内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・中小造船業界、鋼材値上がりと暫定措置事業の行方で、経　営持続に不安の声も　　造船用鋼材価格の大幅値上がりを警戒　　　暫定措置事業の見直しはソフトランディング策に期待・全日本海員組合、カボタージュ規制の見直しなどで自民党ら　に反対協力を要請　　「船員雇用と生活破壊」に直結と理解を求める・国交省、交通基本法案を国会に提出　　モーダルシフトの促進など盛る・港湾分科会、国際バルク戦略港湾の検討状況などを報告　　中城湾港の港湾計画の一部改正も承認・内航総連の上野孝会長が来期の会長続投を表明　　重要課題山積の非常事態に副会長らと一丸で対応へ・鉄道･運輸機構、３月２４日に平成２３年度共有建造支援セミ　ナーを東京･平河町の都道府県会館で開催　　他の地区は４月以降に開催予定・国交省海事局、３月１５日に最終回となる第５回代替建造対　策検討会を開催・新６級海技士(航海)養成課程が３月１５日から開講
【2面】	・内航春闘、３月４日に第１回労働協約改定交渉を開催　　全日本海員組合、魅力ある船員職業を焦点に　　内航２団体、さらなるコスト増は困難だ　　全内航、運賃・用船料の改善が前提・カボタージュ規制緩和反対で電子書籍「今、海から日本が危　ない」を出版　　元内航船員の貝塚渡氏が海の上文庫から・山九の７４９総トン型内航コンテナ船「公龍丸」が進水　　３月３日に小池造船海運で・港湾春闘、労側が第２回団体交渉の決裂を受けて３月１８日　の時限ストを通告・船内荷役春闘、業側の回答留保に反発、３月１８日の労側が　時限ストを通告・日港協の久保昌三会長が春闘や港湾法改正で会見　　組合側の要求が多すぎる、直接の雇用者ではない協会が　　組合と交渉は疑問　　　港湾も最適物流を目指すべき、現状では取扱量の増加　　　は期待薄・新日本製鐵の大下滋取締役が６月末に日鐵物流の副社長　に就任へ・明和海運の２月２８日付役員異動・旭タンカーの４月１日付役員異動・旭マリンの４月１日付役員異動・「わが社の新造船」　　望月海運と鉄道･運輸機構の共有船　　　２３６総トン型一般貨物船「裕福」が就航　　　　村上造船所で昨年１２月２７日に竣工
【3面】	・交通エコ・モ財団の谷口安男課長が関東運輸局のグリーン　物流講習会で講演　　グリーン経営の推進と認証取得をテーマに　　　環境問題は企業の社会的責任・全日本海員組合の協約改定要求の趣旨説明・全内航の船主申し入れ事項の趣旨説明・海上技術安全研究所がフェリー「ありあけ」事故の船体傾斜　過程の検証に成功　　実海域再現水槽での模型実験で
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　近代化の促進は現状維持からは何も生まれない(７) 　　　第Ⅲ章　各論　　　　５　鉄鋼荷主の内航海運事業への期待・日本船主協会が３月２日に海上安全セミナーを開催　　テーマは安全な航海を目指して～海洋をめぐる安全上の　　諸課題～　　　手嶋龍一氏らが安全保障などで講演・中国の２０１０年の紙･板紙生産量は前年比６．９％増の１億　３６万トンに・２０１０年１１月の営業用トラック車両数は２年ぶりに増加・全日本トラック協会が２０１１年度事業計画案をまとめる・丸吉通商が事務所を移転・「海と船と港の物語」(２３５) 　　海の生き物⑤
【5面】	・海上保安庁の平成２２年の海上犯罪取り締まり状況　　海上環境関係法令違反は前年比１４％減の６３８件　　　船舶からの不法排出が約６６％を占める・近畿内航船員対策協議会が大阪と奈良の中学３校で出前講　座を開催　　いずれも上窪良和会長が海運の重要性を説明・平成２２年度の高速道路無料化社会実験結果　　夜間大型車の交通量が約２．５倍に増加　　　開始後６か月間の状況をまとめる・中部運輸局、３月１８日に第９回内航海運活性化懇談会を開　催・新日本海フェリーが敦賀/苫小牧航路の「すずらん」と「すい　せん」の２隻を代替建造へ　　三菱重工業･長崎造船所で・京浜港物流高度化推進協議会が４５フィートコンテナのマル　チトレーラーで輸送実験(３月３日) 　　公道やナイキＣＳＣでの運転操作性は支障なし・新潟原動機、ＮＯｘ３次規制対応で環境対応技術の実船試験　が完了　　舶用ＳＣＲ脱硝装置の搭載で８０％のＮＯｘ削減を達成・全日本造船機械労働組合が造工と中小型造工に要請　　春闘交渉で工業会傘下の各事業所に・全日本トラック協会が高速道路の新料金で意見提出　　公共輸送に従事する営業用トラックは料金引き下げを・日本通運、上海スーパーエクスプレスと内航船「ひまわり」を　利用した一貫輸送サービス「Ｅ-ＷＩＮＧ」を開始・全国通運連盟が３月４日に第６回鉄道利用運送推進全国大　会を開催　　信頼に応える高品質な物流サービスの提供を・日本舶用工業会が第２回舶用実践英語講座を実施　　東京海洋大学の協力を得て２１名が受講・桜島フェリーが「櫻島丸」の一般入札を実施へ・三浦造船所の社長に三浦唯秀専務が就任(４月１日付) 　　三浦政信社長は会長に
【6面】	・内航総連、平成２３年度建造等申請要領を発表　　新設の大型フィーダー専用コンテナ船の要領が盛られる・「有力オペレーターの経営戦略」　　ＢＡＦの価格転嫁に理解を求める　　　近海郵船物流社長　尾崎修一氏・内航総連、内航輸送元請オペレーター上位５０社の２月期輸　送実績を公表　　貨物船は依然として前年同月比で横ばい状態　　　油送船は厳冬などの影響で７ポイント上昇・全国港湾と港運同盟、３月１０日、１１日に港湾法改悪反対で　行動を展開　　１０日は国交省と厚労省前で座り込み・ビラ配りなど　　　１１日は丸の内界隈をデモ行進・鉄鋼連盟の２０１０年の鉄鋼国内輸送機関別発送実績　　船舶は前年比２８．５％増の４０５０万トン・鉄道･運輸機構、３月９日付で金利改定　　固定型は一部、見直し型は全て引き上げ・内航総連、平成２３年１月期建造等申請で１４隻、２万９２８３　対象トンを認定　　２９９総トン型一般貨物船と７４９総トン型コンテナ船の２隻　　は書類不備で保留　　　差引建造等納付金額は７億３８７６万円に・ＩＬＯ海上労働条約の発効の遅れを有効活用へと・日本船主協会が小冊子「日本海運の現状」を発行