月期単独決算
  
売上高81億7500万円、経常利益3億5300万円
・ダイハツディーゼルの2010年4〜12月期単独決算
  
売上高406億円、経常利益33億4400万円
・三浦工業の2010年4〜12月期単独決算
  
売上高481億7200万円、経常利益37億9600万円
・中国塗料の2010年4〜12月期単独決算
  
売上高715億100万円、経常利益67億8800万円
・船内荷役春闘、労側の2011年度春闘要求書出る
  
基準内賃金平均2万円の値上げを求める
・全日本トラック協会、国際海陸一貫運送コンテナ安全法の廃
 案で要望書
  
今通常国会での確実な成立を求めて要望
【6面】 ・カボタージュ規制の見直しが閣議決定の危機
  
内航総連は制度維持で陳情を展開
   
中小型造工、舶用工業会、海員組合などにも協力を要請
・内航総連、地球温暖化対策税の免税・還付制度構築で実態
 調査
  
農林漁業用A重油の還付制度を参考に
・建設経済研究所の2011年度建設投資見通し
  
前年度比2.8%増の40兆2100億円に
   
1996年度以来15年ぶりに増加
・セメント業界、コンクリート舗装による需要開拓に本腰
  
道路用アスファルト生産の減少傾向で
・四国運輸局の平成22年版業務要覧
  
四国管内の内航海運事業者は589者と全国の16.9%を
  占める
   
内航船腹量は850隻、68万8206総トンと、前年度比
   47隻減、8241総トン減に

・国交省、2月3日に第2回日本海側拠点港の形成に関する検
 討委員会を開催
  
市村浩一郎大臣政務官、検討の対象港湾は26港に
・上野トランステックが東京湾で第三管区海上保安本部と合同
 で事故対応訓練(1月20日)
  
「第三ほうりん」と巡視艇4隻などが参加
・荷主やトラック事業者は海上輸送へのシフト高まる
  
ドライバーの高齢化と不足、車両不足などで
・川崎近海汽船が1月28日に新年賀詞交歓会
  
森原明社長、アンテナを高くして情報収集でツキを呼び込
  む

 

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