内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・貨物船の緊急輸送、復興物資はこれからが本番　　内航タンカー船フル稼働に入る・内航ＲＯＲＯ船として東日本大震災後初の支援物資輸送　　仙台塩釜港に栗林商船の「神泉丸」が２３日に入港・港湾の復旧で内航船の緊急輸送需要高まる　　内航総連が被災地向けの輸送状況を公表・内航総連の上野孝会長が東日本大震災による被害で哀悼　の意　　２３日現在で内航船員・家族で２６０名を超えるの死者･行　　方不明者が発生・交政審が第２１回海事分科会を開催(３月２４日) 　　代替建造対策検討会の検討結果などを報告　　　分科会会長に中央大学法科大学院教授の落合誠一氏　　　が就任・川崎近海汽船の社長に石井繁礼専務が就任(６月２９日付) 　　森原明社長は会長に就任、荒木武文会長は相談役に
【2面】	・国交省海事局、東日本大震災に伴う漂流物に関して注意喚　起　　緊急避難的な観点から沿海区域を越えての航行も認める・東日本大震災での船社の動向　　新和ケミカルタンカーの「第十二光新丸」が２３日に八戸港　　に入港、ＬＰＧ３８０トンを輸送　　名港海運、仙台営業所の復旧に向けて全力で取り組みを　　兵機海運、業務提携している各港湾事業者と調整へ　　川崎近海汽船・近海郵船物流、２４日から川崎(東扇島)/苫　　小牧間で運航開始　　川崎近海汽船・シルバーフェリー、青森/苫小牧間で１日４　　往復運航　　商船三井フェリー、２５日から東京(有明)/苫小牧間で運航　　開始・政府、平成２２年度の予備費から海上保安庁の海難救助な　どの必要経費として約５億円を閣議決定・近海郵船物流、２０日にＲＯＲＯ船「まりも」が緊急支援物資を　輸送　　苫小牧港/青森港間で実施・商船三井グループで被災地へ緊急無償支援を実施　　救援物資などを仙台地区の物流倉庫に陸送・日本旅客船協会、２１日現在のフェリーによる緊急輸送は１１　社２９隻で延べ８９回に　　人員輸送約１万名、輸送車両約３０００台に及ぶ・ＩＭＯが原発事故に関連して「日本への渡航制限はない」とニ　ュースリリース・日本船主協会が原発事項での風評被害に対応　　外航船の京浜港への寄港を敬遠・日本港運協会が東日本大震災で２億円の義援金を拠出　　風評被害についても外国船社に安全をアピール・水産庁、２２日現在での漁船被害は２３３３隻に　　岩手県や宮城県については依然として詳細不明・航海訓練所、２１日に「海王丸」を小名浜港に派遣　　福島第一原発の職員と現地被災者への支援で・国交省港湾局、日本海側拠点港の公募を延期・国交省港湾局、国際バルク戦略港湾検討委員会の開催を延　期・国交省がまとめた４月の主要建設資材需要予測　　セメント類は回復が続く・川崎近海汽船が「フェリーはちのへ」を来年４月に売却へ・日本鉄鋼連盟がまとめた２０１０年１０～１２月期の鉄鋼国内　輸送機関別発送実績・国交省と外務省が３月２、３日にベトナム交通運輸省と共同　で「日ベトナム物流セミナー」を開催・川崎近海汽船の６月２９日付役員異動と人事異動・「わが社の新造船」　日洋海運の社船　　３１３総トン型セメント運搬船「清見丸」が就航　　　本瓦造船で１月３１日に竣工
【3面】	・日本舶用工業会のアクションプラン１０１１年(上) 　　国際競争力強化と業界活性化を図る　　　１　業界内外における交流･連携の促進等　　　　業界内の交流・連携等の強化　　　　ユーザー業界等との交流･連携の促進　　　　ユーザー業界などと連携した具体的な取組み　　　２　人材確保･養成対策の推進　　　　人材確保･養成対策への積極的な取り組み　　　３　安全･環境問題への積極的な貢献　　　　ＩＭＯなどへの取り組みの強化　　　　環境問題への積極的な取り組み・エムエイチアイエンジニアリングの航海支援システムが　３８４８総トン型白油タンカー「第一宮丸」に搭載　　内航船専用で航海業務を的確に支援・宮川海運の「第一宮丸」が鶴見サンマリンにより運航開始　　伯方造船で２月２５日に竣工・ダイハツディーゼルの３月１６日付役員異動・日本鉄鋼連盟がまとめた２０１０年７～１２月期の鉄鋼国内輸　送機関別発送実績
