内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連政策委員会、暫定措置事業の交付金・免除・留保　制度の平成２８年３月３１日での終了を確認　　代替建造対策検討会の最終報告を受けて審議・政府、規制・制度改革に関する基本方針の閣議決定　　内航海運のカボタージュ規制の見直しは盛り込まれず　　　沿海航路区域の拡大、狭水道航路での速度制限の見直　　　し、内航旅客船の船舶検査制度の見直しは盛り込まれる・内航総連の上野孝会長が４月１３日の政策委員会後に会見　　代替建造対策検討会の最終報告を高く評価・内航総連が東日本大震災への対応で国交省の三井副大臣　に４項目を要望(４月１１日) 　　航路の安全真確保や港湾機能の早期回復などで・４～６月期内航燃料油価格はＡ、Ｃ重油とも１万円以上の値　上がりか　　原油の国際価格の急騰が原因か・国交省の井手憲文海事局長、代替建造対策検討会の報告　書でコメント　　内航事業者の意識改革が必要に　　　諸施策の組み合わせで暫定措置事業の終了時期の前倒　　　しを期待
【2面】	・日通総研が２０１１年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　東日本大震災で総輸送量を３％台のマイナスに修正　　　内航海運は重油輸送や廃棄物輸送の増加などで前年並　　　みを見込む・東海大学海洋学部の海事研究プロジェクトが４月６日に研究　報告　　松尾俊彦教授が「わが国内航海運のカボタージュ規制緩　　和に関する一考察」で研究報告　　　規制緩和の効果は少なく、内航事業者の廃業を呼ぶ・鉄道・運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の平成２３　年度助成事業の募集を開始　　一般型に加えて新たに特定型を設置・住友金属工業の鹿島製鉄所は５月末にフル操業へ　　内航船の本格輸送は６月からか・新日本製鐵の釜石製鉄所で線材の生産を開始　　港湾設備の損壊で当面は陸路で出荷・東京電力、７月１日付で燃料関連事業を再編　　南明興産を承継会社として「東電フュエル」を設立・新日鐵と住金が４月７日に統合検討委員会を初開催　　来年４月の合併契約締結に向けて協議を開始・鉄道・運輸機構が４月１３日付で固定型、見直し型とも金利を　改定・港湾春闘が妥結、妥結額平均は２１７８円アップ・長崎地域造船造機技術研修センターが４月４日に第５期生　の入所式を開催　　若手職員２０名が研修開始・「わが社の新造船」　　運航＝アスト、船主＝久本汽船　　　４９９総トン型ケミカル船「豊徳丸」が浦共同造船所で竣工・小島組会長の故・小島朗夫氏のお別れ式典で三興海運の近　藤兼久会長が追悼の辞
【3面】	・国交省海事局の蝦名邦晴内航課長に独占インタビュー　　暫定措置事業のあり方を検討するにあたっては発想の転　　換が必要　　　内航海運代替建造対策検討会について　　　　検討を終えての所感　　　　検討の星香および全体的なポイント　　　　資金管理計画策定の意義について　　　　暫定措置事業のあり方にかかる主なポイント　　　　今後の暫定措置事業の検討における留意点　　　　アクションプログラムの策定予定　　　　代替建造促進へ向けて内航海運業界に望むこと　　　東日本大震災にかかる対応状況について　　　　震災後の内航輸送にかかる対応状況　　　　今後の対応方針　　　　内航海運への期待・宮古海上技術短期大学校の入学式が４月７日に清水海技短　大で挙行　　復旧までは清水校の仮校舎での授業に・国交省の４月１日付人事異動、政策統括官室・港湾局編・「海と船と港の物語」(２４０) 　　水野記憶能力①
【4面】	・平成２３年度内航春闘での労使代表あいさつと協定書・内航総連の環境安全委員会報告書　　１　ＩＭＯ関係専門小委員会関係　　２　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係・横浜港と川崎港が入港料と渓流施設使用料を免除　　東京港に引き続き被災地支援の一環で・上組が国際フェリー航路(神戸/天津、神戸/上海)における専　用ヤードを４月１日から開設
【5面】	・中小型造工が東日本大震災で雇用維持対策の施策などで　民主党国土交通部門会議に要望・日本旅客船協会が被災旅客船航路復興にかかる税制などで　民主党国土交通部門会議に要望・日本港運協会が港湾運送事業への配慮などで民主党国土　交通部門会議に要望・「このひとに聞く」　　建造から売船まで内航海運を全面的にサポート　　　鶴洋商事社長　小倉茂敏氏・国交省、震災による影響で当直警報装置の搭載義務付けの　３月公布を断念　　４月公布で予定どおり７月１日から施行へ・井本商運とナラサキスタックス、４月１８日からスペースチャー　ター方式による京浜/苫小牧間の定期航路を開設　　７４９総トン型コンテナ専用船「まいこ」が就航へ・日本船舶輸出組合の３月の輸出船契約実績　　３月末の輸出船手持ち工事量は前年度比９８隻減の９５２　　隻に・港湾法の改正で特定重要港湾は廃止に・大分地域造船技術センターが第６期生の入所式を開催　　若手職員２４名が研修開始・国交省、わが国造船所が建造する新造船の放射線量の鑑　定で通達　　NKが計測結果に関する鑑定書を発行へ・全日本トラック協会が第８４回通常総会を書面表決で開催　　東日本大震災緊急災害対策事業で５億円を計上
【6面】	・内航総連、緊急物資輸送に一丸となって取り組む　　東日本大震災後の１か月間の対応状況をとりまとめ・内航総連、東日本大震災による航路変更などで１５隻を緊急　認定　　寄港地の変更や外航船の臨時投入の要請を受けて・国交省海事局、船員手帳の再交付などで手続きを簡略化　　被災船員に対して弾力的に対応・全海運の４部会などが暫定措置事業の平成２５年度以降の　あり方などで審議・国交省海事局の平成２２年度補正予算による内航海運船舶　関連輸送機器導入促進事業の３月１１日現在の交付決定状　況　　２６件、約４億１５００万円を交付決定　　　予算執行率は約８５％に・日本海事センター、東日本大震災の被災地向けに防災用品　を寄贈　　海上保安庁のヘリコプターで輸送を実施・内航総連の解撤等交付金申請で２隻、約１億円が取り下げ・内航総連、平成２３年１月期建造等申請の審査で保留の２隻　を認定・交通エコロジー・モビリティ財団が３月分のグリーン経営認証　登録事業者を発表　　内航海運関係で日本ガスラインの本社が登録に・上野グループが１千万円の義援金を拠出・幸洋汽船の第七幸洋丸が仙台油槽所で積荷中に震災に遭う　　ホームページ上で当時の状況を写真とともに掲載