内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局が５月１８日に第１回船員(海技者)の確保･育　成に関する検討会　　情勢変化に対応した船員教育などのあり方を検討　　　ステークホルダー間の連携が主眼　　国交省の三井副大臣、海運は国民生活を支える生命線と　　挨拶・社説「代替建造促進の最終報告に想う」(下) 　　ポスト暫定措置事業は船腹需給調整策が鍵・内航総連の上野会長が理事会後に記者会見(５月１９日) 　　平成２３年度上期の資金管理計画は７月に正式決定　　　東日本大震災の影響で４月の輸送量は減少・内航総連の５月期建造等申請状況　　１９日現在で貨物船１６隻、油送船７隻が申請
【2面】	・国交省海事局が「フェリー・ＲＯＲＯ船の安全対策について」　通達　　内航総連、日本旅客船協会、日本外航旅客船協会あてに・川崎近海汽船が２０１１年度中期経営計画を策定　　内航部門では１万４０００総トン型大型ＲＯＲＯ船２隻、石炭　　専用船、１万７００総トン型旅客フェリー１隻を建造　　　近海部門では一般貨物船４隻を建造へ・川崎近海汽船、５月２４日から日立/釧路航路の運航を再開　　常陸那珂/北九州５月１８日から再開・栗林商船の２０１１年３月期連結決算　　売上高４２１億３８００万円、経常利益９億９００万円・東海運の２０１１年３月期連結決算　　売上高３８７億２９００万円、経常利益７億３７００万円・兵機海運の２０１１年３月期連結決算　　売上高１２４億８４００万円、経常利益５３００万円・名港海運の２０１１年３月期連結決算　　売上高５４１億２０００万円、経常利益４１億４１００万円・青木マリーンの２０１１年３月期単独決算　　売上高５５億３０００万円、経常利益１億６９００万円・山九の２０１１年３月期連結決算　　売上高３７３２億９００万円、経常利益１７５億７２００万円・飯野海運の２０１１年３月期連結決算　　売上高７４４億７２００万円、経常利益１０億５９００万円・玉井商船の２０１１年３月期連結決算　　売上高６８億５１００万円、経常利益４億８９００万円・青木マリーンの６月２２日付役員異動・名港海運の６月２９日付役員異動・中国運輸局の３月の船員労働需給　　有効求人数２２３人、有効求人倍率１．５５倍・商船三井フェリーが大洗/苫小牧航路の予約受付を開始　　６月１５日以降の出港便で・「わが社の新造船」　　鹿児島荷役海陸運輸の社船　　　１１３４総トン型高速コンテナ船「りゅうせい」が就航　　　　３月２２日に山中造船で竣工
【3面】	・全日本海員組合の日本人船員にかかる税制の意見･要望　　船員確保には船員税制の実現が不可欠　　　海上労働の特殊性に理解を・鉄道･運輸機構平成１７年度以降で２０隻の大台に乗る　　第一中央汽船・第一中央船舶の５７００総トン型セメント専　　用船「北斗丸」が５月１９日に函館どつくで竣工・日本造船工業会の元山会長が船舶技術開発成果報告会で　誠に時宜に適った施策などと挨拶・海洋政策研究財団が５月２６日に第８０回海洋フォーラムを　開催　　国交省海事局の蝦名課長が「東日本大震災―国内海上輸　　送の対応と課題について」講演
【4面】	・船主連絡協議会、貨物船部門のオペレーター訪問結果　　１　船主連絡協議会算出の新造船船舶経費について　　２　景気の動向について　　３　若年船員の雇用について　　４　過剰船腹(老齢船)の処理について　　５　代替建造促進について　　６　その他・物流連の宮原耕治会長と伊藤尚彦次期会長が談話を発表　　宮原会長、東日本大震災における緊急物資輸送で問題点　　が明らかに　　伊藤次期会長、最も効率的な物流体系の構築を・６月９日の港運関係団体合同懇親会は中止に・「海と船と港の物語」(２４４) 　　水の記憶能力⑤
