内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・最終回の代替建造対策検討会が間近に　　最終結論に「期待と失望感」が漂う　　　暫定措置事業の審議不足が気がかり・社説「カボタージュ制度の撤廃論は暴論」　　影響は多岐に、有識者も堅持論が圧倒的・内航総連が日本人船員の優位性を訴える　　日本籍船の海難発生率は外国籍船の５分の１以下　　　船舶保険も約５０％の割増に・国交省海事局と日本船舶機関士協会、３月１７日に「船舶の　低炭素化等推進セミナー」を開催　　東京・平河町の海運クラブで　　　海上交通低炭素化促進事業などで講演・国交省海事局、船員派遣事業で２件を承認(２月２８日) 　　許可累計は２１８件に
【2面】	・日本海事センターが２月２８日に第９回海事立国フォーラムin 　東京２０１１「海運政策の今後の方向性」を開催　　国交省の井手憲文海事局長が「わが国の海運政策の方向　　性について」講演　　　日本船主協会の宮原耕治会長が「わが国海運の国際競　　　争力強化に向けて」講演・国交省港湾局、３月２日に第１４回国際バルク戦略港湾検討　委員会を開催　　市村浩一郎大臣政務官、３月２４日の委員会で最終とりま　　とめは行うが、選定港数は政務三役で決定へ・国交省海事局、３月２日に第５回フェリー大傾斜事故防止検　討委員会を開催　　事故の再発防止対策を最終とりまとめ・国交省海事局、２月２５日付で船員法施行規則の一部改正　を公布･施行　　災害補償制度の関連で・全国港湾が３月１８日午前８時から４時間ストライキを計画　　３月９日の第２回団体交渉で前進がなければ実施・６大港のゲートオープン時間延長のモデル事業　　全港でコンテナ取扱量が増加・全日本トラック協会の海上コンテナ部会が国交省の津川祥　吾大臣政務官に要望　　海上コンテナ安全法の早期成立で・日本海難防止協会の「海と安全」２０１１春号の特集は船陸　間情報通信の現状と将来・フジシッピングの破産が決定、負債総額は約１４億円　　民事再生計画の否決で・訃報　岡田吉弘氏(海文堂出版社長) ・「わが社の新造船」　　運航＝川崎近海汽船、船主＝大福汽船　　　４９９総トン型一般貨物船「陽川丸」が就航　　　　１月１８日に山中造船で竣工
【3面】	・鉄鋼連盟の１～３月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前期比３．２％減の２６８８万トン程度と想定・鉄鋼連盟の１～３月期の需要産業動向　　建築･産業機械を除き減少に・近畿内航船員対策協議会が２月２２日に京都府立海洋高校　で職業講座を開催　　上窪良和会長が「内航海運の現状と船員について」講演・内航輸送組合が自動車専用船および定期航路船推移表をと　りまとめ　　２０１０年１２月現在の船腹量は１１８隻、１１４万６５５０総ト　　ンに　　　車輌積載能力は３万３３８８台、トレーラー積載能力は１　　　万２６６７台　　　　全てにわたり減少傾向が続く・関東運輸局が２月２３日に海運関係事業者を対象にグリーン　経営認証取得講習会を開催　　内航海運は２４件、２５事業所と認証取得の少なさを指摘・高速道路の夜間早朝無料化は関西/中九州航路が壊滅的　打撃に・岩手ふるさと農協がトヨタ鉄道専用列車で県産米の輸送を計　画・せと観光ポートサービスが大長/呉(３月２３日)と今治/大長航　路(８月２１日)を廃止・名港海運が上限３０万株の自己株式を取得へ・上野トランステックの４月１日付役員異動・三菱化学物流の３月３１日･４月１日付役員異動と４月１日付　組織改革・兵機海運の４月１日付人事異動
