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| 平成23年（2011年）5月2日付 第2191号 |
| 【1面】 | ・福島原発事故での電力不足で火力発電などの再構築が急 がれる 内航タンカー業界は今後のエネルギー政策を注視 黒油船など来年度にかけて２０隻強が竣工か ・社説「代替建造促進の最終報告に想う」(中) 方向性の具体策が最大課題 ・一部の鉄鋼メーカー、鋼材運賃を３％前後を値下げ 用船料は当面据え置きか ・JX日鉱日石エネルギーの４～６月期の燃料用C重油価格仕 切基準 前期比１万２１００円(２２．１％)アップの６万６９５０円に ・政府、高速道路無料化社会実験を一時凍結へ 夜間の大型車無料化社会実験もとりやめに ・内航総連、平成２３年５月期建造等申請と解撤等交付金申 請の受付を開始 |
| 【2面】 | ・《特別寄稿》 日本ガスラインの菊田利明機関長が東日本大 震災直後に目にしたもの 「故郷の気仙沼は無残な廃墟だった」 感謝する側も、感謝される側も、まったく同じ。感謝！感 謝！ 故郷は見るも無残なガレキの廃墟に ドラム缶で湯を沸かし無料の風呂屋を開業 無人の隣家から出荷、風呂水で延焼を逃れる |
| 【3～5面】 | ・《社内てい談》 東日本大震災と代替建造促進を検証 未曾有の東日本大震災―内航海運は緊急輸送て活躍 内航総連、震災直後に災害対策本部を設置 まず内航タンカーがフル稼働 復興資材輸送はこれからが本番 一部の内航船に船腹不足減少も 現政権の政策要請は雲散無償に カボタージュ規制の必要性を立証 代替建造対策検討会の最終報告を検証 現時点では高いを評価だが問題は実現可能な具体策 平成２８年度以降は減船対策を失う 早期解消の背景と矛盾点 真水の投入なしでの早期解消要請 当局の代替建造対策検討会の対応は正解 長期的な資金管理計画を策定 収支相償う最終年度を推計 輸送需要の変動は毎年度見直しで 優遇策のインセンティブ 平成２７年度までは鉄道･運輸機構との共有船で措置 ２８年度以降は建造納付金に採用も 平成２５～２７年度の納・交付金単価の設定問題 業界側は規程どおり押し通す 当局側の減額要請を警戒 借入金の返済と優先順位 民間金融機関への返済は平成２４年度で完済 交付金の交付優先順位は２番目 アクションプログラムの課題 財務省や荷主、公取委の中で議論か 建造納付金単価差で船種拡大も 平成２８年度以降の新たな事業 建造納付金だけの片肺飛行は問題 解撤交付金制度に代わる妙案を 内航海運の位置付けなどでグループ化促進を強力に推 進へ 内航海運や中小造船所の役割は重要 金融･税制面などで進路拡大を支援 内航総連の要望は叶ったのか 方向性では相当程度反映か 第三次的な新たな事業にかかる ・国交省海事局が４月２２日に交政審海事分科会第２２回船員 部会を開催 海技教育機構と航海訓練所の中期目標･計画を説明 海技教育機構の入学定員は３０名減の３５０名に 内航用練習船の導入で若年船員の即戦力化を強化 で即戦力を強化 ・「海と船と港の物語」(２４２) 水の記憶能力③ |
| 【6面】 |
・日通総研短観３月調査、４～６月期は全輸送機関がマイナス 運賃･料金は鉄道コンテナ以外は緩やかな上昇を見込む ・海保庁の東日本大震災による被害状況 船艇・航空機・施設などに甚大な被害が発生 灯台などの倒壊･傾斜も３５基 ・海上技術安全研究所、開放型研究施設方式を導入 イノベーションの開発拠点化を図る ・海洋政策研究財団が排他的経済水域総合的管理の法制化 で骨子案を公表 ５月ごろを目途に国会や政府などに提言 ・中小型造工の檜垣清隆会長が被災造船所への支援を要望 民主党や中小企業対策連絡本部、海事振興連盟などに ・国交省海事局が東日本大震災での造船所や関連事業の被 災状況をとりまとめ 大半の施設が壊滅的な被害を受ける ・日本舶用工業会が５月１８日に今治でシップリサイクルセミナ ーを開催 ・渦潮電機がゼロスポーツのＥＶ（電気自動車）事業を譲受 ・内航タンカー組合がまとめた平成２２年度第３四半期の輸送 実績 一般タンカーは前年同期比２．６０％減の３３３１万５４８３キ ロリットル 特殊タンク船は同３．７６％減の４４８万４４５０トン ・第一中央汽船が東日本大震災の復興支援ボランティア活動 のための特別有給休暇制度などを導入 ・「わが社の新造船」 運航＝井本商運、船主＝山九 ７４９総トン型コンテナ仕様貨物船「公龍丸」が小池造船 海運で竣工 |
| 【7面】 |
・全海運の活性化プロジェクトチームの意見書 建造促進には市場回復が不可欠 １ 内航海運代替建造対策検討会答申について ２ 平成２５年度以降の暫定措置事業のあり方について ３ 今後決めなければならない課題 ・《特別企画》 ハイテクタンカー「第二内海丸」が就航 運航＝鶴見サンマリン、船主＝内海汽船、鉄道･運輸機構 建造＝伯方造船 ＭＨＩマリンエンジニアリングの音声認識運航支援システ ムや全自動荷役支援システムなどを搭載 ・全国港湾、東日本大震災で日港協や国交省、厚労省に申し 入れ 港湾労働者の生活安定策と雇用･就労の確保、港湾機能 の回復･復興などで |
| 【8面】 |
・海事振興連盟が４月１９日に臨時会合決議を採択 被災者への支援などで９項目を決議 ・「有力オペレーターの経営戦略」 今後の石油需給動向を注視 鶴見サンマリン社長 平岡 兼次氏 ・鉄道･運輸機構の平成２２年度共有貨物船船主決定は３０ 隻、４万５１７７総トン、機構分担額約２７８億円に 旅客船は３隻、８３９０総トン、機構分担額約２８億円 ・国交省、平成２３年度第１次補正予算で１兆１５００億円を計 上 ・内航タンカー組合がまとめた平成２２年度の内航タンカー船 員実態調査結果 採用者は前年度比３９０人減の８４９人(新卒１４３人、中途 ７０６人) 退職者は同１６３人減の１０４４人に ・九州運輸局、６月２１日に海の就業フェアを開催 「めざせ！海技者セミナーin Fukuoka」 ・海技教育機構、平成２３年４月現在の卒業生の就職状況を 公表 就職希望者３５１名のうち就職内定者は９５．７％の３３６名 ・国交省、輸出コンテナおよび船舶の放射線測定を京浜港で 開始 港湾内の大気や海水についても測定を実施 ・鶴丸海運グループが東日本大震災の被災者への義援金とし て計１０６３万円を日本赤十字社に寄付 ・関東沿海海運組合が５月２４日に通常総会を開催へ |
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阪神ポンプ製作所 
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