内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・「代替建造促進に向けた施策の方向性｣についての最終報告　書は内航首脳の大勢は高く評価　　内航総連は４月１３日の政策委員会から検討開始　　　内航総連の影山理事長、荷主の積極的な支援に期待　　　内タン組合の岩田会長、適正な運賃・用船料が不可欠　　　全海運の小比加会長、免除制度の継続を望む　　　大型組合の栗林会長、方向性の具体化に期待　　　全内船の佐藤会長、グループ化については慎重な議論を　　　全内輸の三木会長、目標に向けて構造転換を・社説「東日本大震災と内航政策に想う」　　全面的に国民の負託に応える・政府、４月８日の規制･制度改革にかかる閣議決定　　カボタージュ規制の見直しは含まれず・JFE物流の社長にJFEスチール専務の小俣一夫氏が就任
【2～3面】	・《資料》　「内航海運における代替建造促進に向けた施策の　方向性」最終報告書　　１　はじめに　　　内航海運の現状と課題　　　内航海運暫定措置事業の現状と課題　　　代替建造促進対策の検討に向けて　　２　内航の位置付けと代替建造促進に向けた視点　　　内航海運の位置付け　　　検討に向けた視点　　３　将来輸送量･船腹量推計について　　４　代替建造促進に向けた具体的方策について　　　競争力の強化に向けた取組み　　　環境適応型産業への転換について　　　新たな需要構造への対応について　　　暫定措置事業のあり方について　　５　今後の取組みの進め方について
【3面】	・国交省の海事局関係の人事異動(４月１日付) ・鉄道･運輸機構の４月１日付人事異動・海上保安庁、東日本大震災で３５８名を救助(４月７日現在) 　　漂流遺体１１２体を揚収・航海訓練所、４～８月に練習船を一般公開・内航船舶輸送統計１２月分　　貨物船は４．２％増、油送船は４．７％減・東京都が東日本大震災での被災地に寄港する船舶に対する　東京港の入港料と係留施設使用料を免除・東京港の２０１０年の取扱量は４２０万トンで世界２７位に　　トップは上海港の２９０６万９０００トン・中国グリーン物流パートナーシップ会議が２０１１年度モーダ　ルシフト優良荷主(表彰候補)を募集・新日本近海汽船の３月２６日付役員異動・JFE物流の４月１日付役員異動
【4面】	・《特別連載》　内航海運事業経営論―岩本照男氏著　　近代化の促進は現状維持からは何も生まれない(最終回) 　　　第Ⅲ章　各論　　　　７　船員問題についての認識　　　　８　終わりに　　「内航海運の明日を築こう」連載を終えるに当たって　　　岩元照男・日本舶用工業会のアクションプラン１０１１年(下) 　　国際競争力強化と業界活性化を図る　　　４　技術開発の活性化　　　　新製品開発の助成　　　　新製品開発活性化のための環境整備　　　５　グローバル展開の推進　　　　グローバル展開の環境整備　　　　海外広報宣伝の充実・JR貨物が関東～北海道間のコンテナ列車を増発・JR貨物の２０１１年度新賃金・日本殉職船員顕彰会が５月１２日に第４１回戦没･殉職船員　追悼式を開催・新来島どっくの４月１日付役員異動・新来島豊橋造船の４月１日付役員異動・「海と船と港の物語」(２３９) 　　魚の予知能力②
【5面】	・川崎近海汽船が常陸那珂/苫小牧航路を再開　　定期航路の運営維持に努める・国交省がまとめた４月７日現在の「東北の物流状況」　　内航船での緊急物資輸送が活発化・茨城県の港湾、鹿島港はすでに利用再開・東北運輸局、東日本大震災後の業務運営状況　　気仙沼海事事務所と石巻海事事務所が再開・商船三井の外航クルーズ船「ふじ丸」被災者の支援に活用　　晴海から大船渡港(１１日)、釜石港(１３日)、宮古港(１６日) 　　に入港・東ソー物流、フルコンテナ船「東成」のガントリークレーンの更　新工事が終了　　定格荷重を２２トンから２４トンに増強・日本製紙グループ、岩沼工場は４月中旬から再開へ　　勿来工場はすでに一部操業再開・中国運輸局の１月の船員労働需給　　有効求人数１９３人、有効求人倍率１．２８倍・日本港運協会の久保昌三会長が被災地を視察　　救援物資を積んだトラック１０台も６日に出発・国交省海事局、鉄道･運輸機構の造船業構造転換業務の納　付金率は前年度同率の０．２５％に・第７回成長戦略船員資格検討会を開催(３月３０日) 　　日本籍船に乗り組む外国人船員の資格に関する簡素化・　　見直しの方向性を審議　　　機関承認制度は夏ごろを目途に導入へ・日本水路協会が航海用電子参考図「ニューペックNP０７S」の　無償提供開始　　同協会のホームページからダウンロードが可能に・日本ペイント、NIPSEAグループが義援金３０００万円を寄付・今治造船グループが日本赤十字社に義援金７０３７万円を寄　付・近海郵船と川崎近海汽船、４月１１日から常陸那珂/苫小牧　航路のデイリー運航を再開　　「ほっかいどう丸」と「ましう」の２隻で・古野電気の八戸営業所などが４月１日から業務再開・山元が東日本大震災で仮設事務所を設置・赤阪鐵工所が創業１００年記念誌を刊行　　ニュースアカサカも記念号を発行・訃報　関根二夫氏(前津軽海峡フェリー社長)
【6面】	・火力発電やがれき処理による船腹不足で特例措置も　　重油輸送では免除船の解撤等の猶予要望も・平成２２年の海外売船状況　　前年比２．２倍の２２８隻が売船・内航総連、東日本大震災による金融･税制･雇用対策などを　民主党の国土交通部門会議に陳情・内航総連、４月４日現在の東日本大震災における被害状況　を公表　　船員の死亡･行方不明が７７名に・鉄道･運輸機構の平成２３年度船舶共有建造事業者募集要　領　　スーパーエコシップの軽減利率は０．８％から０．３％に・東日本大震災の「がれき」を大阪湾フェニックス計画に活用　　岩手･宮城･福島から大阪湾へ海上輸送・日本ロジスティクスシステム協会がまとめた東日本大震災に　よる影響(その３) 　　宮城県だけでがれきは１５００万～１８００万トンに・国交省、４月７日に第１回高速道路のあり方検討有識者委員　会を開催・旭タンカーグループが義援金１０００万円を寄付　　役職員による義援金募金活動も開始