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　近代化の促進は現状維持からは何も生まれない(６) 　　　第Ⅲ章　各論　　　　４　暫定措置事業のあり方論・農協サイロが十勝港広域小麦流通センターの小麦貯蔵施設　のサイロ増設工事が終了・「海と船と港の物語」(２３４) 　　海の生き物④
【5面】	・造船用鋼材価格、新日鐵が２万円の値上げを求める　　中小造船所側は船価へのコスト転嫁に悩む・鉄鋼大手と資源大手が鉄鉱石の２５％値上げで大筋合意　　原料炭も約３５％値上げで決着へ・国交省港湾局が３月３日に第３回日本海側拠点港の形成に　関する検討委員会を開催　　３月中旬ごろに提案募集を開始　　　市村浩一郎大臣政務官が委員会後の会見で・交政審海事分科会が２月２８日に第２１回船員部会を開催　　平成２３年度船員災害防止実施計画などを承認・国交省海事局が平成２３年度船員災害防止実施計画を公表　　あとがきで対応方針などを明示・セメント協会の２０１１年度セメント需要見通し　　国内需要は前年度見込み比１．２％減の４１００万トンに・渡辺造船所、２月１９日に６９９総トン型貨客船「だいとう」が　進水　　沖縄本島と南・北大東島間の地元住民や観光客、生活物　　資の輸送に従事予定　　　ＮＯｘ二次規制に対応した新潟原動機の舶用中速ディー　　　ゼルエンジンを搭載・日本船舶技術研究協会が３月２２日に大阪で第４回舶用品　標準化推進協議会/標準化セミナーを開催　　舶用品製造業者の標準化活動の推進で・日本内燃機関連合会が３月１４日に神戸て機関の周辺技術　の最新情報「地球温暖化問題に貢献する周辺技術」で講演　会を開催　　機関を取り巻く周辺技術と運用技術でセミナー・全日本トラック協会が２００９年度経営分析報告書をまとめる　　１社平均の売上高は前年度比３．３％減収の１億９７０３万　　３０００円に・関東運輸局が宇徳と国際コンテナターミナルの港湾運送事　業の合併を認可・南九船舶、山川/根占航路が１年ぶりに３月１日から暫定的　に運航開始・鉄道･運輸機構と第一中央汽船、第一中央船舶の共有船　　５７００総トン型ＳＥＳセメント運搬船「北斗丸」が函館どつく　　室蘭製作所で１月３１日に進水・鉄道･運輸機構と鹿児島市船舶部の共有船　　１３３０総トン型ＳＥＳ旅客フェリー「桜島丸」が２月１７日に　　中谷造船で竣工
【6面】	・鉄鋼･石油の運賃交渉動向　　平成２３年度の運賃改定は据え置きが大勢　　　下期の状況次第では下方修正の可能性も・船主連絡協議会の油送船部門のオペレーター訪問結果　　オペ側、運賃据え置きならば用船料も据え置きに・四国運輸局、２月２３日に第２回四国地域海上運輸安全推進　連絡を開催　　イコーズが「タッチパネルインターフェース安全支援システ　　ム」を紹介　　　平成２４年度までには対象事業者すべての運輸安全マネ　　　ジメント評価を実施へ・２月２４日開催の全海運の正副会長会議　　代替建造対策検討会の最終報告を受けて４月７日と８日に　　船主部会、オペ部会、活性化PTの合同会議で検討へ・国交省海事局、今年度に開催した８回の「海へのチャレンジ　フェア」の開催結果　　採用・内定者は２２名と過去６年間で最少人数　　　平成１７年度からの６年間の累計では３０２名に・国交省海事局、４月１日付で船舶料理士に関する省令の一　部改正で公布・施行へ　　船舶料理士資格の手続きなどを簡素化・海技教育機構の２月１５日現在の就職状況　　就職内定者は３０７名、内定率は８７％に　　　依然として未定者は４６名・国交省の大畠章宏大臣が３月１日に会見　　高速道路の今後のあり方検討会を早期に立ち上げ　　　検討のとりまとめは来年度予算概算要求に反映を・内航春闘、内航２船団は船主要求を出さず　　全内航は年間臨時手当のマイナスアルファを要求・海外売船市況、貨物船、油送船とも売り物は少ない　　船齢の若い貨物船の国内売買が活発化