内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・代替建造機運、徐々に高まる　　一部元請オペレーターは船齢１８年以上船の返船に動く　　　内航海運代替建造対策検討会の結論が急がれる・「わが国経済と内航経営者意識」(下) 　　内憂外患状態が続く、構造改善こそ解決への道・内航総連、政府のカボタージュ規制の見直しの閣議決定回　避に向けて陳情(４月２日) 　　国交省の三井辨雄副大臣、経緯を踏まえて対処・内航総連の上野孝会長が２月９日の政策委員会後に会見　　カボタージュ規制は絶対に堅持　　　３月に予定されている政務協議では内航海運業界の要　　　望を正しく伝えたい
【2面】	・エコシップ･モーダルシフト事業実行委員会が２月４日に平成　２２年度エコシップ･モーダルシフト事業優良事業者表彰式を　開催　　荷主２３社と物流事業者２６社が受賞　　　日本長距離フェリー協会の鈴木修会長、高速道路の無　　　料化政策は逆モーダルシフトを助長・日通総研短観、１～３月期の見通し　　国内向け出荷量は全業種で荷動き指数が悪化　　　利用動向指数も全輸送機関で減少・兵機海運の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高９４億８２００万円、経常利益６０００万円・名港海運の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高４０５億１００万円、経常利益３０億４００万円・玉井商船の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高５３億１３００万円、経常利益４億４０００万円・第一中央汽船の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高９９９億４１００万円、経常利益２３億３００万円・日本通運の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高１兆２１３４億６７００万円、経常利益２４９億４１００　　万円・センコーの２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高１８２０億７６００万円、経常利益５３億８７００万円・日本港運協会の久保昌三会長、港湾運営会社へのメガコン　テナターミナル会社による出資は阻止　　日本の港湾の壊滅的打撃を危惧・全港湾が港湾法の改正案で労働条件などへの影響を懸念　　港湾労働者を排除しての民営化政策が進む・「わが社の新造船」　　名港海運の社船　　　３９９総トン型一般貨物船「第一かもめ丸」が就航　　　　矢野造船で昨年１１月に竣工
【3面】	・鉄鋼連盟の２０１０年度と２０１１年度の鉄鋼需要動向　　２０１０年度の粗鋼生産は１億１０００トン程度までの回復を　　見込む　　　２０１１年度も同水準の維持する見通し・内航総連の平成２２年１０月現在の燃料油高騰の運賃転嫁　状況調査結果　　満足とやや満足で５３％と横ばい状態　　　不満とやや不満は３８％で３％減・広島県などが２月３日に広島県ポートセミナーを開催　　湯崎英彦県知事、港湾荷役の共同化や２４時間ゲートオー　　プンなどに取り組みへ　　　港の民営化を図りアジアポートセールスにも強化・日中海運輸送協議会がまとめた１２月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　２１世紀も国内機関輸送の担い手は内航海運(３) 　　　第Ⅱ章　総論　現代の物流経営「内航海運」　　　　４　内航海運業の実態　　　　５　内航海運暫定措置事業の概要・船員災害防止協会が体験記･意見と標語の懸賞作品を５月　３１日まで募集・日本鉄鋼連盟がまとめた２０１０年４～９月の鉄鋼国内輸送　機関別発送実績・日本鉄鋼連盟がまとめた２０１０年７～９月の鉄鋼国内輸送　機関別発送実績・「海と船と港の物語」(２３１) 　　海の生き物①
【5面】	・鉄道･運輸機構が平成２３年度基礎的研究課題を募集開始　　応募期間は４月４日まで・中小型造工が今治市立大西中学校で「船長、海と船を語る」　講演会を開催　　日本船長協会の協力で池上氏と長谷川氏が講演・中小型造工が警固屋船渠の進水式見学会に呉市立早瀬小　学校の生徒を招待・日本船舶品質管理協会が東京と広島で説明会開催　　船舶安全法関係規則の一部改正とＩＭＳＢＣコードの取り入　　れで　　　２０１１年７月からの船橋航海当直警報装置(BNWAS)の　　　搭載義務付けなどで・１月３１日に京浜港セミナーを開催　　国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の戦略をアピール・日本舶用工業会がトルコの国際海事展「ＳＭＭイスタンブー　ル２０１０」に出展　　日本財団の助成で１１社･１団体とともに参加・ダイキンＭＲエンジニアリングがファンインバーターキット　「FUBO」シリーズ４機種の発売を開始　　ファンのインバーター制御で消費電力を約４０％削減・日中海運輸送協議会の２０１０年日中間コンテナ貨物輸送実　績　　３年ぶりに前年を上回る６．８％増の２９８万８６３ＴＥＵ・国交省が２００９年度のトラック事業者数を発表　　２年連続の減少となる６万２７１２者に　　　新規許可に増加は１４１８者、廃止･合併などによる減少　　　が１５９８者・NSユナイテッド海運が３３万５０００ＤＷＴ型鉱石専用船を今　治造船で建造へ　　引渡しは２０１４年上半期中の予定・王子製紙、富士工場と王子板紙の富士工場の設備を４月末　で停止　　生産体制の再編で今後も工場閉鎖を予想・全日本トラック協会のトラック運送業界の景況感　　２０１１年１～３月期は再び弱含みで推移・全日本トラック協会の２０１１年版トラック運送事業の賃金実　態調査結果　　トラックドライバーの高齢化がさらに進む　　　特に男性大型運転者の高齢化が顕著に・日本貨物運送協同組合の求荷求車情報ネットワークWebKIT 　稼働状況　　１２月の荷物(求車)情報件数はは前年同月比４６．５％増　　の５万９２９５件に　　　車両(求荷)情報検討は同２１．６％減の１万２５４件
【6面】	・来年１０月の新日本製鐵と住友金属工業の合併問題　　元請船社の再編に注目が集まる　　　関係船社や傘下船主に動揺が走る・内航総連の老齢船処理事業の交付金交付が終了　　３隻、３４１９対象トン、３７４８万円の交付を決定　　　予算の４分の１、１１６隻、１４万６４２１対象トン、２４億　　　２４８５万３５２５円で不調に終る・国交省の平成２３年度高速道路原則無料化社会実験計画案　　夜間の大型車を対象に５区間、約１５００キロメートルを新　　たに追加・長距離フェリーや内航ＲＯＲＯ船業界に大きな打撃　　中型車以上を対象とした夜間早朝無料化・住友商事、モーダルシフト事業で住商グローバル･ロジスティ　クスと井本商運と提携　　内航コンテナ船を活用した「海コン便」サービスを実施・国交省、港湾法等の一部改正案を今通常国会に提出　　港湾の選択と集中と港湾運営の民営化　　　港湾の選択と集中では港格を見直して４ランク制(国際戦　　　略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾)に・内航総連、平成２２年度下期資金管理計画で一般貨物船１　隻に解撤等交付金を交付　　３期ぶりの交付で未交付分は６８隻、約５０億円に・船舶整備共有船主協会の雑喉平三郎会長が２月９日に内航　記者懇談会を開催　　共有制度はますます重要性を増す・船主連絡協議会の油送船部門が２月２２日から２４日までオ　ペレーター訪問・関東運輸局、２月２３日に東京･日本教育会館でグリーン経　営認証取得講習会を開催　　海運関係事業者を対象に取得についての講習も実施・内航総連が北海道地区での監査･調査員を募集