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　近代化の促進は現状維持からは何も生まれない(９) 　　　第Ⅲ章　各論・日本鉄鋼連盟の海外鉄鋼市場動向　　主要市場で鋼材市況は下げ止まる・日鐵物流の４月１日付役員異動・海上保安庁、平成２３年度観閲式と総合訓練は中止に・ヤンマーが東日本大震災で総額１億円相当の義援金･資機　材を寄付・古野電気が日本赤十字社に１０００万円の義援金を寄付・船舶整備共有船主協会の栗生澤茂業務部長が退職・「海と船と港の物語」(２３７) 　　深海の悪魔
【5面】	・内航総連が平成２０年１月から３年間の４９９総トン型船１４０　隻の売船価格を集計　　貨物船は現在もピーク時の半値の６５５９万円　　油送船は６割減の３７８８万円　　砂利船は６割超の３０６８万円　　　売船先は３５隻のインドネシアがトップ・石油連盟の地球環境自主行動計画の第１３回フォローアップ　　海上輸送の省エネルギー対策は船舶の大型化と積載率の　　向上など・海上保安庁、東日本大震災で巡視船艇８６隻、航空機２９機　が出動　　２５日現在で３１９名を救助・航海訓練所の「銀河丸」が２０日に宮古港に入港　　東日本大震災による被災者の支援で緊急救援物資を輸送・中小型造工がヤマニシと北日本造船に救援物資を輸送　　日本財団の輸送ルートを利用して今後も救援物資を輸送・三浦造船所と協力組合などが義援金７３０万円を寄付　　事務所棟の蛍光管照明４００本をＬＥＤに取り替えて省エ　　ネ･温暖化対策・国交省、日本舶用工業会に対して地震などの自然災害時に　おける事故防止で通達・ＪＲ貨物、根岸から盛岡までの石油列車を増発　　内陸地向けの石油列車についても臨時列車で対応・ＪＲ貨物と鉄道利用運送業界、被災地向けの救援物資の無　賃輸送を実施・日本船舶輸出組合がまとめた２月末の輸出船手持ち工事量　は９７２隻に・赤阪鐵工所は地震の影響なく通常どおり生産を継続・《資料》　平成２０年１月から２２年１２月までの４９９総トン型　船の海外売船状況リスト
【6面】	・今後の暫定措置事業のあり方について　　４月から５組合が本格検討へ　　　５項目の問題点と平成２８年度以降の新事業で・国交省海事局が「東北地方太平洋沖地震に係る船員の在籍　出向の特例」で通達　　交替要員の配乗で便宜を図る・東日本大震災の影響で内航タンカーはタイト状態　　備蓄輸送は外航船の臨時投入が中心に・１～３月期の紙パ燃料油価格交渉　　Ｃ重油は前期比７５００円アップの５万４８５０円に・新日鐵、復旧に向けて出荷開始　　東北地方への輸送には代替ルートの活用で・国交省の池口修次副大臣が３月２３日に会見　　高速道路の新料金割引は当面延期し現行制度を継続・鉄道･運輸機構、４月１４日から２７日まで全国６か所で共有　建造支援セミナーを開催　　東京地区は依然として未定・三菱製紙の八戸工場は引き続き操業停止　　電気系統の被害が大きく操業再開は５月中旬か・住友金属工業の鹿島製鉄所が生産開始　　第３高炉の送風を再開・中部運輸局が１８日に第９回中部地区内航海運活性化懇談　会を開催・内航総連、平成２３年３月期解撤等交付金申請を締め切る　　１２隻、約９億８０００万円が申請　　　平成２２年度合計では２５隻、２０億２０７２万円に・鉄道･運輸機構、基礎的研究推進制度の募集期間を延長　　締め切りは４月４日から４月１８日までに