内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局、２月１６日に第４回内航海運代替建造対策検　討会を開催　　資金管理計画作成などの基本的考え方を示す　　　暫定措置事業の論点整理案も提示　　　　具体策については来年度に検討へ・全日本海員組合がカボタージュ制度の堅持で政府・行政刷　新会議に陳情へ　　内航船員の雇用問題にも発展し絶対に看過できない・国交省、高速道路の新料金割引制度を公表(２月１６日) 　　貨物車の上限制は実施せず現行制度を継続　　　３年間を目途に実施の方針・国交省の井手憲文海事局長が２月１８日に記者懇談会　　カボタージュ制度は堅持が基本方針　　　年度末に向けて折衝中・国交省、平成２２年６月から１２月までの高速道路での事故　データを集計　　無料化社会実験区間での交通事故は前年比で２．５倍の　　４２２件に・日本海洋政策学会が名称変更　　研究会から学会に変更し、さらなる飛躍を目指す
【2面】	・国交省の池口修次副大臣が２月９日の民主党･交通部門会　議後に記者会見　　夜間大型車無料化の影響は社会実験で検証　　　メリット・デメリットの両面検証で導入へ・日本長距離フェリー協会が「交通基本法の制定に期待するこ　と」でシンポジウム(２月１５日) 　　モーダルシフト促進で期待が高まる・日本長距離フェリー協会の鈴木修会長が高速道路の無料化　社会実験で会長談話　　平成２３年度の無料化区間の拡大や夜間大型車無料化の　　実施でで遺憾の意を表明・ＩＭＯの第１５回ばら積み液体・気体小委員会(BLG１５)の審　議結果　　排ガス脱硝装置(SCR)を備えたエンジンの認証ガイドライン　　を最終化・栗林商船の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高３２７億３４００万円、経常利益７億５７００万円・飯野海運の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高５６３億７８００万円、経常利益１０億６０００万円・青木マリーンの２０１０年４～１２月期単独決算　　売上高３７億６６００万円、経常利益２億４００万円・山九の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高２７９９億２００万円、経常利益１３８億４１００万円・栗林商船と栗林運輸、４月１日から配船センターを解消　　配船業務は栗林商船の第二営業部が担当　　　船隊を強化し老齢船の代替建造を促進・栗林物流システム、４月１日から複合輸送業務を栗林運輸に　移管・中国運輸局の１２月の船員労働需給　　有効求人数は１５４人、有効求人倍率は１．０７倍に・山中造船が山中型次世代標準船「山鋼丸」を一般公開　　２月２２日に東京･品川埠頭内貿１号埠頭前で・「わが社の新造船」　　運航＝鶴見サンマリン、船主＝隆昌汽船　　　小型タンカーでは初のダブルハル、２９９総トン型黒油タ　　　ンカー「第五隆昌丸」が就航　　　　太陽造船で昨年１２月に竣工
【3面】	・関西大学の羽原敬二教授の第３回代替建造対策検討会で　のプレゼンテーション「内航海運事業の競争力強化対策」　　１　内航海運グループ化の促進　　２　内航フィーダー輸送の活性化　　３　内航船舶大型化の行政指導　　４　沿海区域の拡大　　５　内航用燃料油に対する措置　　６　若年船員の定着対策　　７　内航の効果的な国民に対する広報･宣伝方法　　　前提条件：カボタージュ制度の堅持と日本の安全保障･安　　　定輸送の確保　　　　①カボタージュ制度の意義　　　　②カボタージュ堅持の経緯と展開　　　　③カボタージュの堅持と安全保障・港湾労組が共同海運(中国)･三井倉庫の産別協定違反の懸　念に関する声明を発表・《資料》　２０１０年１月期の内航元請オペレーター上位５０社　の輸送実績推移表
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　２１世紀も国内機関輸送の担い手は内航海運(４) 　　　第Ⅱ章　総論　現代の物流経営「内航海運」　　　　６　内航海運の取り組むべき課題　　　　７　終わりに・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が２月７日にＪＯＢカ　フェOSAKAで第２回船員就職セミナーを開催　　女性５名を含む若年未就業者２０名が参加・関東運輸局が物流総合効率化法による最近の認定状況と申　請状況をとりまとめ　　平成２２年度１月末現在で３件を認定　　　平成１７年度からの６年間で累計３０件に・神戸運輸監理部が３月１０日まで集中キャンペーン　　明石海峡航路や付近の海域での安全航行を徹底・日本船主協会、東京海洋大学・海洋工学部の１、２年生を対　象に船員のキャリアパスで講演会・日本海事センター、２月２８日に第９回海事立国フォーラム　　テーマは「海運政策の今後の方向性」・東海運が３月に京都でタンデム年次総会を開催・「海と船と港の物語」(２３２) 　　海の生き物②
【5面】	・全日本海員組合が２月１０日に高速道路無料化政策で組合　長声明　　フェリー･旅客船などの競合モードに壊滅的打撃・太平洋フェリーの旅客フェリー新「いしかり」が３月１３日に就　航へ　　内装は「エーゲ海の輝き」を統一コンセプトにデザイン・全日本海員組合・関東地方支部が２月１４日に決起集会　　約１８０名が参加し船員税制の実現や船員職業の尊厳など　　を求める・日本旅客船協会が２月１０日に池口修次副大臣に本四新料　金などで陳情　　航路と高速道路の共存共栄で生き残りの模索を・造船用鋼材価格は４月１日から１万円以上の値上げか　　造船側は大幅値上げに反発必至・中小企業庁、セーフティネット保証で水運業など４８業種を９　月末まで保証対象に　　中小企業の資金繰りに支援・造船の町・長崎の「片爪錨」が観光スポットでにぎわう・東京計器の２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高２６３億７８００万円、経常損失６億３１００万円・日本ペイトンの２０１０年４～１２月期連結決算　　売上高１７２８億５１００万円、経常利益１７０億４１００万円・全日本トラック協会が国交省の協力で「荷主とのパートナーシ　ップによるベストプラクティス集」をとりまとめ　　よりよいパートナーシップの構築で事業の改善を・古野電気、２月２８日付で古野清之会長が顧問に就任へ
【6面】	・内航２団体が船員の年齢構成比率を公表　　２０１０年の平均年齢は４３．６歳と０５年比で２．５歳若返る　　　船員数は１１９１人と同８８名の減少・「再燃したカボタージュ論議」　　傾聴に値する羽原敬二教授の堅持論・国交省海事局、７月１日から居眠り防止装置(BNWAS)が内　航小型船舶にも搭載義務化　　船舶設備規程など関係法令の一部改正で・内航ケミカル船社、タイプⅡ船への代替建造に期待　　２０１２年には現有船腹量では輸送に支障を来たす・日本財団の造船関係の第２回設備資金融資を決定　　貸付総額は２５件、７６億８７６０万円　　　５００総トン以上の造船所には１７件、６４億５７５０万円　　　関連工業向けは５件、１０億１７４０万円　　　下請事業向けは１件、２９２０万円　　　その他２件は１億８３５０万円・鉄道･運輸機構の共有船金利　　固定・見直し型の一部を引き上げ・内航総連、２０１１年１月期の内航元請オペレーター上位５０　社の輸送実績　　貨物船は前年同月比横ばいの１６４２万５０００トン　　油送船も同横ばいの１１４９万２０００キロリットル