【5面】	・日本中小型造船工業会が５月１１日に第５２回通常総会を開　催　　海外展示会への積極的な参加で広報活動を展開・日本舶用工業会が５月１２日に第４６回通常総会を開催　　国際展示会への参加強化、新製品開発の活性化など・東京計器の船橋航海当直警報システム「ＷＡＳ-１０００」が好　評　　多数の引き合いで順調な滑り出し・関西ペイント・ＮＫＭコーティングスが船底防汚塗料「タカタク　ォンタムＸ-ｍｉｌｅ」の販売を開始　　船舶の飛躍的(１０．５％)な燃費低減を実現・赤阪鐵工所の２０１１年３月期単独決算　　売上高１１３億８７００万円、経常利益４億５８００万円・阪神内燃機工業の２０１１年３月期単独決算　　売上高１２３億２２００万円、経常利益６億８３００万円・東京計器の２０１１年３月期連結決算　　売上高３７２億４７００万円、経常利益４億７６００万円・日本船舶技術研究協会が船舶アスベスト処理マニュアルの　改訂版を発行・日本舶用工業会が２０１１年度舶用マイスター認定申請の募　集を開始　　受付は６月３０日まで・日本舶用工業会とＮＫが放射線測定機器を無償貸与・ＪＲ貨物の２０１１年度事業計画・東日本大震災での港湾関係被害額は約８７億円　　日本港運協会の復興対策基金は３億４８００万円に・東京計器の６月２９日付役員異動・阪神内燃機工業の６月２９日付役員異動・日本船舶海洋工学会、２０１０年「シップ･オブ･ザ･イヤー」の　応募候補８作品を公表　　大型貨物船部門５隻、小型客船部門１隻、漁船･作業船部　　門１隻、特殊船･海洋構造物･海洋機器部門１隻・「羅針盤を発行する会」が羅針盤第４号を発行
【6面】	・内航総連、６月２３日にインドネシアで海外売船に関する説明　会を開催へ　　インドネシアからの買船情報を「ｅ-内航」に掲載・内航総連の４月期のオペレーター５０社の輸送実績　　東日本大震災の影響で貨物船は予想どおり大幅減少　　　油送船は被災地への緊急輸送などでほぼ横ばい・内航タンカー組合、昭和５７年度からの黒油船・白油船の船　腹量の推移をまとめる　　黒油船は隻数で５７％、対象トン数でも６６％の減少　　白油船は隻数で４７％だが、大型化で対象トン数で１％の　　減少にとどまる・海保庁の鈴木長官、東日本大震災への対応状況などを報告　　沿岸海域の障害物の除去作業も実施中・国交省海事局の海上交通低炭素化促進事業補助制度　　低炭素化改造等事業の公募を開始　　　予算枠は４億５０００万円、締め切りは６月１７日まで　　　　貨物船の補助金額は補助対象経費の３分の１に・貨物船オペレーターは石炭の二次輸送に期待　　休止中の火力発電所の再稼動で・西日本内航フィーダー合同会社、５月１６日から内航フィーダ　ーサービスを開始　　神戸港と瀬戸内海港間にＰＢ型の３２０ＴＥＵ型フルコンテナ　　船「エメラルド号」が就航　　　数か月後には第２船目の投入を予定・内航総連、３月期解撤等交付金申請を審査　　１１隻、９億４８９０万円を認定　　　未交付分は７６隻、５６億３４９７万１５００円に・日本船主協会の次期会長に商船三井会長の芦田昭充氏が　内定・船協の宮原耕治会長が会長職２年間を振り返る　　「国内外での大きな変化に直面した２年間」・日本旅客船協会の次期会長に東海汽船社長の山﨑潤一氏　が内定・九州運輸局が２０１１年度の海上交通監査計画を策定・国交省港湾局、５月２６日に第１５回国際バルク戦略港湾検　討委員会を開催へ　　６月１日は第４回日本海側拠点港の形成に関する検討委　　員会を開催