内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟、４月１９日に東日本大震災で臨時会合を開催　　衛藤征士郎会長、関係者と連携して対応を協議　　　内航総連の上野会長は被害状況と税制措置を要望・社説「代替建造促進の最終報告に想う」(上) 　　内航海運の将来指標で高評価・国交省の井手海事局長が４月１５日に記者懇談会を開催　　大震災の復興支援で３つの税制措置を講じる・内航タンカー組合の岩田会長、エネルギーの緊急輸送に果　たした業界の貢献は大　　国の安全にとってカボタージュの重要性を証明・政府税制調査会、被災船舶の再建造などで登録免許税を免　税
【2面】	・海保庁の鈴木長官が震災後の活動状況を報告　　引き続き行方不明者の捜索に全力で取り組む・国交省海事局が風評被害への取り組み状況を公表　　ホームページ上で正確かつ包括的情報を発信・海保庁がまとめた平成２２年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比７％減の４７７件　　　油による汚染の６７％は船舶からの排出・国交省、原発事故における影響でＩＭＯがプレスリリース　　現在の放射線レベルでは安全性などには問題なし・鉄道･運輸機構、運輸分野における基礎的研究推進制度の　平成２３年度課題募集結果　　延べ１１３研究機関から４８課題が応募　　　４課題程度を採択の予定・石油連盟がまとめた東日本大震災への石油業界の対応　　原油処理量は震災前の約９割まで回復・海洋政策財団が海洋白書２０１１を公表・物流連の春季大学寄附講座をスタート　　４月６日に関西大学商学部で物流連の平山理事長が「物　　流総論」で講義・太平洋フェリーが旅客営業を再開　　４月２８日から苫小牧/仙台間限定で臨時ダイヤ・日本舶用工業会が放射線量の測定結果で確認書発行事務　を開始・インドネシアの会が「風評被害を吹き飛ばせ」音楽会の参加　者を募集　　５月１４日に海運ビルで開催・愛知海運が大阪営業所を開設・ＪＲ貨物の東日本大震災および余震に伴う貨物列車の運行　状況・「わが社の新造船」　　運航＝日鐵物流、船主＝高濱汽船　　　４９９総トン型一般貨物船「栄徳丸」が松浦造船所で竣工・「海と船と港の物語」(２４１) 　　水の記憶能力②
【3面】	・国交省海事局の新造船政策検討会が「総合的な新造船政策　の方向性」で中間とりまとめ　　１　わが国に造船産業の位置付け　　２　造船産業と外部環境の現状および課題　　３　造船力を強化するための方策・鉄道･運輸機構が平成２３年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表　　受付は平成２４年２月２９日まで・国交省が被災産地応援キャンペーンを開始　　本省内のテナントで当該地域の農産物の安全性をＰＲ
【4面】	・国交省港湾局、東日本大震災による港湾施設の被害状況を　まとめる　　各港湾の復旧･復興方針の策定へ・東北･北関東地方の港湾に寄港する定期航路への影響・ＩＭＯの第３回温室効果ガス対策中間会合の開催結果　　国際海運に適したＣＯ2排出削減のための経済的手法（Ｍ　　ＢＭ）を検討・味の素物流が佐賀受注センターを開設・菱化ロジテックとオゴソロジテックが合併・《資料》　２０１１年３月期の内航元請オペレーター上位５０社　の輸送実績推移表
【5面】	・日本財団が４月１９日に緊急記者会見　　東に日本大震災で第二次支援として４つの被災者支援策　　を打ち出す・国交省海事局、５月１０日に船舶技術の開発成果報告会～Ｃ　Ｏ2、ＮＯｘ排出の大幅削減技術の最新開発成果について～　を開催・交政審港湾分科会で３港の港湾計画を了承(４月１４日) 　　四日市港と三河港は改訂、八戸港は一部変更・日本海難防止協会が３つの調査研究で報告書　　ＡＩＳの活用による安全対策についても提言・中小型造工、曲率線展開法に基づく「外板展開請負サービ　ス」を開始　　ぎょう鉄工程の効率向上などに大きな効果・日本舶用工業会が新製品開発助成事業の課題を募集　　産業戦略と社会ニーズの観点で・国交省海事局が外航クルーズ船「ふし丸」による大船渡港、　釜石港、宮古港での被災者支援の模様を報告　　商船三井がサービスを提供・日本港運協会の復興対策基金が２億８４６３万７５００円に　　被災事業者に資金面で助成・日本海事センターが救護マットを追加支援　　海保庁の「はかた」で仙台塩釜港と八戸港に輸送・阪神内燃機工業が２０１１年３月期単独決算を上方修正　　売上高１２３億２０００万円、経常利益６億８０００万円・ダイハツディーゼルが２０１１年３月期連結決算を上方修正　　売上高５８１億円、経常利益６１億円・ＪＲ貨物がまとめた３月の輸送動向　　震災の影響で輸送量は大幅に落ち込む・全日本トラック協会が民主党トラック議連の奥村展三会長に　税制･高速料金で緊急要望　　被災地域の支援と復興に向けた措置で・東日本大震災における主な被災地域の造船所被害状況(４　月１２日現在)
【6面】	・国交省海事局の新造船政策検討会が中間報告をとりまとめ　　「総合的な新造船政策～一流の造船国であり続けるため　　に～」・「有力オペレーターの経営戦略」　　エネルギー転換政策を注視　　　上野トランステック副社長　澤木悦夫氏・内航元請オペレーター５０社の２０１０年度輸送実績　　貨物船は前年度比９％増の２億４９２万５０００トン　　　油送船は前年度並みの１億２７１３万１０００キロリットル・新日鐵・住金、鋼材の相互供給が広がる　　船舶の相互乗り入れも活発化・セメント業界は２４時間フル生産で対応　　復旧･復興需要で安定供給を・太平洋セメント、塩釜東ＳＳに「第二龍王丸」が４月２０日に入　港　　東日本大震災では初めて・住友大阪セメントの八戸工場は４月１３日に生産を再開・三洋海運の「すりいおぅしゃん」が小名浜港に初入港・全海運の活性化プロジェクトチームが今後の暫定措置事業　のあり方などを意見集約　　４月２０日の理事会に報告・国交省海事局が被災した船舶の処理でガイドラインを公表・内航元請オペレーター上位５０社の３月期輸送実績　　貨物船は前年同月比８８％の１６３１万５０００トン　　　油送船は同９８％の１０７９万９０００キロリットル