内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航海運代替建造対策検討会が３月３１日に「代替建造促　進に向けた施策の方向性」を最終報告　　資金管理計画として暫定措置事業の収支相償う期間（平成　　３５年度～３７年度）を推計　　　平成２８年度以降の方向性も明示　　　　検討にかかる経緯　　　　暫定措置事業　　　　資金管理計画　　　　競争力の強化に向けた取り組み　　　　環境適応型産業への転換　　　　新たな需要構造への対応　　　　今後の方向性・国交省海事局、平成２２年度の船舶からのＣＯ2削減技術開　発支援事業は全て２３年度も実施へ・平成２３年度予算が成立（３月２９日）　　海上交通低炭素化等総合事業（５億５４００万円）が実施の　　運びに　　　内航用練習船の整備（４億５０００万円）も着手へ・全日本海員組合と内航２団体・全内航との内航春闘が３月　３１日に妥結　　年間臨時手当は昨年同率の年間３５．８割に・新日本近海汽船の社長に森美憲常務が就任　　井本登志生社長は会長に
【2面】	・《特集》　タンデムハイブリッド方式による初のＳＥＳ一般貨物　船「北翔丸」が就航　　北星海運と鉄道･運輸機構の共有船で電源開発の石炭火　　力発電所に向けで安全･環境型輸送を実現　　　新来島どっくが契約し新高知重工で２月２１日に竣工　　北星海運の佐藤有造社長、燃費は２０％以上改善　　　環境にやさしい経済的な船舶
【3面】	・３月２３日の交政審・海事分科会で海事局も行政報告　　内航課の蝦名邦晴課長は内航海運代替建造対策で報告　　船舶産業課の今出秀則課長は造船業の国際競争力強化　　で報告・被災地の重要港湾１５港全てが一部利用可能に　　内航船による緊急物資輸送もすでに開始・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・関東/北海道航路は安全航海優先で内航貨物船は稼働率落　ち込む　　ＲＯＲＯ船などは航海距離が延びて貨物が滞留・原発事故で外国船は日本への就航を敬遠　　内航船はカボタージュ規制で活躍・ＩＭＯの第１５回無線通信および捜索救助小委員会の審議結　果　　ｅ‐ナビゲーション戦略実施計画の策定向けて検討・日本旅客船協会がフェリー航路の復興のために東日本大震　災旅客航路復興対策本部を設置・国交省海事局と農水省、被災船舶の所有者情報の提供で関　係機関に事務連絡・厚労省、東日本大震災の被災企業に雇用調整助成金の利　用を促す・全日本海員組合が被災地で支援活動を開始　　中型イカ釣り船「幸雄丸」をチャーターして支援物資を輸送・日本港運協会が東北地方太平洋沖地震対策本部を設置　　東日本大震災復興対策基金も設置　　　上組が５０００万円を寄付・鶴見サンマリングループが日本赤十字社に義援金６００万円　を寄付・政府の要請を受けて全日本トラック協会が緊急物資を被災　地に輸送・２０１０年の東京港取扱量　　外貿コンテナ取扱個数は前年比１２．３％増と過去最高の　　３８２万ＴＥＵに　　　内貿貨物は同２％増の３２３６万トン・青木マリーンの４月１日付役員異動
【5面】	・暫定措置事業開始から今年１月期までの建造申請量　　１３年間で１０４９隻が建造申請　　　免除船申請は１２７６隻に・４月からの造船用鋼材価格、鉄鋼メーカーは２万円値上げと　強気　　中小造船所は中国や韓国からの輸入に動くか・国交省港湾局、コンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）の提供　サービスの拡大などを図る・中小企業庁、２０１１年度上半期のセーフティネット保証は全　業種８２業種を対象に実施　　東日本大震災に被災した中小企業者対策として資金面で　　復旧支援・日本財団が３月２９日の緊急記者会見で３つの支援策を打ち　出す　　死者･行方不明者に５万円の弔慰金・見舞金を支給　　漁船を失った漁民などに最大１億円の支援融資制度　　ＮＰＯ、ボランティアに１００万円を限度に支援・関西地方国際物流戦略チームが早期の復旧･復興支援に取　り組む・中国地方国際物流戦略チームが物流連絡ネットワークを設　置　　被災者支援、復旧･復興対策に迅速かつ的確に対応・航海訓練所の「海王丸」の小名浜港での活動状況　　３月２１日から２７日までの間に累計５７０名を受け入れ　　　「銀河丸」は２０日から２２日までの間で同２１６名を受け　　　入れ・新来島どっくグループが２５００万円相当の支援物資や義援　金を寄付・ＪＲ貨物、本州/北海道間の輸送で船舶による代行輸送を実　施・ＮＫＭコーティングスの社長に本田芳裕副社長が就任　　関西ペイントグループで義援金３０００万円を寄付・「海と船と港の物語」(２３８) 　　魚の予知能力①
【6面】	・未曾有の複合災害で内航海運業界は復興物資の輸送体制　を整備　　高船齢船も使用継続に転換へ・東日本大震災での海運各社の動向・船主連絡協議会の３月１７日の会合は４月に延期　　４月からの用船料の改善交渉は持ち越しか　　　大震災の復興輸送で秋口からの用船料改善に期待を寄　　　せる・１～３月期の内航燃料油価格交渉が決着　　Ａ重油は６７００円アップの６万８９００円　　Ｃ重油は７５００円アップの５万６３５０円　　　４～６月期価格はさらに５～６０００円の値上げか・国交省海事局、海技士国家試験の手続きなどは弾力的な対　応も　　震災被害者は受験地の変更などが可能に・セメント協会、セメント需要量は阪神・淡路大震災を上回る　　早期の復興協力でメーカー各社はフル生産で対応・セメント協会の徳植桂冶会長、被災地域へのセメント供給は　全力を挙げて万全を期す・国交省海事局、「がれき等」を運送する船舶で事務連絡・ホクレン農協、被災地の酪農家向けに家畜用飼料を輸送　　全農物流の内航船を利用して約３３００トンを供給・内航輸送組合の三木孝幸会長が復興を祈念しお見舞いの　言葉・全海運の小比加恒久会長が被災者に向けてお見舞いの言　葉・内航タンカー組合が日本赤十字社に義援金５００万円を寄付・全内船が日本赤十字社に義援金２００万円を寄付・全海運が日本赤十字社に義援金３００万円を寄付・山九グループが日本赤十字社に義援金３０００万円を寄付・日本船主協会が日本財団の東北地方太平洋沖地震支援基　金に５００万円を寄付